家計収支表で借金の返済相談の前に状況を把握しよう

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家計収支表で借金の返済相談の前に状況を把握しよう

借金の返済に困っている、いくら借りてしまったのかわからない、弁護士に相談しようにも借金の状況がわからない・・・そんな人も少なくないでしょう。

 

借金をしてお金を借りては返し、また借りては返し、ということを繰り返すと、借金はどんどん膨らんでくるという結果になります。そのため、気づいた時にはもう既に自分では返済ができなかったり、借金の正確な状況を把握できなかったりします。

 

その際には、やはり家計収支法をつけて借金の返済計画を立てたり、任意整理をはじめとした債務整理を弁護士に相談するとよいでしょう

 

本当に返済ができないのかを知るため

借金の債務整理の状況を知るにはどうしたらよいの?

 

クレジットカードを使いすぎて、支払いが追いつかなくなったり、借りては返し、返しては借りてを繰り返している中でどのように借金の全体像を把握すればよいのかわからない人は少なくありません。そのような状況に陥ってしまうと、自己破産を考えてしまうこともあるでしょう。

 

しかしながら、債務整理には任意整理をはじめとして自己破産までさまざまな方法があります。

 

借金の返済期間が長い人にとっては、もしかしたら過払い金が発生しておりその過払い金を請求して債務を相殺することもできる可能性がありますので、まずは債務整理をするために借金の状況を知ることが必要です。

 

借金の債務整理をするには、家計収支表が必要不可欠です。特に家族が借金をした場合には、いくらくらい借金があるのかわからないことがあります。

 

家計収支表をつけることによって、どのくらいの債務であれば返済可能かということがわかります。

 

収入に対する債務の割合を考えて、借金をしているクレジットカード会社や消費者金融会社と和解をして任意整理をすることで借金を返すことができるかもしれません。そのため、収入を把握することもでき、債務の状況を把握することもできる家計収支表の作成が有効です。

 

債務整理の中で何が適しているのかを考えるには?

 

借金がかさんでしまって現状で支払ことができない状況の人が、借金を減額する方法として挙げられるのが債務整理です。実は、債務整理にはいくつかの種類があり、どれを適用するのかについては、その人の借金額や、どのくらいの収入があり、どのくらいで返済するのかということによって違ってきます。

 

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産などといった方法があります。

 

そのなかで個人再生や自己破産については裁判所を通して申請し、法律に従って借金の減額を行います。そのため、個人再生や自己破産については、その後の生活がかなり制限されることになります。たとえば、ローンが組めなくなったり、差し押さえなどがありますので家族にばれてしまうこともあります。

 

そのため、いわゆる任意整理が最も借金の整理についてはもっともポピュラーな方法です。債務のあるクレジットカード会社や消費者金融の会社と交渉をして和解をし、返済計画を考えるという性質のものです。安定した収入のある人にとっては、家計収支表をもとにどのくらいの金額を毎月どのくらいのペースで返済できるかということを交渉するため、借金が明らかになった際にいち早く行いたい方法です。

 

もし、自分に収入がない場合などは、かなり制限のある自己破産を選ばざるを得ない状況もあります。

 

債務整理は職種や勤続年数などよって変わる

債務整理には職種を考える必要がある?

 

債務整理には、任意整理や個人再生、自己破産があります。どのような債務整理を選ぶのかについては、職業や雇用形態、収入などはそういったうえでも重要な項目になるでしょう。

 

たいていの場合は、破産者になったから、債務整理をしたからと言って解雇になることはありません。もし、破産を理由に懲戒免職や解雇をされたのであれば、これは労働基準法上の不当解雇になります。

 

しかしながら自己破産で破産者になるとつけなくなるといった職業があります。

 

破産者がつくことができない主な職業としては、弁護士、弁理士、司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士や公認会計士、税理や行政書士、通関士や宅地建物取引士です。旅行業務取扱管理者や貸金業者の登録者、警備業者も制限を受けることになります。

 

ほかにも、人事院や教育委員会、公正取引委員会、そして商工会議所や信用金庫など団体企業の役員にもなることはできません。

 

これらの職業に就いている人は、自己破産以外の債務整理の方法を選ぶべきなのです。

 

資格制限のある職業としては、お金を扱う、もしくは資産に携わるような職業が多いです。したがって資格を基にした職業であっても、医師や看護師や介護士などは制限を受けませんし、学校の先生や役場の職員などの公務員も制限も受けません。

 

債務整理には、勤続年数の確認も必要?

