受任通知の効力とは?貸金業法の取り立て違反行為を止める方法

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受任通知の効力とは?貸金業法の取り立て違反行為を止める方法

現在ローン商品を提供している貸金業者は、貸金業法を守る形で事業を展開しています。貸金業法には、借金の取り立てに関する決まりも明記されており、それを違反した場合は、懲役刑や罰金刑に科せられることとなります。

 

たとえば債務整理を行なう際に、弁護士が債権者に提出する受任通知は、借金の取り立てを止める効力があるので、どうしても返済できない借金があるときは、弁護士に相談し、違反行為を相手が行なったら即座に対処しましょう。

 

取り立てのルール

借金をした以上、きちんと支払期日を守るのは利用者として当然のことですが、返済を滞らせてしまったときは、相手側が取り立てのルールをきちんと守っているか、念のため確認しておきましょう。

 

昔のドラマや映画だと、借金の取り立てのために家に押しかけ、暴力を振るうといった光景が見られますが、そうした一連の対応は貸金業法で禁止されているので、同様の被害を受けた場合は、会社を訴えることが出来ます。

 

暴力を振るうような取り立ては、法律違反だと分かりやすいですが、電話連絡やDMでの催促についても、細かい決まりが存在します。

 

たとえば電話連絡は午後9時から午前8時までの間に電話を入れる際は、それ以外の時間に連絡が付かないなど、正当な理由がない限りは禁止されていますし、自宅への訪問も、同様に連絡が付かない場合にのみ行なう決まりになっています。

 

そのためローン会社などの催促は最初のうちは日中に行なわれ、そこから徐々に夜間や朝にかけても連絡が入るようになるはずです。

 

取り立てのルールがあり、債権者側に不利な条件があるならありがたいと思う方もいるでしょうが、当然債務者が返済を滞らせたときのための決まりもきちんと用意されています。

 

たとえば連絡しても一切反応がない場合は、裁判を起こすために訴状を送りますが、この際返信がなかった場合、債権者側の主張を受け入れたとして処理されます。

 

そうすると気がついたころには差し押さえで財産をすべて失いかねないので、そうなる前に異議申し立てを行なうなどの対応が求められます。

 

借金の取り立てに関しての様々な決まりの中には、債権者にとっても、債務者にとっても重要なものがそろっており、自分の身を守るための決まりもあれば、逆にこちらの生活を脅かしかねない決まりも存在します。

 

もし返済しきれない借金があるときは、自分にとって役立つ効力を発揮してくれる貸金業法の決まりを活用しましょう。

 

たとえば債務整理を行なう際に債権者に送る受注通知も、債務者にとっては、生活を安定したものにするために欠かせない効力を持っています。

 

基本的に債権者も、違反行為とされていることは行ないませんが、借金をしている立場だからと卑下しすぎず、問題ある行為を侵しているならそのことを弁護士に相談するなどして、問題解決を目指しましょう。

 

受任通知の内容と効力

もし借金をして、返済できない状況に陥ったときは、債務整理で借金を減額して、返済を続けられる状況に出来る場合があります。安定した収入を確保できている場合、多くの方が任意整理を行なうことになりますが、債務整理は債権者との話し合いが必要です。

 

そのため受任通知を送付して、債権者に債務整理を行なうことを伝えなければなりませんが、この時受任通知を行なうことで、債権者は債務者に対して、借金の取り立てを行えなくなります。

 

受任通知は、債務整理を行なうことを伝えるための文書です。

 

書かれる内容については、債務整理に入るにあたり、債務の取り立てなどを停止してもらいたいと申し出るとともに、具体的にいくらの借金があるのかを知るために、必要な書類などを送って欲しいと伝えるといった内容になっています。

 

作成は弁護士が行うので、自分が何か書くこともありませんが、自分に関係する手続きの話なので、基本的な情報は知っておいて損はないでしょう。

 

受任通知の効力は、債務者にとっては非常にありがたいものです。返済がしばらくの間滞っている場合、おそらく借金の取り立ては連日続けられているはずです。そんな生活だとどうしてもストレスが溜まり、精神的に追い詰められるでしょうが、受任通知の効力が続くうちは、借金のことを気にせず生活できます。

 

その間は気持ちを落ち着かせるだけでなく、給与を可能な限り貯めて、債務整理が終わった後の借金の返済に充てるなど、これからのための準備も進められるでしょう。

 

貸金業法で定められている以上、受任通知の効力が続く限りは、債務者への借金の取り立ては違反行為にあたります。

 

もし違反した場合は、2年以下の懲役か、300万円以下の罰金が命じられるので、債権者もうかつに違反行為に出るわけにはいきません。

 

債務整理の手続きが完了するまでは、任意整理で大体3ヶ月~6ヶ月ほどかかるといわれているので、少なくともその間は取り立ての心配はありませんし、遅延損害金も増加しません。注意点としては、電気料金や保険料など、公共料金や税金の支払いについては継続して行なう必要があります。

