債務整理をすると、住宅ローンを組むことはできなくなるって本当?

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債務整理をすると、二度と住宅ローンを組むことができなくなる、と思っている人も少なくありません。なぜなら、信用情報機関に事故情報として掲載されることで、金融機関の審査に支障をきたしてしまうからです。

 

しかしながら、信用情報機関の情報は一定の年数経つと抹消されます。

 

また、任意整理であれば住宅ローンを債務の対象から外すことも可能です。ですので、必ずしも二度と住宅ローンを組むことができなくなるというわけではありませんし、住宅ローンを組むことができなくなるのは本当の情報ではありません。

 

これから住宅購入を考えている方も、債務整理を前向きに考えるとよいと思われます。

 

債務整理をすると、住宅ローンは二度と組めなくなるの?

債務整理の中で、一番よく行われている方法が、任意整理です。任意整理とは、債権者と債務者、たいていが専門家となる弁護士が相談して債務を完済するといった方法です。任意整理は最もポピュラーな債務整理の方法ですので若い人でも利用している人は少なくありません。

 

任意整理を行うと、一定期間住宅ローンを組むことができなくなるという情報は本当です。

 

それは、任意整理の完済後数年間にのぼります。任意整理を行うことによって借金を減額しますが、任意整理を行ったという情報はその時点で、CICやJICCなどといった信用情報機関に事故情報として登録されるからです。

 

そうすると、住宅ローンを組むことができなくなるのです。

 

住宅ローンを組もうとして審査を出した時点でその情報が登録されてしまいますので、金融機関の審査に受かりません。いわゆる審査落ちしてしまいます。この信用情報機関に事故情報として登録されている状態を、ブラックリストに登録されるといいます。

 

ブラックリストに登録されていると、住宅ローンはもちろんのこと、そのほかのローンを組めなくなります。クレジットカードを作ったりするのにも支障をきたします。

 

だからといって、二度と住宅ローンを組むことができなくなるというわけではありません。

 

信用情報機関に事故情報として掲載されている期間には定めがあります。それは、完済してからだいたい5年程度です。そのため、任意整理を行って借金を減額してもらったり返済期間を延ばしてもらう、遅延損害金をカットしてもらうなどといったことによって、借金を完済します。

 

それから、一定の期間が経ったときにもう一度住宅ローンの審査に出すと審査に受かることも考えられます。しかしながら、他のローンに比べて、住宅ローンは高額であることから審査についても厳しいですし、過去に任意整理をしたということがわかれば、許可してくれない金融機関もあるでしょう。

 

いくら若い時に任意整理を行ったとしても、完済してから5年後というと相当な期間が経っています。その間住宅を購入できないというのはやはり債務者にとっては大変不便なことです。と同時に、任意整理だけでなく特定調停や個人再生、自己破産をしても住宅ローンは利用できません。

 

特定調停や個人再生、自己破産のほうがもっと金融機関に与える印象が悪くなりますので、なかなかその信頼情報を回復するのが難しいでしょう。

 

自己破産をすると、財産の多くを失ってしまうので、自己破産をした人が住宅を購入できるほどの財産を貯めることができるというのも現実には難しいでしょう。

 

そのため、任意整理であればまだ、債務整理が終わった後でも住宅ローンを利用できるかもしれないという可能性はあります。

 

債務整理には4種類あり、任意整理が一番軽いもので、自己破産が一番重いものです。

 

早めに弁護士事務所などに相談をして措置をしておくことにより、任意整理で済ませられることもあります。そのため、月々の返済が苦しいと思ったら、弁護士事務所などに相談してみることをおすすめします。

 

そして、住宅ローンを利用したいと思うのであれば、借金額があまり大きくなくまたその時に要望として伝えておくと、できる限り任意整理に持っていくことも可能かもしれません。そのため、早い段階で相談しておくとよいでしょう。

 

債務整理後に住宅ローンを組みたければ

債務というのは基本的に借金をした本人のものです。そのため、家族に対して取立ての督促をしたり、代わりに支払いを命じたりすることはできません。借金はあくまで個人との契約であり第三者に正当な理由もなく漏らすことすら禁止されています。

 

借金をしていて任意整理をはじめとした債務整理を行うことで、それが家族に知られるということもありません。もちろん、自己破産などの場合に家族全員の資産を提出しないといけないということもありますが、任意整理の場合は家族を介さなくても手続きが終了します。

 

したがって、本人に任意整理の経験があり、また信用情報機関に事故情報として登録されてから一定の年数が経ってない場合に住宅ローンを組むことができなくなっても、一家でマイホームをあきらめる必要はありません。