 

債務整理には、どのような職業であるかだけでなくどのようなところに何年勤めているかといったことも重要になります。なぜなら、返済できるという見込みのもとに債務整理を行うからです。任意整理は、一番債務整理のなかで緩やかな方法であり、また制限も比較的少ないといった特徴があります。

 

しかしながら、任意整理とは、主に弁護士などの専門家を通じて債務のあるクレジットカード会社や消費者金融の会社と借金の返済金額や返済回数を決めて和解をするというものです。

 

これからの返済金額を決めるのに、どのくらいの収入があってどれくらいの借り入れがあるのかということは大切なことです。こういった信用度の高さを測るのに、勤続年数やどんなところに勤めているかが一つの指標ともなります。

 

給料日を聞かれることもあります。これは、給料日や返済日によっては急ぎ手続きに入らないと取り立てが行われたり、少し慎重に債務整理を行ったほうがいいというケースがあるからです。

 

そして、雇用形態や職業によっては、個人再生を利用できない人もいます。特に自営業やアルバイトなど、安定的な収入を得られない人は、個人再生の給与所得者等再生を利用できないため、別の手を考える必要があります。

 

このように、どのようなところにどのくらい就職しているのか、どのような雇用形態で働いているのか、そして勤続年数については、給与金額と同じくらい大切になると考えて良いでしょう。

 

特に個人再生の手続きについては、勤続年数が短かったりいろいろな企業を転々としていると個人再生手続きを拒絶されるケースもあります。ですので、勤続が短かったり転職を繰り返している人は注意が必要です。

 

家族構成や家族の収入も知っておかないとならない

借金は個人のもの?家族は関係ないの?

 

任意整理をはじめとした債務整理は、あくまで個人の借金と財産に対して行われるものです。したがって連帯保証人にでもなっていない限り、家族が直接的に何かペナルティーを受けるという性質のものではありません。

 

特に専業主婦であれば、夫が債務整理した際に、今後のローンを組んだりなどといった状況で悪影響がみられることもあります。さらには、やはり家族たるもの借金を家族一丸になって整理していきたいと思っている人も少なくはないでしょう。

 

数ある債務整理の中でも、任意整理についてはそこまでダメージは多くありません。

 

任意整理というのは借金をしているクレジットカード会社や消費者金融の会社と個別に交渉して和解するという性質のものですので、影響といえば任意整理をした対象のカード会社のクレジットカードを作ることができなくなるくらいです。

 

しかしながら、債務整理の中でも自己破産手続きと個人再生手続きについては官報に公告されます。さらには、個人信用機関に債務整理情報が記録されます。いわゆるこれはブラックリスト入りと言われる情報であり、カードローンや住宅ローンを組めなくなったり、クレジットカードを作ることができなります。

 

さらに、自己破産手続きですと住宅も財産とみなされますので、自分のマイホームに住めなくなるという欠点もあります。そのため。家族にとっても関係ないとは言えないのです。もちろん、今まで夫の信用力でクレジットカードを作っていたのなら、更新時にこの手続きを止められることもあるでしょう。

 

借金のことを家族に言えない人も多いが・・・

 

借金のことを家族に言えないという人、家族に内緒にしているうちに借金額が膨らんでしまう人も少なくありません。しかしながら、まずは家族に話して借金額が膨らまないうちに任意整理をはじめとした債務整理を行うのが良いでしょう。

 

そのような中、家族の義務としてはやはり、借金をする原因に至った生活習慣を改善させなければならないという義務が課せられます。

 

たとえば、ギャンブルで借金が積み重なる場合や買い物依存症になる場合はその生活習慣を改めないと新たな借金が増えてしまうことになりかねません。

 

借金の整理については家族一丸となって取り組む必要があります。

 

債務整理の際は家族のことを聞かれることがある

 

債務整理は、たとえ家族の構成員の一人が作った借金であっても、家族構成や収入を聞かれることがあります。それは、家族との続柄、同居か別居か、家族の職業や収入についてもふくみます。家族構成を知ることによって子供の教育費が必要かどうか、また家族が返済に協力してくれるだけの所得があるかどうかを知ることができるからです。

 

特に配偶者の所得が高額なケースにおいては、自己破産で処分しなくてもよいとされる自由財産の幅が広がる自由財産の拡張が適用されないこともあります。

 

これは、配偶者の所得が高額であるため生活が成り立つと判断されるからです。

 

このように、配偶者の所得や家族の状況は、今後の返済計画を立てる上で大きく関わってくると考えて良いでしょう。そのため、借金を任意整理をはじめとした債務整理する際に提出する家計収支表については、家族の状況を記入することも求められるでしょう。

 

初回の借り入れ記載から過払い金がいくらかを調べる

債務整理に大切なことは、借入金額を把握することが大切

 

債務整理の第一歩は、債権者一覧表を作って債務総額を把握することから始めましょう。

 

一社だけの借り入れでしたら、簡単に全容を把握することができるでしょう。しかしながら、債務整理を行おうというくらい借金について悩んでいる人というのは、借りては返して、返しては借りてを繰り返したり複数のクレジットカード会社や消費者金融の会社からキャッシングをしているということがよくあります。

 

そのため、借入金額を把握するためには、債権者一覧表を作りましょう。

 

債権者一覧表をつくるには債権者の会社名と初回借入れ、月々返済額、現在残高、返済方法や返済講座、保証人の有無などを記します。そのため、債権者が合計何社か、すなわち何社から借り入れているか、加えて保証人がいるのかどうかについても記載されています。

 

そのため、借金の総額はもちろんのこと、今後どのように返したらよいのかという計画が立てやすいです。特に、最後に返済をした日を記載することは大切です。なぜなら、借入金の時効にかかわってくるからです。いずれにせよ、膨らみ続ける借金に背を向けず、債権者一覧表を作ってできれば家族で共有しておくことが大切になります。

