借金の時効成立には10年かかる!債務整理で解決できるかも?

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借金には犯罪等にある時効があることから、借金返済に悩まされている人の中で「このまま借金がなくなるのを待ちたい」と考えている方もいます。多額の借金を背負ってしまい、自分で返済していくのはほぼ不可能であると感じ時効を期待してしまう方も多いようです。

 

借金の時効はどのようなものなのでしょうか、そして借金時効よりも他に借金返済の解決策はないのか紹介させていただきます。

 

借金を消滅させるには、契約によって様々なタイミングである起算日から5年から10年ほどで成立ができます。しかし5年から10年が経過したらすぐに借金時効が成立するのではなく、借り手側である自分が借金の援用手続きをする必要があります。

 

借金の援用手続きが無事出来ると借金が時効になります。

 

時効は債務の承認や裁判上の請求、そして差押えによって中断され、滞納している分の一括請求が求められる場合もあるため、そう簡単に借金時効の成立ができないようになっているのです。

 

また、時効を待っている期間は住民票を変えられないのが不便であり、日常生活に影響がでてきます。また、借金に逃げている間には借金は遅延損害金などによって膨らみ続けていくため時効成立ができなかった場合は膨らんだ多額の借金返済をしなければいけなくなります。

 

このように時効の援用をするにはデメリットが多数あるのが現実です。そのため借金時効よりも返済方法の解決策として勧めたいのが債務整理です。

 

債務整理は借金の減額や、ゼロにできる借金解決のための法的な手続きであり、「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」の4つの手続き方法があります。それぞれの方法によって毎年多くの方が借金問題を解決しています。

 

債務整理は借金時効成立よりもリスクが低く、大幅に借金を減らせます。

 

債務整理でどのくらい減額ができるのか、本当に自分の借金問題を解決できるのか気になる方は一度債務整理に詳しい弁護士事務所等に無料相談に行きましょう。

 

時効を待つだけで借金は消えない

事実、借金返済がだんだん不可能になってしまい、借金から逃げて消滅時効を行いたいと考える方が多数いるようです。消滅時効が成立した場合はもう遅延損害金等により膨れ上がった借金は一切返済する義務がなくなり、5年から10年間怯えながら逃げ切っていた債権回収会社や催促が来なくなります。

 

借金時効には時効の援用が必要になるのですが、この時効の援用をするのがかなり難しくリスクが大きいのです。

 

賃金業者側も借金の時効により権利を行使できなくなるのを防ぐために時効の中断を行ってきます。そのため、ただ5年から10年間時効を待つだけで簡単に時効が成立するものではありません。

 

借金から逃げ切ろうと考える数年間は非常にもったいないことであります。この期間の間には住民票をうつせないなど生活に不便をもたらしながらも、様々な犠牲や不利益を自身が受けます。

 

住民票をうつさないで逃げていた場合でも相手はプロであるため、移動した場所は判明します。そのため、おとなしく自分の借金と向き合い別の解決策を考えた方が良いでしょう。

 

説明したように日本には「債務整理」という借金の解決方法があります。
借金時効成立の狙うよりも確実に債務整理の手続きをした方が借金トラブルの解決ができるので債務整理を行いましょう。

 

借金の返済期日

借金の消滅時効はいつを初日として考えるのかは、

 

  • 借金返済期日が決められている場合
  • 不確定期限付債務といわれる借金返済の債務の期日がいつくるかわからない場合
  • 借金返済期日が決められていなかった場合

 

の3パターンに分かれます。

 

不確定期限付債務は退職金が手に入った時に借金返済をするというような確実に起こる出来事であるがいつおきるか分からない期限で借金返済をする場合です。

 

期日が決められている場合では借金の契約後の返済期日が来た日の翌日を一日目でカウントをします。借入先が法人であった場合はこの日から5年後、個人であった場合は10年後になると時効成立です。

 

しかし、カウントが始まってからたとえ僅かな返済金額の場合でも一度でも返済をしてしまったらまた1日目として時効のカウントを開始します。

 

カードやキャッシングでは毎月何日が返済日と決められていますが、その翌日が1日です。
ですがまた次の月に返済をしてしまった場合は、さらにその次の返済日からその翌日になります。

 

