借金の時効は何年?時効の援用とは?

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借金の時効は何年?時効の援用とは?

増えすぎた借金をどうやっても返済できず、やむなく債務整理に踏み込んだという方は少なくありません。増えすぎた借金を返済するための方法はいくつか存在しますが、借金は時効が成立した段階で、支払い義務がなくなります。

 

何年待てば時効が成立するのか気になる方もいるでしょうが、時効の成立には時効援用が必要で、なおかつ様々な条件をクリアする必要があります。借金の時効を成立させる方法や条件とはどのようなものなのでしょうか。

 

借金の時効は何年で成立する?

何か事件が起きた際、何年にもわたって犯人が見つからないと、時効が成立します。借金も同様に時効が存在し、借金の返済が滞ってからしばらくの間連絡も付かず、借金が返済される様子も無いと、いずれ時効が成立します。

 

たとえ借金を重ねても、最終的には時効が成立すればよいと思うかもしれませんが、借金の時効はどれくらいかかるのでしょうか。

 

借金の時効は、お金の貸し借りを行なう形によって変わります。たとえば商行為の元で発生した借金の場合は、5年間は経たないと時効は成立しません。さらに問題なのが個人間での借金で、こちらは時効まで10年かかります。

 

時効が成立するまでの間は、不安なこともあるかもしれませんが、とにかくおとなしく過ごしながら、時効が成立するまで待ち続けましょう。

 

時効の成立は5年~10年が必要といわれてはいますが、ただ単に時間を過ごせばよいというものでもありません。それまでにいくつかの条件を満たしていなければ、結局借金は返済しなければなりませんし、今まで返済してこなかった分の遅延損害金の支払いまでしなければならないかもしれません。

 

少なくとも誰も彼もが気軽に時効を成立させられるわけではないことを覚えておきましょう。

 

時効が成立するまでの期間は分かりましたが、それはいつからいつまでのことなのでしょうか。借金の時効は、起算点から数え始めた年数から調べます。借金の時効となると、一番最初にお金を払った瞬間だと思われがちですが、実際には最後に借金を返済した日が起算点となります。

 

そのため最初は返済していたものの、数年前に支払いが出来なくなり、そのまま何年も放置させてしまった借金があるときは、時効が成立しているかもしれません。

 

5年返さなければ借金ってチャラになるって本当!?

時効を迎えた借金は支払い義務が無くなると聞き、いつまでが時効なのか気になる方もいるでしょうが、商行為の元で生まれた借金の時効は、およそ5年といわれています。

 

5年というとあっという間に感じる方もいるかもしれませんが、実際5年という年数は想像以上に長く、その間に借金の未払いが確認され、時効を迎えないよう対策されることがほとんどです。

 

もし時効を狙って返済を遅らせようと考えている方がいるなら、それほど安易に考えないほうが良いでしょう。

 

まず借金の時効までの期間が5年間という話ですが、これは借りた借金がどんなものかで変わります。確かにクレジットカードや消費者金融など、ビジネスとしてお金を貸している企業などからお金を借りた場合、借金の時効は5年間ですが、個人間でのやり取りについては10年間の機関が時効成立までに必要となります。

 

5年間なら待てそうという方も10年となるとさすがに難しそうと感じる方もいるのではないでしょうか。

 

個人間なら借金を貸していたということ自体忘れる事もあるかもしれませんが、返済が難しいような大金を借りた場合については、10年間もの間、借金の返済をせず、時効が成立した方はめったにいないでしょう。

 

むしろお金を借りるのは商行為によるもののほうが多いから、5年間待ってみようかと思う方もいるでしょうが、むしろビジネスでやっているからこそ、返済の催促はより厳しいものとなります。

 

催促状の送付や電話連絡など、本人にはもちろん、職場や家族にも連絡が入るようになりますし、時には裁判を起こすこともあります。それらをすべて無視したとしても、時効を中断させる方法も存在するので、何年待とうとしても、時効を成立させるのは困難でしょう。

 

借金の時効成立には条件がある

借金の時効を成立させるには、借金の返済を行なわない必要があります。

 

基本的に時効の年数は最後に返済した日からという決まりになっているので、何年も待った後に返済を1円でもしてしまうと、その日から新たに5年~10年待たなければならなくなります。

 

最初から時効を目指して待ち続けているなら、そもそも返済はしていないでしょうが、現時点で返済を行なったことがある借金があるなら、いつ返済したか調べてみてください。

 

最後の条件が、時効の中断がされているか否かという点です。

 

時効の中断とは何かというと、債権者が借金の時効を防ぐために、時効を中断するための手続きを行なうことで、手続きが済めば、それ以降5年~10年が過ぎても時効は成立しません。

 

さらに時効の手続きが中断された場合、債権者から支払いのための訴訟を起こされていることにもなるので、裁判所から催促状が届いたら、一週間以内に異議申し立てを行ないましょう。

 

非常に難しいですが、時効が成立する条件をすべて満たしたときは、時効の援用を行ないます。

 

時効の援用とは何かというと、現在手元に残っている借金が、時効を迎えて支払い義務を失ったものだと主張するための手続きで、時効の援用を行なわないと時効は成立しません。

 

時効の援用を行う際は、自分の所在を知らせることになります。借金の時効を迎えた方は、債権者が所在を把握できていないことが多く、時効の援用が行われた段階でようやく所在を把握します。

 

ここで気をつけたいのが、時効の援用を行う段階で、時効までの日数を迎えいていなかったり、裁判を起こされていないかということです。

 

これらを満たしていない場合、当然支払い義務が発生しているということなので、所在が分かれば、即座に返済を求めて動き出します。

 

この場合まず返済できる額の借金ではなくなっているので、債務整理などが出来るか、弁護士に相談するくらいしか他の手は無いでしょう。

 

時効が中断されることも

返済できない借金があっても、時効を迎えればすべて無かったことには出来ますが、そう簡単に時効が成立するなら苦労しません。債権者側は時効を中断することが出来、金融会社などで借金をした場合、返済がいつまで経っても行なわれないと、すぐに時効を中断するために動き出します。

 

時効の中断の手続きは、債務の返済について裁判を起こすことでもあります。

 

裁判を起こされるまでの間、借金をしたローン会社などからは、大量の催促状が届いているでしょうが、訴訟を起こされると、裁判所から催促状が届きます。

 

これを無視してしまうと、債権者側の要望に応えると判断され、差し押さえなどの行動に取られてしまいます。差し押さえを防ぐには、届出から一週間以内に異議申し立てを行なう必要がありますが、それでも事項は中断されるので、時効を狙うことは非常に困難です。

 

借金をする時点で住所は控えられているので、大抵の方は時効が中断され、返済を続けざるを得なくなりますが、所在をばれないようにすれば時効は狙えるのでしょうか。もちろん

 

そういう時の対策も用意されており、行方不明者に対しては、公示送達という手続きで裁判を起こし、時効の中断を行なえます。公示送達の場合、相手側からの連絡も一切無いので、自分が気づかない間に時効が中断されます。

 

時効を迎えれば借金が帳消しになるといわれると、ある意味では夢のある話のようにも聞こえますが、実際のところ時効が成立することはめったにありません。仮に時効を狙ったとしても、時効は中断されて、多額の遅延損害金を支払うことになるでしょう。そこまでハイリスクな事をしてまで時効を狙うよりも、毎月コツコツ返済を続けるほうが何倍も現実的です。

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