債務整理のデメリットはたった1つ?任意整理を勧める4つのメリット

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カードローンやキャッシングなどで借金をしてしまうと、見る見るうちにその借金が膨らんでしまうことがあります。少し返せないだけで利子が大きな金額になったり、毎月の支払金額が大きくなります。

 

そんな時に借金を減額して返せる見込みにするということが、任意整理をはじめとした債務整理です。

 

債務整理を行うのであれば、一番おすすめできるのが任意整理です。

 

任意整理にはメリットが多いですがデメリットはほとんどありません。特に債務整理には家族に対する影響もありませんのでお勧めです。

 

そのため、任意整理のメリットとデメリットについて知っておきましょう。

 

債務整理の最大のデメリット

実は借金を整理するという債務整理には4種類あります。
債務整理には、「任意整理」や「特定調停」、「個人再生」、「自己破産」があります。

 

それぞれに特徴がありますが、債務整理のデメリットは一つだけです。そのため、まずその4種類の特徴について押さえておきましょう。

 

まず、債務整理の中で最もポピュラーな方法が任意整理です。

 

任意整理とは債権者との話し合いにより借金の返済金額や借金自体の金額を見直すという多重債務の解決方法です。

 

そのため、弁護士などの専門家に依頼して支払い方法の変更や利息などの再計算を行い、借金残高の減額が見込まれて毎月の返済金額が軽減されます。

 

次に特定調停です。

 

特定調停とは、簡易裁判所から派遣された調停委員が行う調停ですが、過払い金が変換できないなどといったデメリットも多いため選択されることは少ないです。

 

続いて個人再生とは、裁判所に申し立てをすることで借金の一部を三年間支払うことを条件に残りの借金返済を免除してもらうという多重債務の方法です。

これには継続的な収入などが求められます。

 

そして、最後が自己破産です。

 

自己破産は裁判所へ破たんを申し立てて免責を受けることによって借金を免除してもらうという解決方法です。ですが、財産もなくなり、借金もなくなるという方法で、マイホームや車なども売却されるため最後の方法と言われています。

 

このような4つの債務整理すべてに共通しているデメリットは一つだけです。債務整理の最大のデメリットは、信用情報機関に借金の情報、すなわち事故情報が登録されるということです。

 

これを、よく聞いたことがある言葉ではブラックリスト入りすると言われています。

 

信用情報機関とは、加盟する金融機関が登録しており、その信用情報の収集や管理をしているものです。そのため、事故情報がその信用情報機関のブラックリストに載ってしまうと、新たにクレジットカードの作成や住宅ローン、自動車ローンなどを申し込むことができません。

 

特に、銀行や貸金業者でその情報が共有されますので、別の銀行でローンを組んだり、別のカード会社でクレジットカードを作ったりすることができる、というわけではありません。

 

ですので、債務整理を行う際には、そのことを念頭に置いて考えるようにしましょう。とはいえ、借金で支払いが追いつかなくなっている多重債務の状態というのは、放置しておいてよいというものではありません。

 

むしろ、新たなクレジットカードを作ったりするのではなく、借金を返す方向にシフトチェンジしなければなりません。ですので、デメリットとしては、さほど大きなものではないかもしれません。

 

信用情報機関の情報は確かにリスト入りすると心配になってきますが、一般の人たちが閲覧できるものでもありませんし、金融機関や相談をした弁護士には守秘義務があるからです。

 

ですので、借金で困った場合はまず任意整理をはじめとした債務整理を行いましょう。

 

任意整理後に制限されるもの

任意整理を行うのであれば、その任意整理を行ったという情報が、信用情報機関に事故情報として登録されます。

 

信用情報機関へ事故情報が登録されると、銀行などの金融機関や貸金業者などがそれを共有するため、このような人たちは一定の期間クレジットカードを新たに作成することができません。

 

加えて、住宅ローンや自動車ローンといった新たなローンを組めなくなります。住宅ローンを契約するときに金融機関の審査が必要となると言われるのは、そのようなことを審査しているのです。

