貸金業規制法について【みなし弁済の廃止と改正貸金業法】

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貸金業規制法について【みなし弁済の廃止と改正貸金業法】

貸金業規制法という法律をご存じという方は少ないと思います。金融に纏わる法律の一つであることは何となく理解できると思いますが、この貸金業規正法が適用されていた時代には出資法の上限金利ギリギリで貸し付けを行う消費者金融が跋扈していました。

 

ここでは、貸金業規制法とみなし弁済の廃止、改正貸金業法などについてお話したいと思います。興味がある方はぜひ最後まで目を通してください。

 

消費者金融と信販会社は「貸金業法」の法の下にある

借金をまったくしたことがない、という方もいれば今まさに借金しているという方もおられるでしょう。また、まったく借金がないという方でも自動車を購入するのにローンを組んだことがある方はおられるのではないでしょうか。

 

ローンを組むというのは信販会社からお金を立て替えて貰っているわけですし、実質は借金ということになります。また、現在では消費者金融もたくさんありますから気軽にキャッシングを利用してお金を借りることもできますよね。

 

信販会社というのは主にローンやクレジットカードを扱っている会社と認識しておけば大丈夫でしょう。また、消費者金融は貸金業者の一種で、サラ金と呼ばれることもあります。サラ金と聞くと何となくイメージが悪いですが、消費者金融と聞くとあまりネガティブなイメージはありませんよね。

 

最近ではオンラインで申し込める消費者金融もたくさんありますし、オンラインで申し込みをして最短即日融資というところも少なくありません。手軽にお金を借りることができるのは嬉しい反面、あまりにも簡単に借りれることから感覚がマヒしてしまう方もいますから注意が必要です。

 

そんな信販会社や消費者金融ですが、これらの業者は金融に関連する法律のもとにあります。

 

貸金業法と呼ばれる法律のもとにこれらの業者は営業を行っていますし、当然貸金業法に違反するような営業をすることはできません。

 

違反してしまうとさまざまなペナルティを課せられてしまいますし、今後貸金業者として営業できない可能性もあります。日本中に数多く存在する信販会社、消費者金融はこの貸金業法のもとに営業を行っていますし、違法営業とならないように細心の注意を払いながら企業活動を行っています。

 

また、貸金業法に則った企業活動を行うのはもちろん、利息制限法や出資法などの法律も守りながら営業をしなくてはなりません。このように、貸金業者はいくつもの法律の下で営業を行っているのです。

 

「グレーゾーン金利」

昔消費者金融でお金を借りたことがある、という方だと異様に金利が高かったことを覚えているはずです。現在では消費者金融のテレビコマーシャルなどを見てもそれほど高い金利が設定されていませんし、あの頃のバカみたいに高い金利はいったい何だったのかと憤っている方もおられるのではないでしょうか。

 

かつて利息制限法で定められていた上限金利は20%だったのですが、出資法で定められていた上限金利は29.2%でした。このように金利の差があることで誕生したのがグレーゾーン金利と呼ばれるものです。

 

かつては出資法の上限金利が29.2%でしたし、多くの消費者金融や信販会社がこの上限金利ギリギリの金利を設定していました。ほとんどの消費者金融や信販会社が例外なく上限いっぱいの金利を設定していましたし、利用者もそれが普通だと思っていました。

 

現在では出資法や利息制限法、貸金業法などの法律が改正されていますから20%を超えるような金利を設定して融資を行うことはできませんが、当時はそれが当たり前だったのです。今思えば凄い時代ですが、この高い金利のせいで多重債務に陥るような方も当時増えました。

 

曖昧なグレーゾーン金利が横行していましたが、2010年より以前だとそれを取り締まることができませんでした。行政罰などもありませんでしたし、ペナルティが科せられるようなこともなかったのです。もちろん、今だと大変なことになってしまいますが、当時はそれが当たり前でした。

 

利息制限法で定められている上限金利20%をオーバーするような融資をした場合、超過した分については無効にするという規定がありますが、当時はこれも見逃されていました。本来なら無効となるはずだったのですが、どうしてこのようなことが起きてしまったのでしょうか。

 

それにはグレーゾーン金利を法的に保護するみなし弁済と呼ばれる存在があったからです。次からはみなし弁済について詳しく見ていきましょう。

 

「みなし弁済」

みなし弁済とは旧貸金業規制法で定められていた法制度の一つで、この制度によってグレーゾーン金利が助長してしまったのは事実と言えるでしょう。

 

制限利率を超える利息を受け取ったとしても特定の要件を満たしておけば有効な利息の弁済があったとみなす、という制度となっており、消費者にとって非常に不利益な制度となっていました。

 

現在では廃止されているのですが、まずはその特定の要件というのを見ていきましょう。

 