 

こういった場合に住宅ローンを利用することができる方法としては、配偶者や親、子どもなどの名義で住宅ローンを申請することです

 

実は、連帯保証人にでもなっていない限り、借金すなわち債務というのは債務者個人が支払う性質のものです。ですので、家族の人が誰かの借金の情報で信用情報機関に事故情報として登録されることはありません。

 

そのため、その家族に十分な収入があり、勤続年数などそのほかの条件をクリアしているのであれば、家族の名義で住宅ローンを申請することもできます。

 

そして家族の名義で審査が通れば、住宅ローンを問題なく利用することもできるのです。もちろんこのことは逆にも言えて家族のなかで過去に任意整理などをしている人がいても、自分は問題なく住宅ローンを利用できるということになります。

 

このため、これから住宅を買うからと言って債務整理をやめておくのはおすすめではなく、むしろ早めに借金を完済するような手段を取って、信用情報機関に事故情報として登録される期間が過ぎるのを待つという方法もあります。

 

そのため、いち早い借金の整理が必要になってきます。

 

任意整理であれば、まだ一定の期間を経ることによって住宅ローンを利用することができる可能性はないわけではありません。ですので、任意整理によって物が解決するうちに、借金を整理しておくとよいでしょう。

 

しかしながら、家族の債務整理の情報における住宅ローン審査への影響力がゼロではない場合があります。それは、ペアローンなどという夫婦で同じ住宅ローンを利用する場合です。

 

そのようなときは、債務整理の信用情報機関における事故情報として登録される期間が過ぎるのを待つか、他の家族でローンが組めるようにすることが必要になります。

 

住宅ローンなど借金に関していえば、本人の責任の下にその効力が発生しますので、住宅ローンの制限を受けるといっても本人だけのことです。家族には影響することがありませんのでその点では安心してよいでしょう。

 

債務整理をするとブラックリストに載ってしまう

借金を債務整理したとしてもその情報がブラックリストに登録される、こういった知識を持っている人は少なくありません。実際にはブラックリストというリストがあるわけではありません。

 

債務整理をしたという情報については、借金を完済したとしてもそれ以降5年程度、場合によって10年程度は信用情報機関に事故情報として登録されます。

 

これをブラックリストに載る、と言っているのです。

 

信用情報機関に事故情報として登録されるのは、債務整理の中でも最も軽いと言われている任意整理であったとしても載りますので、もっと借金の程度がひどい特定調停や個人再生、当然のことです。

 

このような信用情報機関は、CIC、JICC、KSCがあり、それぞれによって若干掲載されている期間に違いがあります。

 

信用情報機関に載っている期間としては任意整理の手続き後5年、個人再生や自己破産については10年の信用情報機関もあります。債務整理には4つの種類がありますがその中最も信用情報機関に事故情報として登録されている期間が少ないのが任意整理です。

 

任意整理後のブラックリストの状態としては、任意整理手続き後5年ということになります。

 

任意整理というのは大体借金返済期間を3年から5年程度と定めています。そのため、3年で返済が完了するというプランを立てたら手続きを開始してから、3年後には借金が完済されていることになっていますが、実際は信用情報機関に事故情報として登録されますので、5年間はその記録が残ってしまいます。

 

これは手続きが開始されてから5年間ということですので、借金をし始めてから5年間というわけではありません。そのため印象としては長い時間信用情報機関に事故情報として登録されているように思えます。

 

このようなブラックリストに登録された状態になってしまうと、住宅ローンを利用することができないのはもちろんのこと、新しいクレジットカードを作ったりすることや新たに借入れたりすることもできません。

 

このように、信用情報機関に事故情報として登録されてしまうと、できないことがたくさんありますので望まれることではありません。

 

とはいえ、借金をそのままにしておくと利息や遅延損害金がふくらみ、元金をはるかに超える支払額になってしまうことはもはや疑う余地もありません。特に債権が借金を専門的に回収する債権回収会社に移ってしまってからは、取り立ての頻度が大生なり、精神的にも安心して生活を送ることができなくなります。

 

そして、任意整理はあくまで債権者と債務者、実際はその債務整理を行っている弁護士酸などとの話し合いで返済期間や条件、金額などを決めるような交渉ごとになります。

 

ですので、いわゆるCICやJICC、KSCなど金融機関が利用するような信用情報機関に事故情報として登録されることはありますが、官報に掲載されることはありません。しかしながら、任意整理ではなく自己破産や個人再生などになると、官報に掲載されてしまいます。

 

ブラックリストといわれる信用情報機関に事故情報として登録されても、閲覧する人は金融機関の関係者であり、そしてその情報は5年ないし10年たつと消滅してしまいます。

 

理論的には、その情報が消滅すると住宅ローンを利用することも可能になりますし、新たにクレジットカードを作ったりすることもできます。

 

そのため、ブラックリストに登録される、すなわち信用情報機関に事故情報として登録されることを恐れるがあまり、債務整理に取り掛かるのが遅れるということだけはあってはならないのです。

 

延滞でもブラックリストに載ってしまうので注意!