どのくらいの期間事故情報が信用情報機関に搭載されるかは、情報機関によって違ってきます。

任意整理を行うのであればCIC,JICC、KSCと3つの情報機関ともに最低五年です。
個人再生や自己破産については、CICとJICCで最低5年、KSCで最低10年です。

 

これらの期間の起算日については、債務整理の手続きが完了してから、という制限があります。

 

そのため、債務整理を行うのが遅くなればなるほど、支払う金額が増えるだけでなく信用情報機関に事故情報が載る期間も長くなりますので、早めに債務整理を始めたほうが良いでしょう。

 

実は、ブラックリストというのが存在するのではなく、ブラックリストとは信用情報機関に事故情報が載ることを指すのです。

 

任意整理を行った後のクレジットカードの作成ですが、一般的に事故情報が掲載されている期間は新たに作成することができません。

 

しかしながら、事故情報が掲載された期間を過ぎると抹消されますので、そこからは新しくクレジットカードを作成したり、住宅ローンを組んだりすることができるようになります。

 

しかしながら、過去の任意整理の情報は各クレジットカード会社に残っていますので、今まで債務整理の対象となったクレジットカード会社でまたクレジットカードを作るのは、やめておいたほうが良いでしょう。

 

個人再生や自己破産については、もっと厳しくなると考えたほうが良いです。

 

提携している金融機関では10年程度新たに借り入れができなくなります。また、クレジットカードを作るにしても、信用情報機関に事故情報が載ってから5年で抹消されるとはいえ実際はもう少し調べられたら困るので8年くらい待ったほうが良いでしょう。

 

しかしながら、安定した収入があり、そのあとにも借り入れなどがなければ新たにクレジットカードを作ったり住宅ローンを借りたりすることはできると考えられます。

 

しかしながら注意しなければならないことは、これらの任意整理をはじめとした債務整理のなかで一度でも延滞があればこれはまた金融事故として登録されることになります。

 

そうすると、信用情報機関に事故情報が載る期間も長くなってしまいます。最近ではクレジットカードなどが生活に密着してきますし、住宅を借りるなら住宅ローンは必須ですのでもう一度事故を起こさない、延滞の内容にすることが大切です。

 

なお、任意整理などでクレジットカードを持っている家族に影響が出るのか不安を感じる人もいると思いますが、借金はあくまで個人のものですので家族には影響はありません。

 

ですので、家族にばれるのを恐れて借金への処置が後回しになることは避けるべき事なのです。

 

債務整理のメリットとデメリットはさまざま

債務整理にはメリットやデメリットがありますが、膨らんだ借金を減らすことができますし、返済へのめどが立ちますので安定した生活を取り戻すのにはお勧めです。

 

借金が重なってどうしようもなくなってしまっては、誰にも相談できずにひどい場合には死を選ぶ人も少なくありません。

 

しかしながら、きちんとした弁護士に相談をして自分の借金の状況から適切な債務整理を選ぶことで、その後の平和な生活を取り戻した人もたくさんいます。また、過払い金がある場合には借金をある程度相殺することさえできるのです。

 

このような債務整理の種類とそれぞれのメリットデメリットを知っておきましょう。

 

債務整理には「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」の4種類があります。そのなかで一番行われていて一番お勧めできるのが、任意整理です。

 

任意整理は弁護士などの専門家が、債権者と交渉することで借金の総額や毎月の返済金額、返済方法などを見直すということです。

 

借金を放置していると利息や遅延損害金が多く発生します。そのため、お金を貸している金融機関にとっては少しくらい遅延損害金が少なくなっても、お金が返ってくるのは返済されないよりも手間がかかりませんし、一番良いのです。

 

というわけで、弁護士などの専門家が交渉することによって、遅延損害金などを減らして毎月の返済金額を支払える範囲内にすることは、借金を延滞している債務者にはもちろんのこと、返済の見込みの薄い借金を抱えている債権者にとってもメリットがあるのです。

