無職でも任意整理はできる?パートやアルバイト、専業主婦は?

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無職でも任意整理はできる?パートやアルバイト、専業主婦は?

任意整理は相手との交渉によって借金を減らし、無理なく支払えるような形にするよう交渉する手続のことで、裁判所を通さずに行う「私的整理」です。
裁判所を通す手続をしたくない、事情があって破産はできないなど、いろいろな理由で任意整理を希望する人もいますが、借金の支払義務がなくなる自己破産とは違い、任意整理は交渉成立後きちんと支払っていく必要があります。

 

では、無職の場合やパート・アルバイトの場合、もしくは専業主婦・主夫の場合は任意整理はできるのでしょうか?それぞれの場合について考えてみました。

 

無職の場合

任意整理の支払い方法は大きく分けて「一括」と「分割」の2種類であり、多くの場合は「分割」で支払っていくことになります。

 

支払方法が分割の場合、当たり前ですが毎月支払っていくことが前提なので、無職(無収入)の場合は任意整理はおそらく難しいでしょう。和解しても支払能力がないことが明らかだからです。弁護士などの専門家であっても、本人が支払えない状態なのに、それを無視して「支払えます」と交渉を進めることはできません。

 

「借金返済に困っている。仕事がないので返済の見込みが立てられない」という人には、ほとんどの場合自己破産を勧められるでしょう。

 

  • 友人からの借入がある
  • 保証人に迷惑をかけたくない

 

などの事情で自己破産を避けたいのであれば、まずは仕事を探し、定収入を得ることを目標にしましょう。

 

どうしても仕事が見つからず生活もままならないのであれば、生活保護などの受給も検討しましょう。ただし、生活保護費から借金の返済をすることはできません。生活保護費から借金を返済していたことが判明した場合、相当分の返還を求められる場合もあります。生活保護を検討する段階になったのなら、任意整理はあきらめて自己破産を考えたほうがいいでしょう。
詳しくは弁護士などの専門家、もしくはすんでいる地域の福祉課などに問い合わせてみてくださいね。

 

※一括弁済の場合は無職でもOK
ただし、無職で収入がなくても、まとまったお金を一括で支払うことができるのであれば、任意整理は可能です。

 

たとえば

 

  • 仕事を辞め、まとまった額の退職金を受け取った
  • 生命保険の解約返戻金がある

 

などが考えられますね。

 

その場合は債務整理を依頼する専門家にその旨伝え、いくらまでなら一括弁済に充てられるかを検討しましょう。
専門家によっては「交渉前にある程度の金額を預からせて欲しい」と言われることもありますので(任意整理の手続き中にお金を使ってしまうことを防ぐため)、準備できるようにしておきましょう。

 

パート・アルバイトの場合

パート・アルバイトであっても、定期的なある程度の収入があり、その収入の範囲内で無理なく支払っていけるのであれば、任意整理は可能です。ただし、パート・アルバイトは正社員に比べて収入が不安定ですから、その仕事の継続の見通しや、毎月の「無理のない支払額」の見極めには注意を払う必要があります。

 

専業主婦・主夫

仕事をしていないと言っても、専業主婦(主夫)の場合は話が少し変わってきます。
配偶者の収入だけで生活している場合でも、その家計の範囲内で無理なく支払っていくことができるのであれば、理論的には任意整理は可能です。
よくあるのが「夫に借金を内緒にしている。このまま夫に秘密で任意整理をし、家計から支払っていきたい」などというケース。
基本的に専門家は依頼者の意向を尊重するので、依頼者が「家族に秘密にして欲しい」と言うのであればそれに従いますが、それが家族の未来にとっていいことなのかどうかは、それぞれのケースで千差万別です。

 

家族に打ち明けるかどうかで迷っている場合は、専門家にその旨を伝え相談してみるといいでしょう。豊富な経験からアドバイスをしてもらえますよ。

 

収入があっても任意整理が難しい場合

定収入があれば必ず任意整理が可能なのかというと、実はそうとも言い切れません。

 

  • 借金の総額が収入に対して大きすぎる
  • 月々の支払額が少ない

 

などの場合、相手の貸金業者から「その支払額では和解はできない」と断られてしまうこともあるのです。 

 

極端な例ですが、

 

「700万円の借金を任意整理したい。毎月支払えるのは2万円まで」

 

などという場合。単純計算すると350回払い=29年2ヶ月払い、ということになりますが、この条件は現実的ではなく、任意整理は難しいと言えるでしょう。

 

「仕事をしていて収入があるから任意整理はできる!」と一概には言えないことがおわかりいただけると思います。

 

任意整理は専門家に依頼するのがベスト

文頭でもお伝えしたとおり、任意整理は裁判所を通さずに行う「私的整理」であり、状況に応じた柔軟な対応が可能です。

 

  • 収入(金額だけでなく、継続性など)
  • 財産(一括で支払えるようなまとまったお金の有無)
  • 借金の総額
  • 貸金業者の方針(まれに「一括じゃないと和解不可」という極端な方針の会社もあります)
  • 本人の希望(家族に内緒にしたい、毎月いくらまでなら払える、など)

 

これらを総合的に判断し、

 

  • 分割弁済なのか一括弁済なのか
  • 分割の場合支払金額と回数はどうするか
  • 万が一返済ができなくなった場合はどうするか

 

などを細かく判断していくことが任意整理には必要です。
「任意整理は裁判所に書類を出す必要はないから、専門家に依頼する必要はない」と思っている人も多いのですが、そうではありません。裁判所を通さない柔軟な手続だからこそ、専門家の豊富な知識を元にアドバイスをもらうべきなのです。