 

それらの支払いが難しい場合は、市役所などでの手続きが必要なので、債務整理の準備と同時進行で話を進めておきましょう。

 

受任通知のメリット・デメリット

受任通知は、債務整理を行なうことを伝えるための文書ですが、それと同時に債務の取り立てを停止させ、違反行為を食い止める効力を持っています。

 

それだけで十分ありがたい文書ではありますが、メリットと一緒にデメリットも備えていることは忘れてはいけません。少なくとも債務整理を行なった後の生活に影響することなので、手続きを依頼する際は気をつけましょう。

 

受任通知の最大のメリットは、再三述べているように、借金の返済を停止できることです。

 

債務整理が必要になっている方の多くは、多重債務を重ねるなど、借金の取り立てが毎日のように続く状況が続くなど、精神的に追い込まれる状況に陥っています。

 

そのせいで冷静な判断が出来ずに、状況を悪化させるケースも多いので、借金の返済から逃れられるということは大きな救いになるでしょう。貸金業法という法律に守られるという状況も、借金を滞納しているという負い目を感じる中では、何かに守られるという安心感を得る要素と感じるかもしれません。

 

このように単純にお金の心配がなくなるというよりも、精神的な支えになることが、受任通知の大きなメリットといえます。

 

受任通知のデメリットは、債務整理を行なうことを知らせることです。受任通知を送る以上、債務整理を行なうことは債権者に知られますが、その情報は様々な形で他の債権者の下にも届けられます。

 

そうすると過去に問題を起こした人物とデータベースに登録され、今後数年間はローンを組めなくなるでしょう。

 

さらに受任通知を行なうことで、人間関係が壊れるかもしれないというデメリットがあります。というのも、受任通知を行なったら、その後の借金の取り立ては、すべて連帯保証人が受けることとなるからです。

 

法律上、債務者が債務整理を行なうなど、借金の返済が不可能になった際、連帯保証人に取り立てを行うのは違反行為ではありません。

 

当然保証人は迷惑することになりますが、それを止めることはできません。唯一できることは、保証人に債務整理を行うことを事前に話すことでしょうが、その後の出来事を考えると、人間関係が壊れる可能性は非常に高いです。

 

受任通知を送る時の注意点

受任通知を行なう際は、いくつか気をつけておかないといけない点があります。場合によっては財産を失うことにもつながるので、法律事務所などに相談する前に、受任通知を行なって問題ないかどうか確認しておきましょう。

 

まず受任通知を行う前に、差し押さえが行なわれている場合は、差し押さえを止めることは出来ません。

 

せっかく債務整理をしても、財産が手元にない状態から返済を始めなければならないでしょう。こうした状況に置かれる方は、債務整理を行なう前に、裁判所からの出頭を無視するなど、債権者との裁判を欠席裁判で終わらせている可能性があります。

 

債務整理をする前に、重要な郵便物が届けられていないかきちんと確認しましょう。

 

さらに銀行系ローンを使っていた場合、同時に利用していた銀行口座が凍結し、以後出金できなくなってしまいます。

 

受任通知を送る前に口座から全額引き落としておくなど、凍結されても問題ない状況を作っておきましょう。

 

受任通知を送れば、本格的な債務整理の手続きが始まりますが、その前から注意しなければならないことはたくさんあります。法律事務所などに依頼すれば、大抵のことは対処してくれるでしょうが、自分で気をつけるべきポイントも多いので、自分がそのうち苦労しないように、事前に情報を仕入れておきましょう。

 

もしも違法な取り立てをされたらすぐに相談しましょう!

昔の貸金業者のイメージは、法も気にせずとにかく返済を求めるというものでしたが、最近はそうしたイメージは鳴りを潜め、法律にのっとって対応しています。とはいえ法律で認められてさえいれば、周りの人に借金をしていることを伝えたり、保証人に借金を請求したりと、大きく生活環境に影響を及ぼします。

 

法律で問題ないならどうすることも出来ませんが、違法な取り立てと思われる行為を行なったなら、すぐに法律事務所に相談しましょう。

 

大手の貸金業者ならまず問題はないでしょうが、中小の貸金業者の場合、返済が滞るのは死活問題なので、大手の業者よりもこまめに連絡したり、訪問したりする場合があります。

 

この時法律違反を確認できたときは、動画や音声など何らかの方法で違反した証拠を確保し、それらを法律事務所などに提出しましょう。自分ではどうすることも出来なくても、弁護士に任せれば、スムーズに状況を改善できるでしょう。

 

貸金業者による取り立ては、貸金業法にのっとったものであっても、生活に多大な影響を与えます。だからこそ受任通知の効力を活用し、無理なく返済できる生活を目指しましょう。

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