通知を受け取った人が一括返済を避ける方法!代位弁済とは?

MENU

通知を受け取った人が一括返済を避ける方法!代位弁済とは?

全く接点が思い出せぬ見知らぬ会社名で、突然借金の一括返済請求が届く場合があり、受け取った人の多くが「不正請求」「振り込め詐欺の一種」と早合点から、対応自体を放置してしまうケースが見られます。

 

通知内容を熟読すれば、それが現在滞納中の未払金額を、元来の借入先に代わって請求する通知である事に気づけますが、この重要書面がゴミ箱直行から、後々深刻なトラブルへと発展してしまう展開が後を絶たないのも事実です。

 

あるいは請求内容を正しく理解するも、分割返済でも延滞を生じさせている状況下、一括返済など到底不可能と、この時点で完全に四面楚歌状態に追い込まれたと捉える方々も少なくありません。

 

一方である程度借金関連知識を有される方々の中には、借金の時効消滅を目論み、再三の督促を全て無視し続ける選択肢を実践する方もみられます。

 

一般的に「借金の時効は5年で成立」と言われており、必ずしもその限りでは無い細かい部分を正しく把握せぬまま、放置さえすれば免責すなわち借金が消えてしまうとの誤解釈から、最悪のパターンに陥られる方々も、水面下で少なくないと推察されています。

 

「借りたものは返す」「借りたお金には所定の利息をつけて期日までに返す」なる基本中の基本のルールは、あくまで相互信頼関係に基づき成立する決め事であり、借金の延滞はこれらのルールを無視した違反行為に他なりません。

 

この契約違反に対し、金融機関を保護する役割を担う、いわゆる保証会社と称される存在が動き出した状況、それが冒頭で触れた、見知らぬ会社名の差出人から借金の一括請求が届く状態であり、既に経済社会に於ける借入者の信用状態は「アウト」であると判断される状況です。

 

こうした見知らぬ会社名での請求が届く状況に至るには、代位弁済と称される対応が金融業者と保証会社間で取り行われており、滞納中の債務者にとってはイエローカードが掲げられた状態だと冷静に捉える姿勢が求められます。

 

ここでは代位返済に関する説明、そして一括請求を避ける方法、更には周辺関連知識など、代位弁済を受け取った人が正しく理解しておくべきポイントを、出来るだけ噛み砕いて説明させていただきます。

 

一括請求を分割払いにすることはできる?

金融機関からの借入の返済の延滞を生じさせてしまえば、当然電話もしくは書面での督促が始まります。これを無視して一定期間が経過すると、突然差出人が見覚えのない会社名の請求書が届きます。

 

一括の支払いを求める内容と見知らぬ差出人名から、単純に「振り込め詐欺的な書面」との思い込みから、こちらも放置してしまう方が見られますが、これは非常に危険な判断と言わざるをえません。自身に延滞を生じさせている借入があれば、これは代位弁済による一括請求に他なりません。

 

ですが分割でも返済に窮してしまった状況下、まして一括返済など出来ずして当然であり、何より「代位弁済」なる馴染みの無い言葉にも戸惑ってしまいます。だからと結局この代位弁済による一括請求までも放置してしまった場合、裁判所からの通知が届き、家や預貯金などの財産を差し押さえられてしまう可能性が想定されます。

 

ちなみに代位弁済とは、債務者が借入先の金融機関などに対し、一定期間以上の延滞を生じさせてしまった場合、各々の借入先の保証会社が債務者に代わり、未払い額を一括返済する事を指す言葉です。

 

ですが延滞を生じさせてしまった借入者側からすれば、見ず知らずの第三者機関にそのようなフォローを依頼した覚えも無く、自身の知らないところで自らの借金が清算されてしまう流れに疑問を抱かれるかも知れません。

 

ですが通常金融機関から借入を起こす場合、一定期間以上の延滞が生じた場合には、この代位弁済が行われる事に反対しない旨を、借入者側が同意する旨の契約となっています。

 

細かい文字と難解な表現で綴られた利用規約内には、基本必ずこの内容が記載されており、私達エンドユーザーの殆どが、実際にはこうした細部を確認せずにキャッシングサービスを活用しているのが現状です。

 