返済をしてしまうと借り手側が払う気があるとみなされるため、貸主の権利の行使が続けられるのです。不確定期限付債務など期日がわからない場合、退職金が入ったら返済をするという例で考えると退職金が入った次の日を1日目として時効が数えられ始めます。

 

期日が決められている場合と同様方法で時効の成立期間が定められています。

 

返済期日を決められていなかった場合は借金をした翌日を1日目として時効のカウントをします。借入先が法人の場合は借金した翌日から5年後、個人の場合は借金した翌日から10年後に時効が成立します。

 

期日が決められている場合と同様、カウントをしはじめてから少しでも返済をするとまた一日目からカウントすることになります。

 

借金の時効は借金の種類によって異なる

借金は債権の一種であり、消費者金融などお金を貸した賃金業者から見たら賃金債権であります。民事上の時効は取得時効と消滅時効の二種類があり、借金は消滅時効にあてはまります。

 

消滅時効は、「権利の上に眠る者は保護に値せず」「証拠の散逸」「永続した事実状態の尊重」などの理由から認められます。定められた期間中に相手側が権利を行使しないことによって、支払いの義務を消滅させる制度です。

 

債権者は時効成立によって権利の行使ができなくなります。消滅時効は成立されると借り手は借金返済義務が消滅するため、莫大な借金であっても1円も払う必要がなくなります。

 

よって一定期間に亘って借金の返済をしない、賃金業者から催促がなかった場合は返済する義務がなくなります。借金の時効成立において成立期間は一番知っておかなければならないものです。

 

カンタンに言うと、借金問題で悩んでいる方の殆どは消費者金融からの借入によるものであるため5年間の期間になります。
家族や知人、友人、恋人など個人からの借入であった場合は10年間になります。

 

消滅時効の完成をするために必要な期間は最終の借入・返済の期日からカウントして、賃金業者からの借金である商事債権では商法522条により5年間、個人間における借金の民事債権では民放167条により10年間です。

 

時効成立期間が過ぎていたつもりでいても記憶違いにより過ぎていなかった場合もあるため注意が必要です。商事債権が民事債権よりも短い理由は、賃金業者からの借金は商取引とも言われ、迅速性が必要とされているためです。

 

5年間という短い期間であるため、時効の完成が近づくにつれて賃金業者は時効の中断という消滅時効の阻止をします。

 

そのため民事債権よりも商事債権の方が消滅時効の成立がしやすいというわけではありません。また、債権の種類にもよって消滅時効期間の違いが起こります。

 

消費者金融などの賃金業者に借りた場合、賃金業者が会社である場合は5年間、個人である場合で且つ営業のための貸金でない場合は10年間の消滅時効期間になります。

 

信用金庫か銀行かによっても消滅時効期間は変わり、銀行が貸主である場合は5年間、信用金庫が貸主である場合は10年間です。

 

これは、銀行は会社であるため商事債権にあてはまりますが、信用金庫は営利を目的で行っている機関ではないため商事債権にあてはまらないからです。信用金庫以外にも農協、住宅金融支援機構、日本学生支援機構などの奨学金の場合も消滅時効期間が10年間となります。

 

しかし、これらも個人事業種等が借りた場合では消滅時効期間は5年間になります。

 

その他携帯電話の利用料金は、携帯電話会社が営利を目的とした会社によるサービス対価であり、これは商事債権にあてはまるため5年間になります。

 

借金の消滅時効は、かなり昔に賃金業者からお金を借りていたけど全然返済をしていなく、最近になって請求が来たが確認をしてみると時効成立期間が経過しているまたはもうすぐ経過するなどの、長期間の放置をしている方にとって有効な方法になります。

 

借金の時効に必要な手続き

説明したように借金は一定期間が過ぎただけでは時効になるだけではなく、「時効の援用」という消滅時効の主張が手続きとして必要になります。

 

時効の援用は時効の完成によって利益を受ける借り手側が、時効の利益を受けることの意思表示をするものです。

 

時効の援用は内容証明郵便というものを利用して文書で相手側に通知をします。内容証明郵便以外の口頭や電話、普通郵便、簡易書留では業者に意思表示をした証拠が残らないためです。

 

証拠が残らない場合だと借り手側が貸し手の意思表示を聞いていない、見ていないと発言すれば証明できなくなってしまいます。

 

内容証明郵便は誰がいつ、どのような内容の郵便を郵送したかを郵便局が証明してくれるサービスになります。

 