 

任意整理のメリットとしては、一番は利息や遅延損害金がカットされることです。

 

特に遅延損害金は通常よりもはるかに高い利息を取っていますので、長期間返済が滞ってしまうと、とてつもない金額になってしまいます。

 

それが元本よりも増えていることも少なくありません。ですので、分割回数などを増やして、遅延損害金をカットして毎月支払う金額にされるというのがメリットです。

 

また、手続きについても弁護士などの専門家が債権者と直接交渉しますので、裁判所を挟むようなほかの債務整理と比べて手続きが簡単です。法律などをあまり知らなくても、弁護士に相談することで交渉は弁護士と行ってくれるからです。

 

もちろんデメリットとしては一定期間信用情報機関に事故情報が載ることや、担保や保証人への請求のリスクなどが考えられます。さらに、裁判を起こされてしまうこともありますが、弁護士に相談することで回避できる場合が多いです。次に、

 

特定調停とは基本的任意整理と同じですが、簡易裁判所の調停委員に調停をお願いすることです。

 

手続きの費用が若干安くなる反面交渉が決裂するリスクもあります。

 

そのほかのメリットデメリットとしては、任意整理とさほど変わりません。
さらに、

 

個人再生とは裁判所に申し立てをして借金の一部を原則3年(最長で5年)支払うことによって債務の額を大幅に減らしてしまうことです。

 

借金額を減らすことができるのがメリットであり、完済のめどがつく人も少なくないでしょう。

 

特に100万円以下の借金是は全額免除されたり、500万円以下の借金では100万円が免除されます。3000万円から5000万円の借金に関してもその金額は10 分の1にできます。

 

個人再生は自己破産とは違って、住宅ローンの特則を用いることでマイホームを残すことができる可能性もあります。デメリットとしては、きちんと返済のできる安定した収入がある人でないと個人再生はできないことになっています。

 

また、信用情報機関に事故情報が載るだけでなく、官報公告として官報にも名前が掲示されてしまいます。官報は誰もが見ることができるものですので、闇金業者などがもしかしたら営業に使うかもしれません。

 

この場合、他の金融機関や消費者金融の会社から手紙やダイレクトメールが来ても、無視するようにしましょう。

 

最後によく名前を聞くのが自己破産です。

 

自己破産とは、裁判所に支払い不能、すなわち破産状態を申し立てることで免責を受け、借金を全額免除してもらうことです。

 

その最大のメリットとしてはやはり借金が免責されることでありまた、個人再生のように安定した収入があるかどうかという審査もありませんので誰もが行うことができる債務整理の方法です。

 

しかしながらデメリットとしては自分の財産もすべて失うことになります。これは自宅や車、預金なども含まれますし、一定の職業にもつけなくなります。また、官報に名前が掲載されてしまうというデメリットもあります。

 

そのため、どの債務整理の方法を取るのかについては、慎重に考えることが必要であり弁護士に相談するのが最善です。

 

また、どの債務整理の方法、特に思い自己破産を行ったとしても一定期間が来れば制限が解除されますので、借金をそのままにするのではなくきちんと返済することが大切です。

 

債務整理で配偶者へのデメリットはあるの?

債務整理を行うのをためらう人の中の理由として多いのはやはり家族に影響がかかるということです。家族へばれたくない、家族へ影響させたくないという思いのために、債務整理をあきらめてしまう人も少なくありません。

 

しかしながら、法律上の観点において本人の借金と家族の借金は別物として考えられます。

 

そのため、本人がした借金について家族には返済の義務はありません。もし家族の借金であるにもかかわらず返済を迫られたのであれば、それは違法な業者ですので警察や弁護士に相談するとよいでしょう。

 

債務整理には4種類あり、それぞれによって家族に与える影響がやや違ってきます。まず、債務整理の中でも一番よく行われるのが、任意整理です。

 

この任意整理は家族にばれるということはまずありません。

 

