ハウスリーブの審査基準とは?自己破産している場合はどうなる?

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ハウスリーブの審査基準とは?自己破産している場合はどうなる?

自己破産していると入居審査に通らないという話はよく聞く話です。破産しているとしても住む場所は絶対に必要ですし、賃貸住宅を借りることができないとなっては困りますよね。

 

そこで、ここでは賃貸住宅を借りるときに自己破産しているとどうなるのか、また保証会社ハウスリーブの審査基準はどうなのかといったことをお話したいと思います。

 

家賃保証会社の4つの種類

賃貸住宅を借りるには不動産会社と契約を交わす必要がありますが、場合によっては保証人を求められることもあります。

 

というより、保証人を求められるケースが大半ですし、保証人を用意することができない人は保証会社の審査を受けることになります。

 

最近では保証人ではなく保証会社の保証を受けられるならOKという物件も多いですが、この保証会社には4つの種類があるということをご存じでしょうか。

 

入居審査をするのは基本的に不動産管理会社と家賃保証会社となります。

 

家賃保証会社は大きく分けると信販系、LICC系、LGO系、その他の保証会社に分けることができます。

 

信販系の保証会社はCICと呼ばれる信用情報機関で情報を照会しているという特徴がありますから、もし過去5年以内に自己破産している方だとその情報を知られてしまいます。

 

もちろん、自己破産しているから絶対に審査に落ちるということはありませんが不利になるのは確かでしょう。

 

LICC系の場合は自己破産していてもバレる心配はありません。ただ、LICCに加盟している業者が情報を共有していますし、家賃の支払状況や滞納状況などはバレてしまいます。

 

以前住んでいた物件で家賃を支払わずに退去したような場合はその情報が共有されていますから、審査で不利になってしまうのは仕方ないでしょう。

 

LGO系は保証会社同士で情報の共有などはしていませんし、自己破産などの債務整理を行っている場合でもそれが知られることはありません。

 

最後にその他の保証会社ですが、こちらも基本的に情報の共有や交換などはしていないため自己破産していたとしてもそれがバレてしまうことはないでしょう。

 

前に住んでいた賃貸住宅の家賃を滞納したまま退去してしまったというケースでもそれが知られてしまうことはありませんし、入居審査に影響してしまうということもありません。

 

つまり、LGO系かその他の保証会社が審査を行うケースだと自己破産していても入居審査が不利になることは少ないということになります。

 

自己破産や金融事故がある場合は入居審査にも影響する

マンションやアパートといった賃貸住宅を借りるには入居審査をクリアしなくてはなりませんし、先ほどお話した保証会社が審査する場合だと過去の金融事故などがバレてしまうこともあります。

 

保証会社によっては信用情報機関の情報を照会していますし、自己破産や任意整理といった債務整理、滞納や踏み倒しなどの金融事故についても知られてしまいます。

 

しかし、賃貸住宅を借りるのはお金を借りるのとは違いますし、本当に入居審査に影響するのかと疑問に感じている方もおられるでしょう。

 

自己破産や金融事故を過去に起こしている方だとそれが入居審査に影響してしまうことは十分考えられます。お金を借りるわけではありませんが、賃貸住宅を借りるということは当然毎月家賃を支払うことになりますよね。

 

大家や不動産管理会社としては家賃をきちんと支払ってくれる人に物件を貸したいと考えていますし、不誠実な人やだらしない人に物件を貸したいとは思っていません。

 

自己破産の理由にもいろいろあると思いますが、どのような理由であれ自己破産しているとなるとあまり印象は良くありません。借金のしすぎで自己破産したのではないかと勘繰られてしまうでしょうし、お金にだらしのない人と思われてしまう可能性も十分あります。

 

また、滞納や踏み倒しといった金融事故を起こしている方は論外でしょう。

 

そのような人がきちんと家賃を支払ってくれるとは到底思えないでしょうし、入居審査に影響してしまうのは仕方ありません。

 

