個人間での借金も時効はあるの?時効を待てば払わなくて済む?

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個人間での借金も時効はあるの?時効を待てば払わなくて済む?

借金には時効が有り、時効が過ぎるまで待てば支払い義務が無くなるといいますが、金融機関からの借金だけでなく、知人や家族などといった個人間での借金にも時効が存在するというのです。

 

そしてその時効は金融機関の時効とは期間が異なるといいます。個人間の借金の場合では期間はどのようになっているのでしょうか。時効が「リセット」されてしまうケースや返済義務を無くすための手続きの方法も踏まえて見ていきましょう。

 

こんな時の借金にも時効がある?

金融機関の借金の時効が5年で成立するのに対し、個人間の借金の時効は、10年という少し長い期間で成立します。

 

時効進行の基準日は、返済期日が決められている場合は返済期日の翌日、返済期日が特に決められていない場合は、契約締結日の翌日になります。

 

例えば、2017年3月1日に契約を締結した場合、返済期日が存在し、それが2017年6月1日であった場合、基準日は2017年6月2日になり、返済期日が特に決められていない場合は、基準日は2017年3月2日になります。

 

また、その他に、一回でも返済を行った場合は、返済期日がある場合は最後に返済を行ってから次の返済期日の翌日が、特に決められていない場合は最後に返済を行った日の次の翌日が基準日になります。

 

なので時効成立にはお金を払わない状態を10年継続する必要があり、時効進行中に少しの金額でも返済を行うと、時効進行がリセットされてしまうので注意してください。

 

また、個人間での借金においては書類を用いず口約束でお金の貸し借りをする場合がありますが、契約としては有効です。なので時効が成立すれば時効成立の主張ができますが、逆に返済の請求を求めて訴訟する場合は証明が無く、別途契約したということの証明を行う必要があります。

 

時効の成立後に時効が中断されるパターン

先ほど「時効進行中に少しの金額でも返済を行うと、時効進行がリセットされてしまう」と述べましたが、このように時効が中断されリセットされるパターンがいくつかあり、たとえそれが時効成立後であっても後述する正式な手続きを行わなければ時効進行中の場合と同様に中断されてしまいます。

 

では、時効が中断されリセットされるパターンはどのようなものなのでしょうか。

 

1つ目の大きなパターンとして、「債務の承認」があります。

 

債務の承認とは、つまりは相手に権利があること、借金があることを認めるということです。

 

債務の承認は、先に述べた「少しの金額でも返済を行う」行為の他、電話などで債務者が債権者に返済の督促をされた場合に、

 

「今はお金が足りない」とか「もう少し待っていただきたい」

 

などといった返済の意思を示すような言動(ただし、録音などの証拠が必要であり、また時効成立後の場合督促が脅迫じみていた時は中断と認められない場合もあります)や、誓約書等にサインをすることも債務の承認に含まれます。

 

裁判に持ち込む必要が無いので、時効の中断のパターンとしては非常に多いパターンといえます。

 

2つ目の大きなパターンとして、「債務者に対する請求」があります。

 

債務者に対する請求といっても、いくつか方法があり、

  • 民事訴訟を行う「裁判上の請求」、簡易裁判所に申し立てる「支払督促」、
  • 話し合いで解決しようとする「和解および調停の申立て」、
  • 債務者の自己破産の手続きに参加する「破産手続参加等」、
  • 債権者が債務者に返済を求める意思の通達をする「催告」

があります。

 

このうち、「支払督促」や「催告」は単体では中断にならず、それぞれ「支払督促」は仮執行(強制執行、つまり差し押さえ)の申し立てを申し立て可能時から30日以内に行わなかった場合、「催告」は催告後6か月以内に裁判上の請求や支払督促などの行動を行わなかった場合、中断は無効となります。

 

「和解および調停の申立て」も債務者が裁判所に現れなかった場合や和解・調停ができなかった場合は1か月以内に訴訟をしなければ中断が無効になります。

 

また、これらの「債務者に対する請求」が時効の成立後に行われた場合、裁判所で、後述する時効消滅の手続きを行えば、支払義務が無くなります。

 

「支払督促」の場合は申立書の到達から2週間以内に異議申し立て書を裁判所に提出しましょう。

 

3つ目の大きなパターンとして、「差押え・仮差押え・仮処分」があります。

 

差押えは対象者の財産を返済の代わりに強制的に取り立てるもので、仮差押え・仮処分は訴訟中に財産が移動しないように固定するものです。

 

こちらは執行が決定した時点で中断になります。特に差押えは、先ほどのパターン2における裁判や「支払督促」の通達を無視すると強制執行、差押えにつながるので注意してください。

 

個人間の借金の時効が「中断」される理由とは?

時効というのは定められた期間を待てば成立するもの、と思われますが、先ほど述べた行為によって時効が「中断」され時効はリセットされ振り出しに戻ってしまいます。

 

どうして個人間の時効は「中断」されリセットされてしまうのでしょうか。

 

そもそも個人間の借金の時効の考え方として、「一定の期間が経過すれば、権利が消滅する」という「消滅時効」があり、その「消滅時効」の考え方の根拠として「権利を行使できるにもかかわらず長い間権利を行使しないものは保護を行わない」といったものがあります。

 

逆に考えれば、期間中に債権者が権利を行使した場合、それ相応の保護が必要になるとも言えます。

 

権利を行使したからといって、必ずしも債務が回収できるというわけではないですから、時効期間を延長させるなどといった理由から時効の中断が存在していると考えられます。

 

実際に時効の中断については民法に数条にわたって記載されており、先述の時効の中断のパターンも民法に記載されています。

 

借金の時効は援用をすることで返済義務がなくなる

借金の時効はただお金を払わないで期限まで待てば成立しますが、だからといってそれだけで返済義務が無くなるわけではありません

 

時効が中断されれば振り出しに戻ってしまいます。そのようなことを避けるため、時効が成立している場合に借金の返済義務を無くすには、「時効の援用」という手続きが必要になってきます。

 

時効の援用とは、時効の恩恵を受ける意思表示を相手に行うことです。

 

時効の援用を行うにあたって注意すべき点は債権者と連絡をする際、少しでも返済の意思を見せるような発言をして「債務の承認」が発生すると時効が中断されてしまい、時効の援用が失敗する可能性があります。

 

なので、時効の援用を安全に行うために、郵便局で行っている、誰が誰宛に、いつ、手紙を出したのか、内容を含めて証明してくれるサービスである「内容証明郵便」にて相手に送付するのがよいと考えられます。

 

自分で送付することができないのなら、弁護士などの専門家に相談するのがよいでしょう。

 

個人間の借金の問題には、いろいろと理解の難しい問題が付きまとっています。わからないことや困ったことがあるのなら、まずは無料で相談を行える弁護士事務所に相談を行うとよいでしょう。

 

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