債務整理期間の短い借金の任意整理はどんな流れ?

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過払い金などが発生するかが分からないくらいに取引期間が短い借金があり、支払いが滞ってしまって返済が困難な状態にある場合は、どうやって任意整理をすれば良いのでしょうか。

 

借金によって苦しめられているときには、たとえ取引期間が短いときでも、賃金業者やカード会社、ローン会社などの債権者がこちらからの和解の申し入れを受け入れてくれるならば、ぜひ任意整理などの政務整理手続きを行いたいものですし、取引期間が短くても過払い金の利息などが発生しているのなら請求したいところです。

 

ですが、このような債権者との交渉が伴う手続きを自分自身で行っていけるのでしょうか。このような皆様の疑問にお答えし、債務整理期間の短い借金の任意整理の流れについて説明します。

 

取引期間が短くても借金を債務整理する方が良い

取引期間が短くても借金を債務整理するメリットは、何があるでしょうか。
また、注意すべき点はどこでしょうか。

 

まず、任意整理は取引期間の長さに関係なく行うことが出来ますから、期間を気にする必要はありません。そして任意整理のメリットは、任意整理をすると、借金の金額を利息制限法にもとづいて計算し直せることと、任意整理しなければ将来払わなければいけなかった利息分の金額をカットしてもらえることです。

 

ですから任意整理をすれば、借りていた金額が大きく、返済にかかる期間が長ければ長いほど支払額を軽減することが出来るのです。ですから、まだあまり利息を支払っていない、できるだけ取引初期の方が任意整理のメリットは大きいと言えます。

 

また、弁護士に任意整理を依頼すると「受任通知」が債権者に送られ、すると債権者は正当な理由無く直接借金を取り立てることができなくなるのです。ほとんどありませんが、もしもすぐに取り立てが止まらない場合は、弁護士に相談しましょう。

 

さらにメリットとして、借金返済の計画を自分で自由に考えられる、自己破産や民事再生法の適用時と違って官報に名前が公開されることがありませんから、知り合いや友人に借金のことを知られる心配がないことも挙げられます。

 

個人での和解交渉は難しい

ですが任意整理には困難が伴う場合があります。

 

任意整理では、裁判所などを解すことはせずに債権者と債務者が直接交渉することになります。

 

前述のとおり、法律上はどれだけ取引期間が短くても債務整理を行うことが出来ますが、債権者としては利息が自分たちの利益となっているのですから、できれば債務整理されて、将来利息をカットされたくはありません。

 

そのため、取引期間が1年も経っていないなどかなり短い場合、貸金業者などの債権者がなかなか借金の減額や分割払いの交渉に応じてくれないことがあります。

 

何年経っていればスムーズに債務整理ができる、という明確な基準は、残念ながらありませんが、やはり1,2年程度しか経っていないと、債権者に嫌な顔をされることが多いです。

 

このように取引期間があまりに短すぎて債権者が債務整理に応じてくれないときには、個人が自分で将来利息のカットや借金の減額などの任意整理を提案してもすぐには承諾してくれづらいです。

 

そのため、個人で債務整理についての和解交渉を行うのは難しいでしょう。

 

なお任意整理手続きでは身分証明書、貸金業者との契約書、現在使用中のクレジットカード、印鑑、借金についての各種契約書、自身の収入を証明する公的書類、自身の保有資産がわかるもの、などが必要になります。

 

過払い金が発生している場合の手続きは複雑

過払い金などが発生していると、残念ながら手続きはより複雑になってしまいます。

 

ですが過払い金は取引期間が短い場合、発生する可能性が小さく、ほとんどありません。過払い金が発生する可能性が出てくるのは取引期間が7年以上のときからですが、大抵の場合、過払い金は10年以上借金の返済を続けていないと発生しません。

 

しかも、過払い金が発生する取引は、平成20年以前に結ばれた契約に限られています。

 

以上の理由から、取引期間が短い場合には過払い金発生はほとんどありえません。ですから、過払い金が発生していて、取引が複雑になる心配をする必要はないのです。

 

取引期間が短いと交渉できない金融業者が多い

過払い金の発生よりも重要なのは、取引期間が短いと金融業者に任意整理の交渉を行ってもらいづらいという問題です。

 

いくらあなたが困っていると行っても、前述の通り金融業者は取引期間が短い人に債務整理を行って欲しくはなく、地理引き期間が短ければ短いほど和解交渉に応じてくれない金融業者が多くなってしまうのが現実です。

 

そのため和解交渉はとても困難ですから、個人では交渉が進められなければ、弁護士などのこうした手続き・交渉の専門家に相談したほうが良いでしょう。

 

今では多くの弁護士事務所で無料相談が行われており、従来よりも安く手軽に相談をしやすくなりました。

 

もちろん実際に依頼をするのならそれに応じた飛来料がかかってしまいますが、やはり専門家である弁護士に全てをお任せしてしまったほうが、自分でやるとかなりの時間を取られてしまうような各種の手続きが早く、滞りなく行えるようになりますし、その結果、弁護士にはじめから任せていたほうが任意整理手続きにかかってしまう期間も短くすることが出来ます。

 

ですから、取引期間が短いときに任意整理を行いたいのでしたら、ぜひ弁護士を相談するべきです。

 

ただし、事業者に対してではなく個人同士での借金や、税金の滞納、本人以外からの依頼、差し押さえ解除のみに関するご相談やご依頼は、弁護士に相談しても解決することが出来ませんので、ご注意ください。

 

また、弁護士に相談する際はどういった経緯で借金が膨らんでいったかなどを時系列順でまとめておくと、弁護士が手続きに着手しやすくなりますから、ぜひ行ってください。

 

そして債務整理手続きについて相談できるのは弁護士や司法書士の事務所だけではなく、国の支援で設立される法テラスや市役所等で行われている借金の無料相談などでもおこなうことができます。

 

ですから、直接事務所を訪れたり電話をしたりしたくない場合には、これらの無料相談を利用しましょう。