 

初回の借入金を明らかにしておくことも大切

 

債務整理、すなわち借金を整理するために大切なことの一つとして、初回の借り入れから過払い金の発生の可能性を見極めることです。というのは、利息制限法が改正されたのが2008年であるため、その前に借り入れをしている人は、利息を余分に払いすぎている可能性があります。

 

その場合は払いすぎた利息を返還するための過払い金返還請求をすることができます。過払い金がもし返還されれば、債務が少なくなり、借金が少なくなるからです。しかしながら、過払い金が発生していたら常に返還請求ができるわけではありません。

 

最後に借金を返済した日から10年間経過すると消滅時効を迎えてしまい、クレジットカード会社や消費者金融会社にとっては、過払い金返還義務がなくなるからです。

 

このように、いつからどの程度の利息で借金をしたのか、最後に支払いをしたのはいつなのかを明らかにすることが大切です。加えて、借金の返還方法についても記載をしておく必要があります。

 

なぜなら、毎月決まった時期に指定した銀行口座から一定の金額が引き落とされることを約定返済と言いますが、これは、債権者を明らかにするためにも大切なことです。

 

特に消費者金融が銀行カードローンの保証会社になっていることが何らかの影響を及ぼしたりする、もしくは担保の有無などが関わってくるからです。そう言った観点から行くと、毎月の返済方法、口座引き落としがほとんどであると推察されますが、そのような返済方法についても把握しておく必要があるでしょう。

 

いずれにせよ、債権者一覧表に記入しておきましょう。

 

そのような措置を取ることによって、債権者一覧表を見るだけで任意整理をはじめとした債務整理をしやすくなります。家族全員で借金を把握することの必要性もありますし、そういった観点から言っても債務整理を弁護士に依頼する時にも債権者一覧表の作成が必要になります。

 

ですので、借金を何とかしようと思っている人は、まずは債権者一覧表を作るところから始めてみるとよいでしょう。そのような措置によって、スムーズな返済につなげることができるからです。

 

光熱費の領収書や給与明細書の提出も必要

借金返済のめどをつけるための家計収支表をつけよう

 

家計収支表は、任意整理をはじめとした債務整理を考える際に必要だからです。自己破産で財産を手放す債務整理以外は、コツコツと返済していくことが必要になります。そのため、配偶者を含めた家族全体の収入、そして見込まれる支出を考えておくようにしましょう。

 

家計収支表は家計にかかわる全容を把握し、月々いくらくらいまでだったら返済できるのかを知るために作るものです。その項目は多岐にわたっており、収入の部と支出の部に分けて、その差し引きで可能な限り返済できる金額を定めて借金を減らそうと考えることが必要です。

 

家計収支表の収入にはどのような項目を入れればよいの?

 

家計収支表の収入についてはまず給料です。給料については、申立人と配偶者の金額をそれぞれに分けて記入します。さらに、独立した子どもがいるなど他にも収入があるばあいはそれも記載します。さらには、副収入がある場合は、そちらも項目に入れましょう。

 

毎年のように支給されている賞与についても、申立人と配偶者、そしてその他収入のある人の分を記載します。

 

そのほかには、年金や生活保護、児童手当などの項目があります。自分が働いたお金はもちろんのことそうでなくても収入が見込まれる場合は家計収支表に記載しましょう。

 

借金のことを親族などに正直に打ち明け、そして援助が見込まれる場合はその援助金額についても記載しておきましょう。その他の項目には売却可能な財産を売ってから得られるお金や雑収入などを記入するとよいでしょう。

 

家計収支表の支出にはどのような項目を記せばよいの?

 

家計収支表の支出については、かなり細かく設定するようにするとよいでしょう。家賃はもちろんのこと、食費や光熱費などです。光熱費については、電気料金、ガス料金、水道料金などに項目を分けて記載します。

 

そのためにも光熱費についてはしっかりと毎月の領収書を取っておいて記入するようにしましょう。さらには、通信費は電話代、携帯電話料金、新聞代など細かく設定します。そして、借金返済に当たり廃止しても良いものについては、廃止することによって返済できる金額を算出するようにしましょう。

 

そのほかの支出については、保険料や駐車場代、ガソリン・交通費や医療費などが考えられます。

 

子どもがまだ大人になっていない場合は教育費もかかると思われ、それらも余すことなく記載します。交際費や娯楽費などなんとなく使っているお金についても、しっかりと全容を把握するためにしっかりと記載します。

 

これらについてはレシートを1か月ごとにとっておき、集計をして見直すようにしましょう。

 

それから記載すべきは税金です。税金と一口に言っても所得税や住民税だけでなく自動車税や固定資産税など数多くあります。国民年金保険料や国民保険料などについても支払っている人は記載します。

 

これらの家計収支表をしっかりと作成することによって、収入から支出を引いた差額が毎月返済できる料金になります。もし家計収支表を作ってその支払金額に無理があるようでしたら、任意整理を計画しておいても無理と判断されて自己破産を勧められることもあります。

 

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