こうして代位弁済が行われると、未払い分の借入金の請求権が金融会社から保証会社に移行し、これを専門用語で求償権の移行と表現します。表現を変えれば債務者への求償権を保証会社が金融機関に一括返済する形で「買い取った」と言えます。

 

保証会社は金融機関と利用者間で相互確認から同意された利用規約に基づき、一括の代位返済を行っている以上、当然債務者に対しても一括返済を求めて来ます。

 

これが見知らぬ会社名から一括返済の請求書が届いた状態であり、既に裁判所が動く手前の非常に危うい状況である事実を、速やかかつ冷静に理解した上での対応が欠かせません。

 

ですが先にも述べた通り、この状況下で債務者に一括返済能力はまず見当たりません。更に時間の経過と共に、裁判所による通知からの差し押さえのタイムリミットが迫って来ます。

 

この窮地を回避するにはズバリ「一括返済を回避する」以外に選択肢は見当たりません。この四面楚歌同然の状況から脱出する方法として、唯一視界内に入る対応策、それが「債務整理」です。

 

債務整理とはその四文字が示す通り、既に約束通りの返済が不可能となった債務を、債権者に理解と譲歩を求め、より確実に返済を続けられる環境を再構築する、もしくは借金自体を免責とする手続きです。

 

この債務整理には専門的な知識と経験を有する弁護士や認定司法書士への力添えが欠かせません。

 

今日全国各地の弁護士事務所では、借金問題すなわち債務整理を視野に入れた無料相談を積極的に実施しています。

 

ちなみに債務整理には幾種類かの選択肢がありますが、それらの中でも任意整理であれば、一括返済を分割返済にする事が可能であり、完済に向けて経済面の体制の再構築を含めた仕切り直しが叶います。

 

言い換えれば代位弁済からの一括請求を回避するには、債務整理以外に方法が見当たらず、躊躇せず早急に専門家である弁護士に相談する姿勢が求められます。

 

代位弁済さえも放置した場合どうなる?

代位弁済の一括請求が届いたにも関わらず、この通知までも無視し続得てしまう方々が結果、自らを更なる窮地に誘ってしまうケースが絶える事がありません。

 

当初借入先の金融機関に対して延滞を生じさせた直後は、連日の電話による督促、そして書面による請求が続き、精神的にも危機感を募らせますが、やがてそうした状況にも「慣れ」を覚えてしまうのも私達人間に共通して見られる傾向です。

 

特に支払い能力を有しているにも関わらず、約束の期日の遵守を軽んじるタイプの方々の中には、督促が続く状況に対する危機感が希薄で、時に「放っておいても生命の危険はない」「法律で守られているから強引な取り立ては無い」とタカを括ってしまわれる方も見受けられます。

 

こうして時間が経過する中、遅延延滞金は雪だるま式にその金額を膨らませる一方、督促が届く頻度は次第にその感覚が広くなり、気づけばストップしてしまいます。

 

ここで一部の債権者は「金融機関側が諦めたか忘れたのでは」と単純に一息ついてしまいますが、実はこの時点で既に、経済社会に於けるイエローカードが提示されているのです。

 

保証会社が代位返済を実施したのがこのタイミングであり、金融業者との間の契約に対し、債務者である自身が完全に違反している状況に他なりません。

 

ちなみにこの時点では信用調査機関にこの状況が事故情報として登録され、いわゆるブラックリストに載ってしまった状況であり、他に複数のクレジットカードを所有されているのであれば、キャッシング及びショッピング双方で「利用不可」状態となっています。

 

更には携帯電話の機種変更を通話料と合算して清算する分割払いも「不可」と判定される可能性が高く、手持ちの現金決済しか選択肢が無くなっています。

 

キャッシュレス化が進む今日、インターネット通販の多くが決済方法をクレジットカード決済指定とする環境下、それまで利用していたサービスが利用できなくなる不自由さを痛感させられますが、これは代位弁済を無視した結果の「序の口」に過ぎません。

 

債務者が生じさせた延滞からの未払総額を、保証会社は金融機関に対して一括で代理弁済、すなわち債権者の「代理」で「弁済」した以上、その弁済分を債務者に対して一括で支払うように求めて当然です。

