日本信用情報機関【CRIN】って何なの?

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日本信用情報機関【CRIN】って何なの?

クレジットカードの審査では、過去の債務履歴を審査することになっていますが、債務についての情報は、利用している金融会社などが加入している情報機関から集められています。

 

CRINはそれらの情報をまとめるネットワークで、まとめられた情報は債務関係のトラブルがないことを証明する手段となり、金融会社などの信用を得たいときに必要となります。

 

情報機関とは?

クレジットカードを発行したり、ローンを新たに組んだりと、金融会社などにお金を借りることになった場合、まず行われるのが、返済能力の有無の確認です。たとえば多額の借金を背負っている場合、新たに借金を借りたとしても、返済が安定して行われる保証はありません。

 

返済が滞ればそれだけ債権者である金融会社などの損失となるので、あらかじめ損失が出る可能性を抑えるために、情報機関によって債務者の情報をチェックします。

 

情報機関では、加入しているクレジットカード会社などの金融会社から送られる情報を管理して、利用者の債務に関係する情報としてまとめます。まとめられた情報があるということは、何かしらの形でローンなどを利用したということが分かり、情報がない場合は、ローンを使ったことがないという証明にもなります。

 

もちろん債務がある場合はその情報がしっかり記載されているので、金融会社は返済が滞るなどの損失を生む可能性を減らせます。

 

利用者側のメリットとしては、債務トラブルがない場合に限り、返済能力があることの証明になり、新たにローンを借りるときなどの判断材料として役立ちます。

 

債務があり、情報機関のせいでローンを組めなかったという方もいるかもしれませんが、返済が滞っているローンがある場合は、そちらの返済に集中し、もし支払いが出来ないのであれば、法律事務所などに相談したほうが良いでしょう。

 

債務についての情報を調査する情報機関はいくつかありますが、それらの情報を共有するために作られたネットワークが、日本信用情報機関(CRIN)です。CRINでは様々なクレジットカード会社や銀行などから借りたローンの情報を集め、即座に確認できるようにしています。

 

記録された情報は保存されるので、過去に破産申告を行うなど、大規模な債務トラブルを起こしたなどの情報があれば、たとえ金融会社を変えたとしても、審査に通ることは出来ないでしょう。

 

情報機関でまとめられた情報を元に、金融商品を提供している企業などは、大きなトラブルを起こすことなく、多くの商品を提供しています。利用する側にとっても、情報機関で集められた情報は、自分のことを証明する重要な手段となってくれるでしょう。

 

基本的には情報機関で集められた情報はCRINを通して共有されていますが、共有が完了していないこともあるので、場合によっては、利用している金融機関が加入している情報機関から、直接情報を受け取る必要もあるかもしれません。

 

JICC、CIC、JBAの3つの機関のネットワーク

債権者についての情報をまとめているCRINですが、CRINで提供されている情報は、「JICC」「CIC」「JBA」の3つの情報機関からの情報をまとめたものです。

 

これらの3つの情報機関は、それぞれクレジットカード会社や銀行などが加入しており、債権者がどこでローンなどを利用しているかで、情報が集められている機関が異なります。

 

JICC(日本信用情報機構)と株式会社CICは、信販会社や消費者金融のカード、保険会社などにまつわる情報をまとめ、JBA(一般社団法人全国銀行業界)は全国の銀行や金融機関についての情報をまとめています。

 

CICとJICCは、同様の情報を主に集めていますが、加入している会社が異なるので、複数の信販会社のカードを使っている方の場合、両方の機関で個別に情報を提供していることになるかもしれません。

 

3つの情報機関はありますが、基本的な情報はCRINでまとめて管理されているので、3つの情報機関の情報を個別に調べる機会はそれほど多くはありません。

 

たとえばCRINでは情報が更新されていないものの、CICのほうでは更新されている情報を証明に利用したい場合は、CICに直接情報の開示などを求める必要がありますが、目まぐるしく債務情報が変わっていることもなければ、CRINの情報を調べるだけで証明などには利用できるでしょう。

 

ローンなどを借りる際、時折債権者についての情報の提示が求められることもありますが、状況に応じてどこの情報を入手すればよいか、窓口などで確認しておくと良いでしょう。

 

3つの機関のネットワークがあるということは、当然一つに情報がまとめられた段階で、どの銀行や金融機関などで、過去にどういった債務トラブルを起こしたかは、ほぼすべて把握されます。

 

複数のローンを組もうとしたものの、審査に通らなかったという方は、そうした情報がすでに出回っていると考えられます。

 

知られればまずいことがあるなら、基本的には新たにローンに加入しないほうが良いでしょう。

 

複数のローンを組む多重債務者の多くは、返済を完了できずに、個人再生などの債務手続きを依頼する状況に追い込まれてしまうことが大変多いので、審査に通らないということは、ある意味危険な状況にあることを示すバロメーターとして活躍してくれるといえます。

 

CRINでは申込情報と事故情報が共有される

3つの情報機関が集めた情報が共有され、それぞれが情報を集められるCRINですが、実際に情報開示などを依頼したことでもないと、まとめられた情報を確認することはなく、目を通したとしても、詳しい情報は分からないという方も多いでしょう。

 

とはいえCRINに集められた情報は、金融商品を扱う銀行や金融機関などにとって、非常に重要な情報となるので、もしCRINの情報が必要になったときは、積極的に活用しましょう。

 

そもそもCRINにはどんな情報が求められているのでしょうか。

 

3つの情報機関では、それぞれ別の情報をまとめているので、得られる情報の内容については、それぞれで少々異なります。基本的な情報として、個人の氏名や生年月日などの、過去の金融機関との取引に関係する情報は、まず集められているとみてよいでしょう。

 

たとえば申し込み情報は、クレジットカードなどを作ったり、ローンを利用したりするときに必ず必要となるので、現時点でどれだけ金融商品を所有しているか即座に判断できます。

 

情報機関が集めている情報として、非常に重要な情報の一つとされているのが事故情報です。ここでいう事故は、金融商品の支払いに関するトラブルのことを指し、長期にわたって返済を滞らせたり、個人再生や自己破産など、本来返済するはずだった債務を返済できず、債務整理を依頼したことがあった場合は、それらの情報が履歴として残ります。

 

事故情報が確認された場合、一般的な貸金業者などからはお金が借りられなくなるでしょうし、クレジットカードやローンの審査は、まず落ちるものと考えてください。

 

CRINでまとめられる情報は、一定期間保管されるようになっています。

 

情報を集めている各情報機関によって、情報が保存される期間は異なりますが、最長で10年間は保存されるものとされています。自己破産をした後はカードローンなどを使えなくなるという話は有名ですが、保存期間を過ぎ、詳しく情報を調べないカード会社などであれば、新たにローンを組むことが出来るかもしれません。

 

とはいえ確実な話ではありませんし、破産したあとのことを考えるよりも、自己破産が必要になるまで債務を重ねないよう、無理のない返済プランを考えることを優先しましょう。

 

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