借金時効のデメリットって何?債務整理で借金は減らせるものなの?

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時効という言葉はよくメディアなどを通して聞いたことがある人が多いと思います。時効は様々なものがあり、取得時効や消滅時効、そして刑の時効などがありますが、借金にも時効があるのです。

 

借金はこの場合消滅時効にあてはまり、消費者金融業者等の債権者が一定期間債権を放っておいた場合、債権が消滅します。そのため、債権者が返済請求を借り手にしても法律上は返済する義務が時効により消滅するのです。

 

ではその借金の時効にはデメリットはあるのでしょうか、そして借金の消滅時効を成立させるための条件は何があるのでしょうか。

 

もし、借金に時効があり、デメリットが何もなければ借り手からお金を借り手消滅時効が成立するまで待てば良いのではと考える方がいるでしょう。しかし借金の時効はデメリットももちろんあります。

 

そして借金の時効はただ年月を経てば成立するものではなく、法律等での必要な基準を満たしていなければ時効成立ができないのです。

 

また、借金の時効で返済義務が消滅する他、債務整理という手段もあります。

 

債務整理は国が認めた、借金問題解決のための法的な手続きであり、借金を整理することで返済に苦しんでいる方が少しでも減らせるようにつくられたものです。

 

現在、債務整理で解決できない借金問題はないとも言われています。債務整理は、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4つの手続きがあり、毎年10万人以上の方が債務整理で借金問題を解決しています。

 

借金をしているのに返済する必要がなくなる!?

借金を滞納し続けていて返済を怠っている方もいるようです。このまま永遠に返済をしなかったら時効になると思い、返済をしないと考えている人もいると思います。

 

時効の定義としては、「時効期間が経過して援用をすれば債務がなくなるため、返済義務がなくなる」といえるのですが、条件もあり、ただ時効期間が経過しただけでは時効成立にならず、そして借金時効を行うデメリットも発生するのです。

 

そのため借金返済に悩まされている方は借金時効を考えるのではなくまずは、弁護士事務所などの借金相談ができる場所に自信の借金返済の解決方法について相談するのがオススメです。

 

借金時効は過払い金の回収ができなくなることが大きなデメリットになります。

 

長年にわたって借金返済を行ってきた人には特に注意してもらいたい点です。

 

借金時効によって債務が消滅され返済がしなくて済むため良かったように見えますが、長年の借金返済を行うと過払いの状態になっている場合が多く、過払い金請求できる場合も多いのです。

 

また、借金を延滞し続けると信用情報機関に情報が登録されるのですが、金融機関によっては借金の消滅時効の関する情報を信用情報機関に登録しないところもあるようです。そのため借金返済に関する事故情報のみが登録されているため、ローンやクレジットカードの審査が通らなくなる可能性があります。

 

また、借金時効を成立するまでにあたってのデメリットとして、金融機関等、業者からの催促から逃げるためには、

 

  • 引っ越しの際に住民票を移せないこと、
  • 裁判が起こされた場合には時効が中断されること、
  • 時効を待っている期間中の借金はどんどん増えていくため時効成立ができなかった場合は膨れ上がった借金の返済をしなければならないこと

 

などのデメリットが多数あるのです。

 

時効の援用をするための条件

「権利の上に眠る者は保護に値しない」といわれており、権利者が権利を行使することのなく一定期間が過ぎた場合は、時効により権利の消滅がされます。

 

借金の場合、親族や友人などの個人からお金を借りた民事消滅時効の場合は10年間、銀行やクレジットカード会社などの金融機関、消費者金融などからお金を借りた商事消滅時効の場合は5年間が時効の完成に必要な期間になります。時効が成立したら、借金を返済する義務はなくなります。

 

ですが時効期間が経過しただけでは借金返済の消滅時効成立ができず、時効の援用という時効を主張する行為が必要になります。方法として内容証明郵便で採用通知を貸し手に送る等があり、貸し手に意思を到達させなければなりません。

 