裁判所は介入せずに弁護士と債権者の中の交渉で行われますし、弁護士にも債権者である金融機関にも守秘義務がありますので、家族に言いふらされるということはありません。

 

任意整理をはじめとした債務整理を行うことで、クレジットカードを作ったり住宅ローンが組めなくなったりというのが一般的なデメリットとして知られています。

 

その際、家族カードとしてクレジットカードを作ろうとしてできなかったり、住宅ローンのペアローンが組めなかったりといった影響はあります。

 

特に配偶者が専業主婦の場合は、審査が通りにくくなったりしますので注意が必要です。

 

しかしながら、債務整理の中でも個人再生や自己破産については、家族にばれるリスクも高まります。特に自己破産については、財産と呼ばれるものは没収されますので、家族の資産を出さなければなりません。

 

自己破産については、資産の状況を出すことから手続きが始まりますが、同居している家族の資産を求めるところもあります。

 

マイホームやマイカーを失うリスクもありますので、当然それは自分だけでなく家族の住むところまでなくなってしまうので、家族を巻き込まずに自己破産が行われるということは極めて難しいでしょう。

 

裁判所によっては、破産手続きをする本人の資産状況だけで足りることもありますが、同居している家族にもそのような情報を求める裁判所も多いからです。

 

家族にばれるからといって同居人の財産状況の申告を拒み続ければ裁判沙汰になるリスクもありますのでお勧めできません。

 

また、借金とは基本的に本人の問題ではあるのですが、連帯保証人になっている場合その連帯保証人まで影響が及んでしまいます。

 

これは、夫の借金の連帯保証人に妻がなっているような場合です。その場合は家族に影響が出ることは回避しようもありませんので、連帯保証人になる際にはこういったリスクについても考えておくことが必要です。

 

しかしながら借金をそのままにしておくと、債権者からの督促が頻繁になり、郵便物や電話などで家族にばれるリスクも高まります。

 

特に、電話に応対しないなど正当な理由があれば、夜間にも電話することができます。しかしながらそういった電話についても債務整理中であれば断ることができますので、より家族を巻き込むリスクは低くなります。

 

債務整理をしないと負債はどんどん増えていく

借金という現実から目を背けて債権会社からの連絡を無視し続けていると、裁判所に訴えられたりするといった大変なリスクがあります。

 

そのため、速やかに借金をきちんとした手段で減らすという任意整理をはじめとした債務整理を行うことが必要です。これは早ければ早いほど借金を減らすことができます。

 

債務整理を行わないことでどのようなデメリットが発生するのか知っておきましょう。

 

債務整理をしなければ、借金の返済は滞ることになります。そのため利息はもちろんのこと遅延損害金がかさみ続け借金の総額が増えてしまいます。

 

遅延損害金は利息よりもはるかに高額なケースが多いですので、支払金額が多くなります。そのため、もともと借金をした元金を超えてしまうケースも多いのです。

 

それだけでなく、電話や郵便、直接訪問されて取り立てられるリスクも高まります。

 

特に借金である債権が債権回収会社に譲渡されると、彼らは債権回収のプロですので、かなり頻繁に督促されます。そのため、家族や職場の人に借金を延滞していることが郵便物などからばれてしまうのです。

 

このような特則電話や訪問については債務整理を行っていることを伝えると止まりますので、これらについても手続きの時に弁護士に相談するとよいでしょう。

 

また、61日以上の延滞でブラックリスト呼ばれる個人信用情報機関に登録されています。

 

そのため、任意整理をはじめとした債務整理を行ってなくても、事故情報として登録されてしまいますので、新たな借り入れや新たにクレジットカードを作ったりすることができません。

 

そしていったん事故情報が掲載されてしまうと、延滞を解消してから5年以上はその情報は消されることがありません。

 

そして、返済を2か月滞納すると一括請求が行われ一括で借金を支払うように言われます。もちろんこれが難しいですので、また放置しておく人も多いでしょう。

 

そうすると約3か月の滞納で訴訟に発展して差し押さえが行われてしまいます。

 

