「借金の時効消滅」時効の援用と時効の中断について

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「借金の時効消滅」時効の援用と時効の中断について

多くの人や企業から借金をしていると、中には返済が滞るものも出てきます。個人間のお金の貸し借りだと、返済が長期にわたって滞るケースも珍しくありませんが、その場合借金が時効を迎えることがあります。

 

一定の期間返済を行わず、時効援用を申し出れば時効が成立するのですが、相手側も時効を中断させることができ、返済が続くこともありえます。お金の貸し借りをしている方は、時効の援用と中断について、一度しっかり学んでみましょう。

 

借金の消滅時効は個人であるか法人であるかで違う

長期にわたって返済していない借金の中には、すでに時効年数を迎えており、必要な手続きを済ませれば、消滅時効が成立し、借金の返済をせずに済むようになります。

 

ここで気になるのが、借金の消滅時効は5年と10年に設定されています。

 

二つの年数が指定されているのは、借金の形式の違いによるもので、どういう形で借金を作ったかによって、時効の期間が変わってきます。

 

借金の消滅時効が10年間に設定されている場合は、借金が個人間の取引で発生した際に設定されます。友人や家族など、個人間でお金を貸し借りすることは珍しいことではなく、契約書などを用意せずに口約束で取引する方もいます。

 

小額なら仮に返済されなくても被害は小さいですが、その額が非常に大きくなることもあります。このとき一切返済をせずに10年間連絡を無視し続ければ、時効が成立し、借金を帳消しにできます。

 

もちろん今後の人間関係は悪化するので、決してオススメはできません。

 

5年間に設定されている消滅時効は、商取引による借金に設定されています。

 

カードローンやキャッシングサービスといった、お金を貸して利益を得ている企業との取引でできる借金は、個人間での借金の時効よりも半分も短くなっています。

 

これだけ短いなら時効を迎えるのも簡単だと思ったかと思いますが、個人と違って企業が対応する分、時効を消滅させる手段を把握しています。普通に過ごしているだけでは、間違いなく返済を余儀なくされるので、個人間の借金で時効を目指すほうが簡単でしょう。

 

最長で10年間とされている借金の時効ですが、勘違いされやすいのが、いつから時効の年数を数えるかということです。

 

借金を借りた当日からカウントすると勘違いする方もいますが、実際は最後に返済してからの日数をカウントします。借りてから1度でも返済した記録があるという方は、最後に支払った日から時効を迎えているか調べましょう。

 

時効の援用によってどうなるの?

借金が時効を迎える5年~10年の間、誰からの連絡も絶って待ち続けたとしても、ただ時効までの年数をすごしているだけでは時効は成立しません。

 

時効を迎えたからと安心して足取りがつかめる行動に出れば、そこから債権者が現れて、改めて支払いを要求するでしょう。

 

時効を成立させるためには、時効の援用が必要となるので、全ての準備が完了した後は、すぐに手続きを進めてください。

 

時効の援用は、借金が時効を迎え、支払い義務が消滅したことを債権者に宣言する手続きです。

 

もし借金を貸していたことを忘れていた方がいても、時効の援用が行われれば、その後は借金の催促をしたとしても、返済する義務は無いとして、返済金を受け取れなくなるので、借金を貸している方は注意が必要です。

 

時効の援用を宣言するためには、様々な手続きが必要となります。

 

個人で行うこともできますが、内容証明書をはじめとする書類作成を行ったり、債権者と交渉を行う必要もあるので、もし時刻の援用を行うのであれば、弁護士や司法書士といった人材に作業を代行してもらいましょう。

 

手続きを済ませるまでの費用はかかりますが、素人判断で行うには難しい手続きなので、多少の経済的負担はあっても、しっかりサポートしてもらったほうがよいでしょう。

 

時効の援用を申し出る際は、そのことがぎりぎりまで周りに伝わらないようにし、一度のミスも無く確実に成功させる必要があります。時効の援用は債権者に自分が借金をしたことを知らせる必要があります。

 

もしこのときに知り合いから債権者に連絡先が漏れたり、時効までの年数を間違えるなどのミスがあったときは、時効を消滅させるための手続きが行われ、借金を消滅させるどころか、多額の延滞違約金を含めた借金を負うこととなります。

 

そうなった時の損害は計り知れず、自己破産などの債務整理が必要になるでしょう。

 

時効の援用を宣言するには、事前の準備が非常に重要です。時効年数を迎えているかは基本として、相手側がこちらの所在を把握していないか、時効の中断を申請していないかなど、様々な条件をチェックして、問題ないと判断できたときだけ時効の援用に挑戦しましょう。

 

特に時効の消滅に関する手続きは、すぐにでも準備ができる上、一部の手続きは借金をしている当人には通知されません。確認することはできるので、定期的に時効の延長がされていないか確認しましょう。

 

時効期間の進行を中断することができる

最長で10年間、借金の返済をせずに待ち続ければ、時効年数を向かえ、時効の援用を宣言し、時効を消滅できます。

 

支払いを無視し続けるだけなら、時効を迎えるのは簡単そうですが、貸した側にしてみれば、時効を返済したくないのが当然です。

 

そのため時効の消滅をなるべく起こさないために、様々な方法で時効期間を延長できるようになっています。もしお金を貸してそのままにしているなら、急いで時効の期間進行を中断させましょう。

 

債権者が時効の進行を中断させるには、色々な方法があります。
たとえば訴訟手続きによる中断は、借金の返済を求めて、裁判所を通して債務者を訴えたときに成立します。

 