 

ここでは債務者が置かれた状況や延滞を続けた理由などに情状酌量の余地は一切見当たりません。

 

「お金」の「貸し借り」に際しての契約違反に.至ったのは債務者すなわち金融機関からの借入者であり、再三の督促に対しても無視を続けた事実もある以上、経済社会に於ける信用度も既にゼロの状態です。

 

保証会社が債務者を信用して当事者間で再度分割払いに応じずして当然であり、何より保証会社はボランティア機構ではありません。予備知識ですが大手銀行などのキャッシングサービスには、各行毎に各々特定の保証会社が控えており、A銀行に対してはB保証会社、C銀行に対してはD保証会社と決まっています。

 

保証会社からの一括請求をも無視すれば、裁判所を利用しての強制施行手続きへと状況は悪化の一途を辿ります。

 

保証会社は代位弁済額を回収すべく、裁判所に申請から請求権を認可してもらい、強制執行手続きの許可を取り付けます。

 

これを「債務名義の取得」と称し、保証会社が名実共に公的な債権者であり、法に基づき強制的な取り立て行為が認められる状況を整えた段階です。

 

この段階で債務者が謝意と誠実な姿勢を保証会社側に伝えて理解が得られれば、まだかろうじて話し合いの余地すなわち和解の可能性が残されていますが、現実には既に目前にレッドカードがチラついている状況です。

 

そして遂にレッドカードが切られてしまえば、強制執行に基づき、預貯金や給与の差し押さえなどの処置が為され、勤務先や家族に借金未払いが露呈してしまいます。

 

とりわけ勤務先にこの状況が知られてしまうデメリットは計り知れず、事ここに至ってようやく顔面蒼白となったとしても「時既に遅し」と言わざるを得ません。

 

ここまでの流れをご一読からお気づきいただける通り、裁判所が腰を上げるという最終段階に至るまでには、借金問題解決に向けて何らかの対策を講じられる十分な時間が与えられています。

 

何より借金問題を自分だけで抱え続ける毎日は、精神的なダメージの蓄積が避けられまず、心身双方の健康自体を概してしまうリスクが高まります。

 

自ら収集した信憑性に疑問符が否めぬ曖昧な情報を鵜呑みにしての放置、あるいは第三者に気づかれる事ばかりを恐れ、悩みを誰にも相談しない姿勢は明らかに「間違い」です。

 

借金問題に強い専門家の弁護士の無料相談を活用するなど、まずは自身が置かれた状況と冷静に正しく把握から、解決に向けて何を為すべきなのか、近未来を見据えての熟考からの速やかな行動が求められます。

 

一括請求が届いたからと、即感情的にギブアップ状態に陥ってはなりません。金融機関が私達エンドユーザーに提供する、フリーローンなどの各種キャッシングサービスは、たった1度の返済で即、代位弁済からの一括返済請求が届けられる金融サービスではありません。

 

不測の事態やケアレスミスで決済日の残高が不足してしまった、勘違いから決済日を忘れてしまったなど、悪意のない延滞のケースは実際に少なくありません。

 

こうした状況に気づいた時点で、即金融機関に電話連絡から、確実に入金対応を約束出来る期日を伝えて猶予を求める、あるいは速やかに所定の口座に振込入金からその旨を伝えれば、常習でなければ基本お咎めには至りません。

 

実際に手元に届く遅延損害金に関しても、郵送と借入者の遅れての対応とのタイムラグを視野に入れ、入れ違いのケースを想定した一文が必ず添えられています。

 

こうした金融業者側の歩み寄りすなわち実質的な規約に対する譲歩や猶予を逆手に取り、延々放置を続けた結果の代位弁済である以上、保証会社の姿勢は非常に厳しくなって当然です。

 

「お金を借りて返す」という行為は、必ずしも情状酌量の余地に甘え続けられるファジーな約束事ではありませんが、債権者である金融機関側は確実に利息を含めた全額を回収し、それが最終的に自組織の利益となるからこそ、キャッシングサービスを実践しており、代位弁済はこの金融業者としての主業務である営利確保を半ば諦めざるを得ない状況であり、契約違反を犯した債務者に対する一括請求は当然の「報い」の序章に過ぎません。