もちろん、自己破産や金融事故を起こしているからといって絶対に入居審査で落ちてしまうということはありません。保証会社によっては過去の金融事故や債務整理などの情報を知る術のないところもありますし、信用情報機関に情報を照会できないような保証会社ならそれを知られることはありません。

 

ただ、やはり知られてしまったら入居審査に少なからず影響してしまうでしょうし、審査に通らない、契約できないということになる可能性もあります。自己破産することで住まいを確保するのにも苦労してしまう可能性があることは覚えておきましょう。

 

LICC加盟業者の家賃保証の場合

保証会社によって利用している信用情報機関に違いがありますし、中には信用情報機関を利用していないようなところもあります。

 

全国賃貸保証業協会、LICCに加盟している家賃保証会社の場合はどうなのかということですが、先ほどもお話したようにLICCは信用情報機関に照会して債務整理や金融事故などの情報を閲覧することはできません。

 

つまり、自己破産や任意整理などの債務整理を過去にしたことがある方でもそれを知られてしまう心配はないということです。

 

ただ、LICCは加盟している会社同士で情報を共有しています。もし以前にLICCに加盟している保証会社の保証を受けて物件に入居し、その後家賃を滞納したまま退去したとなると当然その情報はLICCで共有されることになります。

 

新しく借りようとしている物件で保証を受けようとしている保証会社がLICCに加盟している場合、過去の滞納を知られてしまうことになりますし、当然審査にも影響してしまうでしょう。

 

具体的にLICCでどのような情報が共有、交換されているかが気になるという方もおられるでしょうが、LICCの加盟会社が共有、交換している情報はさまざまです。

 

氏名や生年月日、電話番号といった個人情報も共有されていますし、保証を開始した日や入金額、代位弁済残高などの情報も登録されています。

 

実にさまざまな情報をLICC加盟会社同士で共有、交換していますし、保証委託契約が終了してから5年は情報が保管されます。

 

LICCでは自己破産など債務整理の情報を知ることはできませんが、過去の滞納などがあると知られてしまいます。家賃の滞納は非常に印象が悪いですし、審査に大きな影響を及ぼしてしまいます。

 

普通に考えて家賃を滞納するような人に物件を貸そうとは思わないでしょうし、滞納がある場合には入居審査に落ちてしまう可能性が高いです。自己破産はしていないから大丈夫、と思って意気揚々と審査を受けたものの過去に滞納があって審査に落ちてしまった、ということは十分考えられます。

 

 

審査が不要な物件を見つけるポイント

過去に自己破産していたり、以前住んでいた賃貸住宅で家賃の滞納などがある場合には入居審査で落ちてしまうことがあります。最近では自己破産していても入居審査をクリアできることもありますが、家賃の滞納は厳しい姿勢で臨まれるケースが多いです。

 

ただ、基本的に債務整理の情報を照会できるのは信販系の保証会社だけですし、LICCやLGO系の保証会社だと家賃滞納さえなければ問題ないでしょう。

 

審査が不要な物件を探すポイントですが、基本的にどんな物件でも審査は行われています。入居審査を一切行わずに契約をするようなことはまずありませんから、審査は絶対にあるものだと考えておいて差し支えないでしょう。

 

ただ、審査がほとんど行われないような物件があるのも事実ですし、過去に債務整理をしていたり滞納があるような場合だとなるべく審査に通りやすい物件を探したいものですよね。では、審査に通りやすい物件を探すにはどうすればいいのでしょうか。

 

物件によって保証会社が異なるのは当然のことですし、信販系の保証会社で入居審査を受ける場合だと自己破産していると厳しいです。

 

信販系の保証会社は先ほどもお話したように信用情報機関に情報を照会することができますから、過去5年以内に自己破産などの債務整理をしているとバレてしまいます。

 

信販系の保証会社は嫌だと言ってもそのようなこと通じるはずがありませんし、指定することなど到底できません。

 

ではどうすればいいのかということですが、これはもうひたすらいろいろな賃貸物件に申し込みしてみるしかありません。過去に債務整理や滞納などがなくても入居審査に落ちてしまうことはありますし、逆にクリアできることもあります。

 

保証会社によって審査基準はまちまちですし、正直物件によっても審査の厳しさが変わってくることもあります。

 

とにかく誰でもいいから借りてほしい、と大家が考えているような物件だと審査などほとんどないこともあります。そのため、できるだけたくさんの物件に当たってみるのが手っ取り早いのではないでしょうか。

 

賃貸物件の入居審査に通るコツとは?