みなし弁済が成立するにはいくつかの要件を満たしておく必要があります。どのような要件かが気になるところですが、まずは貸金業登録している貸金業者であることが挙げられます。

 

また、貸し付けの際に貸金業規制法17条所定の要件を満たしている書面を融資を受ける人物に交付していること、借りる側が任意で約定利息を支払ったことなどが要件として定められています。

 

どんな業者でも簡単にクリアできるような要件ばかりですし、
今考えてみればおかしな制度ですよね。

 

基本的に貸金を生業とする業者は登録を行う必要がありますし、登録をせずに営業している業者は違法ということになります。登録せずに営業している貸金業者は一般的に闇金などと呼ばれていますし、現在でも営業している違法な闇金業者は存在します。

 

闇金業者は基本的に法律を無視した営業を行っているため論外ですが、普通の貸金業者はきちんと登録をして営業しています。そのため、この貸金業登録している貸金業者であることという要件はほとんどの信販会社や消費者金融がクリアしていたのです。

 

みなし弁済というのはとにかく消費者にとってマイナスでしかない制度でした。当時からいろいろな意見がありましたが、当時は消費者金融の勢いも凄まじかったですしあまり大きな問題として取り上げられることはありませんでした。しかし、今ではみなし弁済は廃止されていますし、やっとみなし弁済というろくでもない制度がなくなったのです。

 

みなし弁済の廃止

先ほどお話したように、みなし弁済というのはお金を借りようとしている消費者にとって悪でしかありませんでした。多くの信販会社や消費者金融がみなし弁済の制度に味を占めていましたし、いつまでもそれが続くと考えていたのでしょう。

 

当時、このみなし弁済に関する裁判が行われましたが、その時に出た判決が実に画期的でした。判決では「ほとんどの契約で適用されない」となり、貸金業界は大慌てすることになりました。

 

裁判で判決が出たにも関わらず貸金業界からは凄まじい反発の声が上がりましたし、多くの消費者金融や信販会社は頑なになっていきました。そんな矢先の2010年6月、ついに貸金業法が改正されることになります。この改正貸金業法によって今まで散々消費者を苦しめてきたみなし弁済の制度がなくなったのです。

 

みなし弁済が消滅したのと同時にグレーゾーン金利も廃止となりましたし、消費者金融や信販会社がこの世の春を謳歌する時代は終焉を迎えました。

 

貸金業法だけでなく利息制限法や出資法についても内容が改正されたのですが、やはり一番大きかったのはみなし弁済、グレーゾーン金利の廃止でしょう。貸金業界としては戦慄が走ったと思いますが、消費者にとっては嬉しいことです。また、総量規制が設定されたのも大きな出来事です。

 

年収の三分の一までしか借り入れすることができなくなり、これによって無職の主婦や学生は消費者金融でキャッシングすることができなくなりました。これも消費者金融からすると痛手だったのではないでしょうか。

 

貸金業法が改正されるまでは主婦でも夫に安定した収入があれば消費者金融でキャッシングすることができていました。学生でも両親が働いていればキャッシングができたのですが、それによって多重債務に陥る方、家族に内緒で借金して大きなトラブルになったケースなどもあります。

 

総量規制ができた今となってはそのようなことはありませんが、総量規制の対象となるのはあくまで信販会社や消費者金融だけであり、銀行系カードローンなどの場合は総量規制の対象にはなりません。

 

現在の金利の上限

金融機関や貸金業者からお金を借りるときには金利を気にするはずです。貸金業法が改正される前、すなわちグレーゾーン金利が横行していた時代は多くの消費者金融が29.2%という上限いっぱいいっぱいの金利を設定していましたが、今ではそのようなことはできません。

 

では、今の上限金利はいくらなのかというと、出資法の上限金利は20%となっています。以前に比べると10%近く引き下げられていますし、これは借りる側としては大きなメリットです。

 

上限金利は20%となっていますが、業者によって上限ギリギリを設定するのかもっと低くするかはまちまちです。消費者金融だとギリギリの金利を設定していることが多いですが、18%程度に抑えている業者も少なくありません。

 

もちろん、貸金業者として登録せずに営業している違法な闇金業者などの場合だと上限金利など一切無視して貸し付けを行っているでしょうが、正規の貸金業者で出資法の上限金利を超えて貸し付けを行っているところはありません。

 

最初の記事でもお伝えしましたが、貸金業者というのは金融に関わる法律で縛られています。改正した貸金業法や出資法、利息制限法で規制されていますからそれを守らなければ違法ということになってしまいます。

 

違法な営業をしてしまうと当然ペナルティの対象となってしまいますし、この時代にわざわざそんな自分の首を自分で締めるような真似はしないでしょう。これから消費者金融や信販会社でお金を借りるという方は、金利にも注目してくださいね。できるだけ金利の低いところを選ぶようにしましょう。

 

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