 

返すお金がない場合は「債務整理」するしかありません

保証会社からの一括請求が届いたのであれば、まずは冷静に書面に記された内容を熟読から、何を伝える書面なのかの理解に努めてください。

 

延滞を生じさせた金融機関に対する契約違反の結果としての一括請求であり、更に無視を続ければ、次に待っているのは裁判所からの通知に基づく強制執行すなわち「差し押さえ」です。この段階になれば家族や職場に借金の存在と延滞を放置した事実を隠し通す事は最早叶いません。

 

ですが一括請求が届けられたこの時点では、かろうじてその1歩手前であり、迅速適切な対応を通じ、この最悪の状況の回避が可能です。

 

まずは借金問題に強い弁護士を探し、無料相談を実施していればこのサービスを速やかに活用するのがベストな初動です。限られた時間内での相談に際しては、弁護士に相談者が置かれた状況を迅速正確に伝えるべく、届いた一括請求書面を始め、金融機関からの督促状など、手元に残る請求関連の書面を整理して持参してください。

 

更には質疑応答にも簡潔に口頭で答えられるよう、自分なりのシミュレーション作業も大切です。

 

この時点で虚栄心など無用な心理が働いてしまい、自身の置かれた窮状を偽って弁護士に伝えてしまえば、弁護士は当然最適なアドバイスを届ける事が出来ません。相談に際しては何よりも「正直に話す」視線が最重要課題です。

 

この初動段階で相談者の嘘が後々露呈してしまえば、弁護士としても誠心誠意のバックアップが不可能となるのみならず、相互信頼関係自体にも亀裂が入ってしまい、借金問題の解決そのものが遠ざかってしまいます。

 

一括請求を回避する唯一の方法である「債務整理」に関しても、相談時に弁護士から説明が届けられるのが一般的な流れです。

 

ちなみに債務整理には「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」の4つの選択肢が在り、一般的に「自己破産」なる四文字が馴染み深いかと思われます。この時点でよもや自身が自己破産を視野に入れねばならぬかと動揺されるかと思われますが、一括請求通知から即、自己破産以外に選択肢が与えられない訳ではありません。

 

前述の4つの債務整理には各々メリットとデメリット、そして着地点となる目的が異なり、債務者が置かれた状況を含めた総合的な検証から、最終的にどれを実践するかを選択するのがベストな流れです。

 

ちなみに仕事を持っていて、再度返済プランと実践の可否を検証した結果、返済額をある程度減らす事が出来れば完済が見込まれるのであれば、まずは「任意整理」が選択肢として視野に入ります。

 

 

他の債務整理にも共通する事ですが、債務者の借金額を軽減する、あるいは自己破産では免責すなわちゼロとするメリットが確認されています。但しいずれも債権者側の一定の理解と譲歩が不可欠であり、全ての債務整理イコール100%借金が軽減されるとは限りません。

 

任意整理の場合、利息や遅延損害金などを含めた要返済総額の一括請求に対し、元本のみの分割返済となるため、負債総額のある程度の軽減が期待されます。

 

更に利用していた金融機関に法定金利を超えた利息の払い過ぎの事実が確認されれば、過払い金として相殺あるいは借入者に返済される場合も想定されます。

 

任意整理は昨今話題の「過払い金の取り戻し」なる作業を兼ねた債務整理とも表現出来ます。更に任意整理に際しては、今回一括返済請求を届けて来た保証会社以外の借入先金融機関に関し、同時に任意整理を進めるのか否か、個別の選択が可能です。

 

対して知っておきたい任意整理のデメリットとしては、信用情報機関に自己情報すなわち任意整理開始の事実が登録され、いわゆるブラックリストに載ってしまう状況が避けられません。

 

任意整理せず手元に残した、他の金融機関のクレジットカードに関しても、一般的に向こう5年間程度は利用が出来ない、新たな申し込みが出来ないなどの弊害が生じ、現金決済のみに決済方法が限られる生活となります。

 

また任意整理を通じて最終的に合意した返済方法に基づき、向こう3~5年間は返済義務を負い続けます。

 