そのため、口頭や普通郵便ではなく、内容証明郵便を用いて時効の援用をします。

 

内容証明郵便は郵便を出した相手が誰なのか、いつ出したのか、そして送り先が誰なのか、郵便の内容はどのようなものなのかを郵便事業株式会社が公的な証明を行ってくれる郵便になり、3通同じ内容の文書を作成し、1通は自分の手元に、1通は郵便局に保管され公的な証明に用いられ、1通は相手に送られるものになります。

 

そのため、内容証明郵便では貸し手側が時効の援用はなかったという言い逃れができないようになっているのです。このような行為を行わないと時効成立ができなく、時効の援用を行ったうえで初めて時効が成立します。

 

また、時効の援用を行う他、借り手の承諾をする必要もなく成立ができます。

 

時効の中断とは?

このように、一定期間借金から逃れ続け、時効の援用が簡単にできたら良いのですが簡単にはいかないのが借金時効なのです。

 

時効には中断の制度があります。

 

賃金業者等の貸し手は借り手の時効の完成を見ているだけでなく、何らかの形で権利行使により中断させて借金回収をしようとします。時効の中断となるのは3つの場合があります。

 

「債務の承認」「裁判上の請求」「差押え、仮差押え、仮処分」の場合になります。

 

債務の承認は借り手に借金があることを認めさせることです。時効期間満了前だけでなく時効期間満了後に支払った場合も、時効の利益を放棄したものになります。その他返済勇Yの申し入れを行った場合も借り手が債務を負うことを認めていることになります。

 

裁判上の請求は消費者金融等の貸主が借り手に返済してもらうために支払督促申立や訴訟提起などの裁判上の請求を行うことです。これらの請求は口頭や電話等では来なく、裁判所から届くものであります。口頭や電話等で来た場合は中断になりません。

 

ただし、内容証明郵便だと六カ月の期間時効の中断がされます。

 

その期間内に裁判上の訴えをすると、裁判外の請求した時点で時効の中断になります。この期間に裁判上の訴えがなければ中断にはならず、時効の成立を六カ月間先延ばしにしただけになります。

 

差押えや、仮押さえ、仮処分が行われた場合、当然時効は中断になります。住宅ローンなどの滞納がされた場合には住宅を差し押さえて、競売がかかると住宅ローンの消滅時効が中断される場合が考えられます。

 

以上の場合によって時効の中断により、消滅時効の完成が妨げられた場合、元の借金返済額だけでなく、それまでの時間に生じた遅延損害金も消滅せずに中断されそのまま残ります。そのため、時効の完成目前にして訴訟を起こされ時効が中断された場合5年間分に近い遅延損害金等を借り手は払わなければならないのです。

 

債務整理で借金は減らせる

では借金時効の他に何があるのか、という時に知っておきたいのが債務整理です。

 

債務整理は借金の整理であり、借金の負担を軽くする手続きの総称になります。

 

借金を滞納や延滞してしまいそうな場合、もうこれ以上返済ができない場合、そして返済するために別の消費者金融業者などから借金をしてしまいそうな場合などは借金の時効を待つのではなく債務整理を考える方が良いでしょう。

 

債務整理には任意整理、特定調停、個人再生、自己破産があるのを説明しました。債務整理の4つの手続きにはそれぞれ特徴があります。

 

  • 任意整理では将来の利息分を無くすことで月々の支払している返済額を減額できること、返済の期間を短くすることが可能です。
  • 特定調停は借り手である自分と消費者金融等の貸してとの仲介を行ってもらい借金の減額をする手続きです。
  • 個人再生では裁判所に申し立てることで自分の生活の基盤である住宅を残しながらも借金を原則1/5に減額できます。
  • 自己破産は自分の財産を全て処分してすべての借金の支払いがゼロになるものです。

 

時効の援用ができたら支払いが避けられるのですがそう上手くいかず、中断事由があった場合には時刻を待っていた期間の遅延損害金を払わなければいけないリスクもまっているため、確実に借金の減額が期待できる債務整理を考える方が良いでしょう。