入居審査にクリアできないと賃貸住宅を契約することができませんし、いつまで経っても住むところがないという状況に追いやられてしまうこともあります。ネット上では何度も入居審査に落ちてしまうという方の悲痛な叫びなども紹介されていますが、賃貸物件の入居審査に通るコツというのはあるのでしょうか。

 

いきなりですが、過去に債務整理や滞納がないというのがもっともベストです。

 

ただ、自己破産など債務整理していたとしても審査に受かることはあります。

 

よく自己破産していると審査に通らないなどと言われますが、ここまでの記事でもご説明してきたようにそれは必ずしも正しくはありません。自己破産している方でも入居審査に通ったという方はたくさんいます。保証会社や大家が重視しているのは「家賃をきちんと定期的に支払えるだけの経済力があるか」という部分です。

 

そこが不安な人だと審査に落ちてしまいやすいですし、月収の四分の一程度の物件をチョイスすることも大切です。

 

毎月手取りの給料が20万円で、10万円の家賃の物件を借りようとしてもこれは審査に通るはずはありません。収入の二分の一が家賃となりますし、これでは到底生活はできないでしょう。一般的には収入の三分の一に抑えれば大丈夫などと言われていますが、理想的なのは四分の一です。

 

また、連帯保証人を用意することができれば保証会社が必要ないというケースもありますから、審査をどうしてもクリアしたい方で連帯保証人を用意できるのなら検討してみましょう。

 

過去に自己破産していることを不動産会社に伝えたほうがいいのかと疑問に思っている方もおられるでしょうが、基本的には伝える必要はないでしょう。正直に伝えたいという誠実な方ももしかしたらいるかもしれませんが、過去に債務整理しているというのはマイナスな情報です。

 

まったく何のメリットもないことですし、わざわざそんなことを申告して審査を通りにくくする必要はないでしょう。伝えたところで審査に絶対落ちるというわけではありませんが、少なからず影響はあるでしょうからそのような話はしないでください。

 

自己破産は自己申告したほうが良いのか?

先ほど少しお話したことですが、自己破産のことを不動産会社に伝えるのはNGです。

 

入居審査に通っても通らなくてもイイという方ならともかく、何としても入居審査をクリアしたいのなら過去に自己破産など債務整理をしたことを伝えるべきではありません。

 

過去に債務整理をしているというのはマイナスな情報ですし、それを聞いた相手は不安になってしまうでしょう。不動産会社から保証会社、大家などに話が伝わってしまう可能性もあります。

 

大家と密接な関係にある管理会社や元付会社は当然大家のことを一番に考えていますし、大家の不利益になるようなことはしません。自分の担当した入居者が家賃滞納などの問題を起こしたとなると大家との関係性にも影響がありますし、なるべく大家にとって不利益になりそうな入居者は排除したいはずです。

 

過去に債務整理している人がすべていけないというわけではありませんが、やはり良い印象は受けないでしょうから敢えてそのような情報を伝えることはありません。

 

信販系以外の保証会社が審査をする物件を探してほしい場合にも、「自己破産したことがあるので」と伝えるのは危険です。過去にクレカの支払いを少し滞納したことがあり、もしかすると審査に影響するかもしれないから信販系の保証会社以外がいい、といった伝え方をしたほうがイイと思います。

 

ヘタなことを言って余計に審査のハードルを上げる必要はありませんから、自己破産したことがあってもそれを伝えるのはやめておきましょう。

 

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