ローン会社などの企業では、しばらくの間支払いが済んでいない借金があると、すぐに訴訟に踏み切るので、大抵は時効を迎える前に支払わざるを得なくなります。

 

また債務者が訴訟の申し立てを無視した場合、債権者の要求に応じたことになるので、差し押さえなどの方法で債務を回収できます。もし自分が債務者で、裁判所から訴訟についての文書が送られた際は、2週間以内に異議申し立てを行いましょう。

 

個人間での借金の場合は、訴訟までは行かなくても、返済総額の何割かを支払ってもらうなど、和解のための話し合いを行うこともあります。民事調停による和解が成立した場合、その日から時効が10年間延長されるので、再び時効を迎えることの無い様、納得できる和解の内容を考えましょう。

 

もし訴訟を申し立て、裁判の結果で差し押さえなどの判決が出たときも、時効の期間は中断されます。

 

差し押さえと簡単に言いますが、今後のために必要最低限の財産は残さなければならなかったり、差し押さえできる財産がどれだけあるのかなど、差し押さえが実行されるまでには長い時間が必要です。

 

その間に時効を迎えるようなトラブルを避けるために、今までの時効は消滅するので、時効直前に判決が出ても慌てることはありません。

 

時効直前で訴訟を申し立てるにしても、そのための準備期間がほとんど無い場合は、内容証明郵便で催告するという方法があります。

 

内容証明郵便による催告を受け取った際、時効の進行がいったん停止するとともに、6ヶ月分延長されます。その間に訴訟などの準備を済ませ、正式に申し立てを行えば、万全の状態で借金を回収できるます。

 

消滅時効が中断する条件

借金の返済を一切せずにすごしていれば、時期に時効を向かえ、時効の援用を宣言することで借金は完全に消滅します。債務者にとっては、返済義務が無くなるのは喜ばしいことですが、実際時効になるケースはほとんどありません。

 

時効は中断する方法もたくさんあり、債権者が借金のことを認識して、連絡先も確保しているなら、訴訟などの方法で時効の中断を狙います。

 

さらに債務者の行動次第では、債権者が何もしなくても時効が中断されるので、どんな行動が時効の中断に当てはまるかチェックしましょう。

 

まず時効の年数は、最後に返済した日からカウントされます。

 

そのため返済を一度でも追加で行えば、その時点で今までの時効年数はリセットされ、また5年~10年待つことになります。

 

支払額は一切関係ないので、一度でも返済した覚えがあるという方は、それがいつのことか調べてみましょう。

 

支払猶予や減額の要求も、時効の消滅に深くかかわっています。今は時効を迎えるのを望んでいる方も、お金を借りた当初は返済の意志があり、返済が滞ったときには、支払猶予や減額の要求を行うなど、少しでも返済しようとする姿勢を見せていたかもしれません。

 

そうした手続きを行っていても、時効年数はリセットされているので、時効までには非常に長い時間がかかることもあります。

 

債務者によって時効の期間が消滅する条件は、どれも共通して債務者が借金があることを認めています。この借金を認めるという行為が、時効を中断する上で非常に重要です。

 

たとえば借金をした後すぐに夜逃げし、返済もせず連絡も付かない状態になると、借金があってもそれを思い出せなくなったという主張を通せるようになります。

 

そのため債権者による時効を消滅させる方法も、全て債務者に借金があることを伝えられるようになっています。

 

基本的に時効の消滅は、借金があることを債務者に知ってもらうことが条件となっていますが、例外として公示送達によって裁判を起こすことも可能です。公示送達によって裁判を起こした場合、当人に送れない呼び出し状を裁判所に張り出し、時効を中断できます。

 

債務者にとっては、知らないうちに時効が中断されるので、その後時効を迎えたと勘違いして、時効の援用を申し出る可能性があります。そうなれば連絡先も把握でき、時効を気にせず返済を訴えることができます。

 

消滅時効の利益を放棄した場合

時効の消滅が認められるまで返済を認めなかった場合、時効が成立すると勘違いしている方は多いですが、時効を成立させるためには、時効援用の宣言が必要となります。

 

もし時効援用を行わなかった場合、消滅時効の利益を放棄したとみなされ、時効を迎えても借金は消滅しません。

 

消滅時効の利益を放棄したということは、時効を迎えて借金が帳消しになっても、その恩恵を受けないと宣言したようなものです。

 

たとえば時効年数を超過してから、債権者が差し押さえを行えば、決められた条件の下で異議申し立てをしなければ、それに従うしかありません。

 

場合によっては、消滅時効の利益を自分から放棄することもできます。

 

たとえば時効を迎えたけれども、返済を行えるだけの経済的余裕があり、再度返済させてほしいと申し出たときは、返済を継続できます。

 

企業からの借金の場合は、延滞違約金が発生しているので、返済するのは難しいかもしれませんが、個人間の場合は、交渉次第で円滑に返済できるかもしれません。もし返済が遅れた借金があるなら、法律事務所などに相談してみましょう。

 

借金が時効を迎えるケースはそれほど多くはありません。

 

時効を迎えるまで時間が経つケース自体稀ですし、時効の援用などの決まりを把握していなかったり、債権者側が時効の延長や消滅を行ったりと、時効が成立する条件を満たすには条件が厳しすぎます。

 

もし時効が成立しなければ、莫大な延滞違約金を支払うなど、状況がさらに悪くなる可能性もあるので、下手に時効を狙うよりも、無理なく返済できるプランを考えたり、債務整理などを行えるか、弁護士などに相談したほうがよいでしょう。

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