裁判になると債務者はかなり不利な状況になり、95パーセント以上の確率で債権者が勝利して差し押さえなどが行われます。当然会社の給料なども差し押さえられますので、そこで会社にばれてしまいます。

 

このように借金をそのままにしておくとメリットは一つもないどころかデメリットばかりが目立ち、月日が経つにつれてそれが深刻になっていきます。

 

そのため、早期に弁護士などの専門家に相談するのが良いでしょう。

 

債務整理するべきかの判断基準

借金が膨らんでしまって債務整理をしたい、月々の請求がちょっと大きくなりすぎたなと思ったとき、まず債務整理をするのかどうかを迷う人が少なくないでしょう。

 

債務整理の中でももっとも簡単な方法として任意整理が挙げられますが、任意整理であってもデメリットがゼロということはありません。

 

そのため、債務整理をするかどうか迷うことも少なくないでしょう。

 

債務整理をするべきかどうか迷ったときに債務整理をするかどうか判断する基準として3つの判断基準があります。

 

まず一つ目は借入額が年収の三分の一以上であることです。

借入金額が年収の三分の一以上に達してしまうと延滞金がかさむこともありもはや自力で返済することができなくなります。そのため、借入金額が年収の三分の一に達成してしまったら、債務整理を考えましょう。

 

二つ目の条件が、借金を別の会社の借金で返済する自転車操業状態になった時です。

一つの会社の返済を他の会社の借金で返済することは多重債務につながりますので絶対にやめましょう。その場合、一つの会社の返済で苦しくなった時点で、弁護士に相談して債務整理の道を選ぶとよいでしょう。

 

三つめの条件は極めてシンプルです。毎月の返済が苦しくて滞納しがちなことです。

2、3か月延滞してしまうとそれだけで金融会社から事故情報として取り扱われることも考えられます。

  • 借金をしてから生活が苦しくなってしまった、
  • 会社を辞めたりリストラされて返済が苦しくなった、

などといった借金をした時から状況が変わって返済が苦しくなってしまったときにも、債務整理をするように前向きに検討するとよいです。

 

弁護士に相談したからと言ってすぐに債務整理の手続きが始まるとは限りません。多くの弁護士事務所では無料相談窓口もありますのでまずは相談してみることをおすすめします。

 

債務整理は弁護士に相談するのが一番おすすめな理由

債務整理をするのは、弁護士に依頼するのがおすすめです。

 

債務整理と言っても自分で債務整理手続きをする方法もないわけではありません。ですが法律の知識のない人が手続きを行うのが何回である場合もありますし、まずはその債権を持っている会社が素人からの開示請求に応じてくれない場合もあります。

 

手っ取り早く言えば相手にしてくれないのです。

 

そのため、いくら勉強をして知識をつけようとも相手にしてくれないのであれば、手続きはふりだしに戻ってしまうでしょう。ですので、いち早く弁護士に相談するのがおすすめです。

 

もう一つ法律を扱う専門家として司法書士に債務整理を依頼することも考えられます。

しかしながら司法書士ですと、140万円以上の借金は取り扱えない、裁判沙汰には対応できないなどと言った制限があります。ですので、交渉のプロである弁護士に相談するのが一番です

 

そもそも任意整理をはじめとした債務整理は、債権者と交渉してどのくらいの返済なら大丈夫かなどといったように新たな返済金額、方法を決めたりして行うものです。

 

そのとき、交渉のプロである弁護士ならば、債務者に有利な条件を引き出してくれることも可能であるからです。

 

また、古い借金などで過払い金があった場合、過払い金返還手続きも行ってくれます。

 

弁護士に債務整理を依頼する際に、専門的な知識は必要ありません。

 

弁護士に債務整理を依頼した場合の体験談としても自分は必要な書類に署名捺印をするだけで手続きが進んでいった、という人もいるくらいです。無料相談窓口のある弁護士事務所もありますので、まずは借金の相談だけでもしてみることをおすすめします。