現状に陥る前の段階で月々の返済に窮してしまった現状を考えれば、経済的に厳しい数年間が続くと捉えておかねばなりません。そして何より任意整理を始めとする債務整理には、債権者側との解決策の合意すなわち相手側の譲歩が欠かせません。最終的に希望通りの決着とならない可能性もゼロとは言えません。

 

ちなみに上記のデメリットの中でも「ブラックリスト問題」は身近な関連知識として、多くの方々が回避したい問題ですが、実際には当初金融機関に延滞を生じさせた時点で、既にブラックリスト入りしている場合が大半です。

 

過去を振り返り、突然他社のクレジットカードが使えなくなった事例が思い出されるのであれば、その時点でブラックリストの仲間入りをしてしまっています。この状況は債務整理完了から概ね5~7年で解決されますので、延滞を生じさせた経済社会に於けるペナルティと捉え、まずは借金問題を完全にクリアにする作業に尽力してください。

 

また弁護士との話し合いから、任意整理を通じての分割返済が困難あるいは不可能と判断される場合も想定されます。

 

こうした展開でも他の債務整理方法の選択肢が残っていますので、引き続き自身の現在から未来を総合的に見据え、よりベストと判断される方法を絞り込み、その内容の理解に努めてください。保証会社からの一括返済請求の回避方法は必ず存在しています。

 

代位弁済にも時効が適用される

これは非常にハイリスクな借金問題の解決方法と言わざるを得ませんが、契約違反が免責となる「時効」を活用して借金問題自体を「やり過ごす」「逃げl切る」方法もまた、合法的に認められている選択肢の1つです。

 

少しニュアンスが異なりますが、警察が指定した指名手配犯が時効を迎えるまで逃げ切った報道を時折目や耳にするのと同様に、債権者からの再三の取り立てを完全に無視からかわし切り、時効を迎えるという借金回避手法です。

 

借金には「消滅時効」が認定されており、その機関は借金の内容によって異なりますが、代位弁済からの一括返済請求にも適用されています。

 

一般的には代位弁済から5~10年で時効とされていますが、これは決して容易ではないどころか、極めて困難であり、意図的に時効を狙った行動に及んだ結果、最悪以下の状況に自らを誘ってしまうリスクが否めません。

 

一般的に借金の時効は5年とされていますが、単に逃げ切ったから即時効とはなりません。

 

「援用」なる手続きが不可欠であり、更に保証会社が信用保証協会の場合、時効は10年と期間が2倍になります。これは民間の営利目的の保証会社とは異なり、信用保証協会が非営利組織であるのがその理由です。

 

そして時効へのカウント開始日に関しても、最終的に債務者が借入を起こした日ではなく、代位弁済が為された日を起算日とし、そこから更に5~10年の期間が必要であり、長期間膨大な遅延損害金が膨らみ続ける中、債務者は頑なに無視を続けねばならず、現実これを実践する事は九分九厘「不可能」と言わざるを得ません。

 

不適切な例えと届くかと思われますが、指名手配者が全国各地を転々と潜伏行動を続ける年月と、会社にも家族にも現状を一切伏せたまま、涼しい顔で日常生活を営みつつ、債権者からの督促をスルーし続けるには、強靭を超越した「麻痺」レベルの神経が求められるでしょう。

 

一昔前とは違い、取り立てに際しての時間や方法の制限こそ法的に強められていますが、それでもどのタイミングでどの手法で届くのか予測し切れぬ督促を、これだけ長期間直近の家族などに気づかれずにやり過ごす事は不可能です。正常な神経の持ち主であれば、このプレッシャーに圧し潰されても不思議ではありません。

 

ちなみに「援用」に関しての補足ですが、これは借金の消滅時効制度を利用する旨を、相手先すなわち請求者側に明確に伝える行為を指しています。

 

この援用の完了をもって、ようやく債権者の請求権が消滅し、借金を実質的に無かった事に出来るシステムであり、定められた年数が経過したからと放置しているだけでは、借金の消滅とはなりません。

 

また援用に際しては内容証明付き郵便を用いるのが一般的ですが、全ての郵便局で取り扱っているとは限らず、所定の書式が準備されているので、事前に正しい発送方法の確認をお薦めします。

 