3通同じ書類を用意し、1通は自分の元に、1通は郵便局に、1通は送り手の元に届きます。そのため、文書を送った、受け取ったという証明ができ、時効の援用が確実にできるようになるのです。そのため、内容証明郵便を利用します。

 

内容証明郵便を書くにあたって様々なルールがあり、

  • 縦書きの場合では1行につき20文字で
  • 行数は1枚につき26行までといった文字数の指定
  • 書いた内容証明の差出人である自分の欄に印鑑を押すこと

などがあります。

 

また、

  • A4の用紙を用いて内容証明郵便の手書きをする

のが最も一般的と言われています。

 

また、時効の援用をするにあたって時効を待っている期間中に借金の返済を行ってしまうと時効が援用できなくなってしまいます。借金をしていることを借り手が認めてしまっているためです。返済を行ってしまうと時効が中断され、また初日から元に戻ってしまいます。

 

これは債務者が借金時効の援用をしないと考えている債権者の信頼の保護に値するものになるのです。そのため時効の援用ができる期間に到達するまでに債務の一部でも返済をしないようにしましょう。

 

しかし返済をしないでいる期間はどんどん遅延損害金等によって借金が膨れ上がってしまうのがとても怖い部分です。援用手続きをする際には、一定期間借金返済を行っていないか、時効が振り出しに戻っていないかの確認をする必要があります。

 

時効の成立時期が過ぎていると思っていたが、本当は時効の時期が過ぎていなかった場合も事例としてあるようです。

 

その場合は時効の援用を行っても当然支払い義務がなくなることはありませんし、時効の援用を行ったことで利息や遅延損害金等で膨れ上がった借金の支払い催促がきてしまうため、自分一人で時効の援用を行う際には特に注意が必要です。

 

そのため借金時効の援用を行う際には、消滅時効に詳しい弁護士事務所等に相談すると良いでしょう。

 

時効が中断するケース

借金の時効には「中断」と呼ばれる時刻が完成できなくなり、これまでの時効期間が振り出しへ戻ってしまう制度があります。中断と呼ばれておりますが時効期間の停止ではなく振り出しへ戻るという点が注意点です。

 

そのため、時効の完成を目前にして中断が発生した場合もこれまでの借金から逃げてきた時間は全て無駄になってしまい、今までの時効期間はすべてなかったことになるのです。

 

これが借金時効成立の難しいところになります。

 

時効期間経過まで待っている時に借金の返済を行ってしまう場合に中断が行われることは説明しましたが、時効が中断されるケースとして

 

  • 「裁判上の請求」
  • 「差押え・仮差押え・仮処分」
  • 「債務の承認」

 

の3つがあります。

 

「裁判上の請求」は、消費者金融等の貸主が、借り手に返済してもらうため裁判に訴えるものです。裁判所から訴訟や支払催促、和解・調停の申立てなどが届きます。これが裁判上の請求です。

 

訴訟は提出が行われた時点で時効は中断ですが時間と費用がかかるため、訴訟よりも債権者が契約書などの証拠になるものを持参して簡易裁判所に申し立てる支払催促や和解・調停による時効の中断が多いようです。

 

支払催促は債権者の代わりに裁判所から書面の送達がされ、債務者にこの書面が届いた時点で一時的に時効の中断がされます。

 

反対に、裁判外で債権者である貸主が債務者に履行で求めることを催告といいます。

 

催告だけでは時効の中断はできません。そのため、裁判上の請求によって時効の中断を貸主は行います。

 

また、裁判所を通さず、債権者から債務者に直接内容証明郵便を利用して催促の書類を送った場合は六カ月間のみの時効の中断が行われますが、この中断されている期間中に裁判上の請求を行わなければ正式な中断にはならず六か月後には元の状態に戻ります。

 

「差押え・仮差押え・仮処分」では借り手が支払いを滞納した場合には強制執行をしますという文言が含まれた公正証書で借用書を事前に作っておくと、実際に滞納が見られた場合には預貯金や給料、そして住宅などの差押えが可能です。

 

借金返済を滞った場合強制執行をしても構わないという公正証書を用意されているかがこのケースのポイントになります。

 

この公正証書が無い場合は、裁判等で権利を実現必要があるものの、判決が下されるまで債務者が財産を処分した場合、預貯金や給料、住宅などの回収ができなくなってしまいます。