借金を債務整理した情報がブラックリストに登録される、

 

そう思っている人は少なくないでしょう。そのなかで、ブラックリストというのはそういったリストがあるのではなく、任意整理をはじめとした債務整理を行ったという情報が、金融機関が利用をしているCICやJICCといった信用情報機関に事故情報として登録されるということです。

 

このような個人信用情報を閲覧するのは、金融会社はもちろんのこと学生支援機構や住宅金融支援機構などさまざまな機関が閲覧できます。

 

しかしながら、そういった信用情報機関に登録されるのは、何も債務整理をやったからというだけではありません。借金をそのまま放っておくと、ブラックリストともいわれる個人信用情報に事故情報として登録されます。

 

クレジットカードの引き落とし金額が少なかったり間に合わなかったりした場合や、少しくらい延滞したからと言って即信用情報機関に事故情報として登録されるというわけではありません。

 

それは、借金の返済を長期にわたって延滞した場合、任意整理をはじめとした債務整理を行った人と同じように、信用情報機関に事故情報として登録されます。

 

その基準としては、だいたい延滞後61日から3か月程度たった時です。

 

たとえ延滞をしていてもそれまでに解決できた場合は、そのようなブラックリストに載るということはありません。

 

また、任意整理をした後、借金を返済していくと一定の期間が経つと信用情報機関の記述は消えることになります。しかしながら、その返済の過程で滞納がありますと、それが事故になり、信用情報機関に事故情報として載り続けることになります。

 

ですので、任意整理をはじめとした債務整理の最中には、借金を延滞するようなことはあってはなりません。遅延分を支払ったうえでその延滞状態の解消後さらに5年ということですので、今まで積み重ねてきた返済の過程がすべて無駄になると思われます。

 

ちなみに、借金を延滞し続けていると、信用情報機関の個人信用情報に事故情報として掲載されるというペナルティだけではありません。

 

まず、債権者から厳しい取り立てをされるというリスクがあります。たいていの金融機関では、借金問題が一定の期間解決しないのであれば、その債権を債権回収会社に譲渡することになります。債権回収会社は回収のプロですから、取立ても一層厳しいものがあるでしょう。

 

そして、遅延を解決しない限り、借金返済を放置していると借金の残金を一括で返してほしいという借金残金の一括請求書が送られてきます。そうなるととうとう債権者から財産を差し押さえられますし、酷い場合は裁判を起こされることもあります。

 

裁判については約95パーセントが債権者の勝利ということになりますので、判例通りで行くと厳しい判決が待っていることになります。

 

このため、借金を延滞し続けていると、個人信用情報としてブラックリストに載るだけでなく給与の差し押さえなど日常生活を送るうえで差しさわりが出てきます。軽微な借金でしたら、任意整理をすることでブラックリストに載ってしまうことは避けられないものの、最小限の期間最小限のダメージで終わらせることができます。

 

ブラックリストに載ってしまっても平気ではいられません。

 

少額のローンを組むこともできなくなりますので、住宅ローンや教育ローンの審査だけでなく、携帯電話を購入したときの機種代金すら分割払いができます。給料を差し押さえられてしまうと、その4分の1を受け取ることができないだけでなく、会社などにも借金問題を知られてしまいます。

 

そのため、延滞でブラックリストに載ってしまうと、借金問題が解決しないうえに日常生活にも支障をきたします。借金問題のダメージを少なくして解決するためには、どちらにしろブラックリストに載ってしまうことは避けられませんので、任意整理をすることによってダメージを最小限に抑えましょう。

 

とにかく、延滞であっても知らない間に自分の情報が信用情報機関に事故情報として掲載されることは避けられません。借金問題が発生した際には、自分と向きあい、逃げることなく解決する姿勢をとるということが大切です。

 

債務整理の相談は弁護士か司法書士へ!