また援用に際しての最重要注意点として、消滅時効期間の判断を誤り、時期尚早のタイミングで債務者から債権者にコンタクトを取ってしまった結果、時効へのカウントがゼロにリセットされてしまうリスクが無視出来ません。

 

非常に乱暴な表現になりますが、消滅時効は債務者が強引に本来存在していた借金の事実を「無かった事」と丸め込んで逃げ切る行為に他なりません。消滅時効までの5年間イコール、再三の督促に対し、債権者が債務者とのコンタクトが一切叶わなかった、返済意思すら全く確認出来なかった事実が前提の5年間です。

 

期間中1度でも返済してしまう、あるいは返済の意思を債権者に伝えれば、イコール債務者側が借金の存在を「認めた」事となります。

 

代位弁済からの一括返済の消滅時効のタイミングを誤り、フライング的に援用を実践してしまった結果、時効へのカウントがゼロに戻されてしまい、そこから更に5~10年となれば、最早援用自体何の意味も持たなくなってしまいます。

 

このように時効は確かに法的に認められた借金から逃げ切る方法の1つですが、債務者が自ら積極的に狙って実現すべき選択肢ではありません。

 

あくまで専門家である弁護士に相談の上、自身にマッチした債務整理を通じてクリアにした上で、人生を一旦リセットから再スタートすべきです。代位返済から一括返済請求を、そのキッカケを与えてくれた人生経験と捉え、逃げ隠れしない生き方の中の解決に努められるべきでしょう。

 

保証協会と債権譲渡って何?

借入金の返済の滞納が続いた結果、記憶にない会社や組織名の差出人からの電話連絡あるいは書面が届けられ、それらに記載されている難解な文章が示す内容のみならず、登場する固有名詞が何を指しているのかも理解出来ず、結果放置してしまう方々も潜在的に少なくありません。

 

数ヵ月単位の延滞放置から、見知らぬ差出人名で一括返済を要求する請求書が届いた場合、既に差出人の保証会社から利用した金融業者に対し、代位弁済が為されていると判断されますが、これとは別に債権譲渡に基づき、金融機関から債権を譲渡された第三者機関が請求してくるケースも見られます。

 

ここで大切なポイントとして、自身が現在置かれている状況の正確な把握からの理解、そして代位弁済や債権譲渡とは各々何なのかをおく点が挙げられます。

 

ちなみに代位弁済とは、元来の債務者すなわち借金をした人物に代わり、第三者が債権者に対して借金を返済する行為を指しています。但し全ての第三者が借金を肩代わりから清算する行為を代位弁済と称する訳ではありません。

 

状況次第では代位が認可されない場合もあり、こうした場合は第三者弁済となります。具体的に代位が認められないケースとして、同時者である債務者及び債権者いずれかが、この行為に対し反対意見を出す、第三者と当事者間に特に利害関係が認められない、元来債務者が代位自体を希望していないなどが挙げられます。

 

こうしたケースに於いては、いわば第三者による一方的な善意的行動と判断され、代位弁済とはみなされません。

 

また延滞を生じさせている金融機関以外の第三者名で請求が届いた場合、必ずしも代位弁済とは限らず注意が求められます。それは請求者が債権回収を主業務とする専門業者、いわゆるサービサーと称される組織の場合であり、このケースでは債権譲渡が為されている可能性大と判断すべきです。

 

この債権譲渡は代位弁済とは全く異なり、債券回収業者が金融業者から債権そのものを「買い取っている」状況です。すなわちこうした債権回収業者は債務者に代わって金融会社に未払い額を支払っているのではなく、借金の事実自体を金融業者から譲り受け、債務者の自社に対する債務としており、代位弁済とは全く異なります。

 

ちなみに専門的な表現で債権譲渡を補足すると「貸金請求権なる権利の譲渡」となります。ここで押さえておくべきポイントとして、債権譲渡は代位弁済とは違い、債権自体の譲渡の為、債権譲渡日が時効へのスタートとはならず、元来の債権者と債務者の最終取引日すなわち最後に返済が行われた日が起算点となります。

 

代位弁済もしくは債権譲渡いずれの場合も、請求される金額自体は基本同一額ですが、請求者から求められている権利、そして時効へのカウントダウンの起算点双方が違っており、自身にどちらの請求が届いているのかを正しく捉える姿勢が求められます。