 

そのようなことがないように仮差押えがあります。

 

仮差押えで判決が出るまでの間、債務者の財産を仮に差押えるものです。裁判の判決を得た後に、強制的に差押えの権利を手に入れる手段であることから、仮差押えも権利行使の一つとして時効の中断が認められます。

 

「債務の承認」は借金があることを認めてしまうことになります。時効の利益が持つものが相手側に対して相手の権利を認めてしまう行為が債務の承認です。

 

これは時効期間が経過する前はもちろんのこと、時効期間が経過した後に一部でも返済の支払いを行ったことなどにより借金を認めた場合も時効の利益放棄とみなされ時効の中断がされます。

 

以上のように時効の中断を賃金業者は時効期間の経過が近づくにつれて中断させようとしてきます。そのため、時効の成立ができたという方はあまり多くなく催促されるのが現実です。

 

中断になってしまった場合は経過まで支払わないでいた借金に加え利息、遅延損害金がそのまま加えられてしまい膨大な借金が待っています。

 

たとえ5年間が時効期間として一か月後に時効期間が過ぎるという場合に時効の中断がされると再び時効日数が振り出しにもどってしまいます。このように時効の成立はかなりリスクが大きいものです。

 

返済が困難であったために時効成立をさせようとしても時効の中断された場合には水の泡ですし、膨れ上がった借金はより一層返済が困難になるでしょう。

 

返済できない借金を解決するなら債務整理!

以上より、待つだけでは難しい借金の時効には多数のデメリットがありお勧めできないのが現実です。そのため他の借金解決方法として債務整理をお勧めします。

 

最初に説明したように債務整理には「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」の4つの手続き方法があります。

 

  1. 任意整理は債権者との交渉により借金の減額を行います。
  2. 特定調停は裁判所に仲裁をおこなってもらい借金の減額を行います。
  3. 個人再生は裁判所に自信で申立てを行って自分の住まいの家を残しながらも借金を1/5にします。
  4. 自己破産は自身の財産を処分して借金をゼロにします。

 

このように4つの手続きにはそれぞれの特徴があり、借金時効と比較してもリスクが低く確実に借金の減額やゼロにできます。

 

特に任意整理は手続きが非常に簡単であり、一番利用者が多い手続き方法です。

 

交渉により借金の減額ができるだけでなく、許容分割回数が増えるため、月々の返済負担が軽減され、借金の返済期間の延長ができる場合もあります。また、将来の膨れ上がる分である利息の支払いがなくなります。

 

任意整理にかかる期間は2カ月程度であり債務整理の中で最も短く、任意整理をするための費用も弁護士に相談する費用のみで行えます。

 

そんなメリットが沢山ある任意整理ですがデメリットも勿論あります。

 

任意整理を行うと信用情報機関に任意整理をしたことが登録されます。これはブラックリスト登録とも呼ばれ、任意整理の一番のデメリットになります。ブラックリスト登録は借金を滞納してしまった場合でも登録されてしまいます。

 

信用情報機関は個人の契約内容や返済に関する内容、取引事実等の信用情報を、加盟しているクレジットカード会社・ローン会社から情報収集、そしてその管理を行い、加盟会社からの照会に応じて信用情報機関の持っている情報を開示する機関になります。

 

日本ではCICと呼ばれる株式会社シー・アイ・シー、JICCと呼ばれる株式会社日本信用情報機構、JBAと呼ばれる全国銀行個人信用情報センター、の3つの期間があります。

 

信用情報を登録されている期間中はクレジットカードやローンの審査が通らなくなってしまいます。任意整理によるブラックリスト登録期間は任意整理手続き後から5年から10年になります。滞納状態を解消前に債務整理開始手続きを行うと手続きから登録期間がはじまります。

 

債務整理におけるブラックリスト登録期間は具体的に任意整理と特定調整は手続き後五年間、個人再生と自己破産は手続き後5年または10年になります。

 

借金の時効成立の期間も5年から10年であることから債務整理を行ってブラックリストに登録された場合の方が早く解除されることからお勧めできるのです。

 

借金時効成立よりも債務整理の方が良いと感じた方はまずは、債務整理のスペシャリストである弁護士事務所に無料相談にいってみましょう。