債務整理の相談としては、法律が絡んでくることですので、法律の専門家へ相談することが先決です。毎月の返済が苦しくなってしまうと、債権者から厳しい取り立てを受けるだけでなく最悪の場合裁判を起こされることもあります。

 

債権者から厳しい取り立てによって精神のバランスを崩す人もいますし、自己破産でマイホームを手放す人もいれば、給料を差し押さえられたために会社などへ借金で苦しんでいることを知られたりします。

 

そこで考えられるのが任意整理をはじめとした債務整理です。

 

債務整理には任意整理、特別調停、個人再生や自己破産といった4つの種類がありますが、どの債務整理を採用すればよいのか自分ではわからないこともあります。さらには、法律用語を知らないために債権者との交渉がうまくいかないことも考えられます。そのため、借金問題を自分一人で解決しようとは考えないほうが良いでしょう。

 

その時、法律の専門家として思い浮かぶ人としては弁護士と司法書士がいます。法律の専門家として民事問題を広く取り扱っているからです。一般的には司法書士報酬のほうが弁護士報酬よりも安いですので、費用が掛かるのが弁護士に相談することです。

 

とはいえ、司法書士と弁護士には取り扱いのできる借金の金額に大きな違いがあります。任意整理をはじめとした債務整理では、どのくらいの借金があるかを明らかにすることからまず始めます。その際、司法書士では取り扱える金額が140万円までという決まりがあります。

 

たいていの多重債務者は債務が積み重なってしまいますので、現状として150万円を超える人が多いでしょう。

 

司法書士のほうが安い金額だからと言って債務整理を司法書士にお願いした場合、この140万円という金額を超えてしまった部分は弁護士を依頼しなければならなくなりますので、それが二度手間になりますし余計に報酬料金がかかってしまいます。

 

また、支障をきたすのが過払い金の返還請求の際です。

 

過払い金とは、払いすぎた借金の利息のところを言い、法律の上限を超える金利を支払っている分については払いすぎた利息のうち時効を超えていない部分を返還してもらうことができます。

 

これは、借金を返している債務者にとっては大変ありがたいものであり、過払い金を支払ってもらって借金と相殺できるというケースもあります。

 

ところが司法書士においては140万円までしか扱うことができませんので、本来払われるべき過払い金がたくさん発生していたとしても、司法書士の取り扱うことができる金額である140万円までに値切られてしまうということもあります。

 

このように不当に低い金額で相手業者と和解してしまうような悪徳司法書士が少なくありません。自分には司法書士であるため事件処理の権限はないにもかかわらず、無理やり過払い金報酬目当てに140万円以下に値切ってしまうのです。

 

悪徳でない司法書士もたくさんいるのですが、やはり交渉力としては弁護士のほうが長けていると思われます。

 

弁護士はもともと法律のエキスパートであり、取り扱う判例も多く借金問題の解決にしても実績のある場合が多いです。しかしながら司法書士はもともと不動産登記の専門家であり、債務整理を案件として取り扱うようになったのは2004年の頃です。

 

このように、弁護士と司法書士では、任意整理をはじめとした債務整理に取り組んできた歴史が違うことになります。そこで、任意整理をはじめとした債務整理の手続きプロセスに着目してみましょう。

 

債務整理の中で一番多いのが任意整理です。

任意整理は、借金を貸してある債権者と借金を借りている債務者が交渉して借金の減額を求めたり利息や遅延損害金の支払いをカットすることで、総額を少なくすることができます。

 

そのような交渉をするのであれば、交渉の専門家である弁護士はたとえ報酬を支払ったとしても相談する価値があるといえます。

 

任意整理をするのであれば、弁護士事務所などに相談してみるとよいでしょう。

 

その際、手数料がいくらになるのだろうか、本当に借金から解放されることはあるのかなどと不安になってしまうこともあるでしょう。良い弁護士事務所を選ぶのであれば、まずは自分の借金問題に新味になって相談に乗ってくれることです。

 

次に、借金問題の解決実績があることです。

弁護士と言っても家庭内の問題から企業の法務までその取り扱い範囲も広いです。そのなかで借金問題を得意とする弁護士事務所であれば、債務整理もスムーズに進むと思われます。

 

借金問題に苦しんでいる場合は、まずは弁護士事務所に相談をしてみることです。最近の弁護士事務所には一定の時間無料相談を受け付けているところもあります。

 

ですので、まずは無料相談を利用してみることをおすすめします。任意整理をはじめとした債務整理を行うと住宅ローンが利用できないなどの制限があります。

 

しかしながら借金を放置していてもどちらにせよブラックリストに載ってしまうことは避けられませんので同じことです。同じような状態がなるのであれば、債務整理をいち早く行ったほうが、毎日しつこく迫ってくる借金の取立てからも解放され精神的に充実した毎日を送ることができます。