 

ちなみに代位弁済を実際に行う保証会社ですが、銀行が私達エンドユーザーに提供するフリーローンなどの貸金サービスには、各々特定の保証会社がバックに存在しており、延滞期間が一定以上に及んだ場合、代位返済を行います。

 

先に述べた通り、当事者の反対意見が上がれば代位弁済は認められませんが、こうしたフリーローン利用時には契約上利用者が代位弁済を認める旨に同意から署名しており、保証委託契約と称されるこの契約が成立している以上、保証会社の代位弁済が認められぬ事はありません。

 

また保証会社は債権回収に関して豊富な経験値と実績を有しており、請求に際しての具体的な動きは元来の債権者である金融機関と比較して、遥かに厳しい姿勢で臨んで来ます。

 

結果裁判所に通じて請求権行使を認めさせた上で、給与差し押さえ、口座凍結など、強硬手段を用いての回収に手を緩める事はありません。強制執行と称されるこうしたアクションが始まると、最早万事休す的なイメージに帰着してしまいますが、ここでもまだ対抗策を講じる事は可能です。

 

支払督促に対しては異議申し立て書を、民事訴訟に発展した場合には答弁書を作成する事で、最後の抵抗を試みつつの時間稼ぎが可能です。

 

但し借金の存在と未払の事実が確認されている以上、どれだけ時間を稼いでみても、債務者に有利な決着は一切望めません。

 

ですがこうした時間稼ぎを通じ、債務整理を視野に入れた相談を専門家である弁護士に相談するなど、借金問題の解決に向けての準備を進める事で、最悪の事態へと状況が転がり落ちて行く流れを食い止める対応が可能となります。

 

また先述の債権回収会社の中には、比較的短期間に会社名や社内体系の変更を重ね、突然督促先の名称が変更される、あるいは他の債権回収会社に再度債権譲渡が為され、知らない間に債権者が入れ替わるケースも見られます。

 

いずれにせよこうした状況と遭遇するまで、更に督促を放置する行為自体が自爆行為であり、こちらのケースでも代位弁済と同様、弁護士への速やかな相談から、問題解決に向けて具体的な行動を起こす姿勢が欠かせません。

 

債権回収業者に関しては、いわゆる「怖い筋の人達」的なイメージで囁かれる、口コミサイト上の体験談で関連情報的な内容が飛び交うケースも見られますが、いずれも発信者が特定出来ぬ、信憑性が疑わしい内容が少なくありません。

 

債権回収に対しては法的にさまざまな規定と制限が設定されており、一昔前の劇画などで描かれる、暴力的行為を含む強引な取り立ては認められていません。

 

債権回収業者もまた営利目的の民間企業であり、法に基づき債権を確実に回収から自組織の存続に繋げる企業です。

 

但し債権譲渡に至る過程として、当初の債権者であった金融業者が債務者すなわち借入者からの自力回収が困難との判断に基づき、債権回収会社に債権を譲渡した経緯が歴然と存在しています。

 

債権回収会社はその総称通り、債権回収のプロフェッショナルであり、ある意味保証会社以上に債権回収に対しては毅然とした姿勢で臨んで来て当然です。

 

誤った先入観である「怖い人達」的な思い込みから、無視を超えて露骨に回避する姿勢に及んでしまう、あるいは根拠の無い被害者意識を抱いてしまうなどは、いずれも結果的に自らを断崖絶壁に追い込む誤った行為です。全ての根源は自らが約束の期日の返済を、最初に1度怠った事実に存在しています。

 

関連ページ

20代で借金を重ねてしまった人必見!個人再生をするには?
CFJの過払い金請求の期間と方法について
審査に通らないかもしれない…知っておくべき!CICの情報開示について!
日本信用情報機関【CRIN】って何なの?
アイアール債権回収からの請求が来たときの対処法とは?
イオンカードのリボ払いとショッピング一括返済について
イオンカードの支払いが遅れるとどうなるの?延滞後の対処法
クレジットカード料金の支払いができない!そんな時に使える返済相談方法
他人事ではない!誰にでも起こりうる【カード破産】について
学生ローンのカレッジってどうなの?返済できなくなった場合の対処法
今さら聞けないグレーゾーン金利の問題とみなし弁済について
クレジットカードの支払いができない!気を付けたい滞納のペナルティ
家計収支表で借金の返済相談の前に状況を把握しよう
楽天カードの支払いを延滞するのは危険!支払いが難しい時の対処法
競売落札の流れとの強制立ち退き(明渡し)まで
差押えや競売になるまで固定資産税を滞納するおこる今後のデメリット
銀行の預金口座を差押えられると今後の入金はいつまで反映されない?
口座売買は絶対にしてはダメ!犯罪者になりうる口座売買とは?
養育費は別!婚姻費用で控除できる費用とは?婚姻費用の算定方法
債権者から給料を差し押さえられたときどうすれば良い!?対処法はあるの?
詐欺破産罪って何?自己破産前後にやってはいけないこと
債権回収会社からの取立ての電話は違法になる?対処法はあるの?
「債権譲渡通知」が急に来たとき、あなたがすぐにしなければならない事!
強制執行に必要な「債務名義」を取得するには?
カードローンやリボ払いの仕組みってどうなってるの?残高スライド方式について解説
借金の時効は何年?時効の援用とは?
「借金の時効消滅」時効の援用と時効の中断について
自営業をしながら5年間で1400万円の借金を完済した体験談
強制執行ってなに?「執行文付与」の手続きの仕方
個人間での借金も時効はあるの?時効を待てば払わなくて済む?
借金の取り立てはどこまでやると違法になる?勤務先の電話や訪問は?
借金の滞納が払えない!括請求が来てからもまだ間に合う対処法
借金を踏み倒しても詐欺罪で逮捕されないためには
消費者金融から30万を借入(借金)してから完済するまで
ストレス解消の為に借金400万円をしてしまった体験談
どれくらいまで減額される?過払い金がない借金400万を任意整理
借金返済のためにアコムから50万円また借金をしてしまった体験談
毎月返済しているのに全く借金が減らないその原因と賢い返済方法
借金のある人と結婚…不安を取り除くにはどうすれば良い?
消費者生活センターで借金相談できるって本当?弁護士に相談しづらい人におすすめ!
借金の取り立てを無視すると最終的にどうなるの?裁判を起こされる事も?
裁判所の郵便物を受取拒否した場合どうなるの?不在で受け取りできない場合は?
受任通知の効力とは?貸金業法の取り立て違反行為を止める方法
借金で住むところがない時の助け舟!「公的支援制度」を知っておこう
出資法の金利とは?利息制限法に違反すると行政処分の対象に
滞納してしまった奨学金を保証人に迷惑をかけずをどうにか支払う方法
プロミスで借りた借金を時効で踏み倒しすることはできるのか?
審査の前に!知っておくべき信用情報機関の情報記載期間について
信用情報機関って何?ブラックリストに登録された場合、登録期間はどれぐらい?
連帯保証人や身元保証人を頼まれたらどうする?保証人になる条件ってあるの?
借金問題を全国対応の弁護士事務所に依頼をするメリットとは?
終わることのない多重債務地獄にはまった人の体験談
収益物件の賃料が担保不動産収益執行で差押えられるケースとは?
知らないと困る!借金を返せない時の「遅延損害金」の計算方法
銀行預金の差押えの際におこなう「転付命令」の効力について
借金で簡易裁判所から訴状が届いた場合、答弁書はなんて書けば良いの!?
持ち家がある人でも生活保護は受けれるの?受給できる人の条件とは?
生活保護受給している間に新しく借金をした場合どうなる?
生活保護で支給されたお金で借金を支払うことは可能?
生活保護の支給額はいくらもらえるの?最低生活費の計算方法
ハウスリースバックで任意売却後も賃貸で住み続けるには?
ハウスリーブの審査基準とは?自己破産している場合はどうなる?
とっても重要!意欲的に支払う意思を見せる意味とは?
信用情報機関に異動情報が登録されるとはどんな状態?
求任意売却による抵当権消滅請求の手順について
メリットもあるけどデメリットもある手続きが安い「特定調停」について
特定調停のデメリットに注意!特定調停で話し合うには、裁判所に行かなければならない!