差押えや競売になるまで固定資産税を滞納するおこる今後のデメリット

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差押えや競売になるまで固定資産税を滞納するおこる今後のデメリット

土地や建物といった不動産を所有していると固定資産税を支払わなくてはなりません。正確には毎年1月1日の時点で何らかの不動産を所有している場合に固定資産税の支払い義務が発生するのですが、この固定資産税を滞納してしまうとどうなってしまうのか気になる方もおられるでしょう。

 

固定資産税を滞納してしまうと競売や差し押さえといったデメリットが今後発生しますから滞納するのは基本NGです。ここで詳しく見ていきましょう。

 

不動産を所有していると、必ず固定資産税がかかります

曾祖父の代から受け継いだ土地を持っている、親が残してくれた家があるなど不動産を所有している方は少なくないでしょう。不動産は大きな財産であり資産ですから大切にしたいものですが、不動産を所有しているということは固定資産税の支払い義務が発生するということです。

 

不動産を所有している方だと固定資産税を支払っているはずですし、どのような性質の税金なのかということも分かっていると思いますが、そもそも固定資産税って何?と思っている方も多いのではないでしょうか。

 

固定資産税とは土地や建物といった不動産を所有する方に支払い義務の発生する税金の一種です。

 

市町村など地方自治体によって徴収される税金で、土地や建物などの不動産を所有している方に納税の義務が発生します。

 

どのような形であれ不動産を所有しているのならこの固定資産税を支払う義務がありますから、決められた支払期日までに納税しなくてはならないのです。

 

しかし、所有している土地にマンションやアパートを建てて賃貸住宅として貸し出している場合は固定資産税の対象にはなりません。この場合は家主に固定資産税の納税義務が発生します。

 

曾祖父や両親が土地を残してくれたもののまったく使い道がないうえに高い固定資産税を支払わないといけない。このような場合、その土地にマンションやアパートを建てて賃貸住宅として貸し出せば固定資産税を支払わなくて済みます。

 

これを一般的に土地活用と呼びます。

 

土地は所有しているだけでも固定資産税がかかってしまいますから、それならいっそのことアパートやマンションを建設して賃貸として貸し出したほうが大きな節税になりますし、経営が軌道に乗れば毎月安定した収入を得られます。

 

このような固定資産税対策をしている方は意外に多いですから覚えておいてください。ただ、基本不動産を所有していて誰かに貸し出しているような事実もなければ固定資産税はかかると思っておきましょう。

 

固定資産税の支払いを延滞した後どうなる?

固定資産税は不動産の所有者に納税義務が生じる税金ですし、土地や建物などの不動産を所有している方ならきっと納税しているはずです。しかし、経済的に余裕がなく滞納してしまった、延滞してしまったという方も中にはいるでしょう。

 

固定資産税を滞納してしまうのはお勧めしませんし、できるだけ期日までに支払うことをおススメします。

 

数年単位で滞納してしまうととんでもないことになってしまう恐れもあります。

 

固定資産税すら支払うことができないという場合はもうその不動産を所有する力がないということです。そこまで無理をして所有していても意味がありませんし、いたずらに固定資産税を滞納し続けるだけになってしまうでしょう。

 

固定資産税を支払えないというのなら不動産を売却するなど所有し続ける以外の道を模索する必要があります。先祖代々引き継いできた土地だから手放したくない、などいろいろ理由はあるでしょうが、それで税金を滞納していては本末転倒です。

 

では、具体的に固定資産税を滞納してしまうとどうなってしまうのかということですが、まずは自治体から督促の書状が届きます。督促状を出すというのは地方税法で決められていることですから、まず最初のアクションは督促状が自宅に届くということです。

 

督促状ははがきで送られてくることが一般的で、延滞金が何%かかります、何日以内に支払わないと滞納処分になります、異議申し立てができますといった内容が記されています。

 

督促状が届いてすぐに納税すればいいのですが、しなかった場合の対応はどうなるのでしょうか。

 

正直これはケースバイケースで、電話がかかってきたり自宅に役所の人が訪ねてくることもあります。誠実な対応をしないと財産の差し押さえや不動産の競売といった最悪の事態に陥ってしまうこともありますから注意しましょう。

 

法律でも督促状発送から10日以内に納税がなかった場合は差し押さえができるようになっています。

 

差押えや滞納処分を猶予してもらうには?

大切な土地や建物を競売にかけられてしまうとなると大変ですし、先祖代々引き継いできた土地だとすると大変です。親類一同から白い目で見られてしまう可能性もありますし、親戚づきあいなどもしにくくなるでしょう。

 

また、固定資産税を滞納し続けて財産を差し押さえられてしまうというのも嫌なものですよね。ただ、固定資産税を滞納したからといって必ずしも競売や差し押さえになるわけではなく、処分を猶予してもらえることもあります。

 

本来固定資産税を支払えないということはその不動産を所有する財力がもうないということですから、本当ならば手放すべきでしょう。しかし、どうしても手放すことができない不動産だとそうはいきませんよね。

 

経済的に苦しくて固定資産税を支払うことができない、という場合に滞納処分の実行を待ってもらえる可能性はありますから諦める必要はありません。ただ、絶対に待ってもらえるわけではないですからそこは勘違いしないでください。

 

滞納処分を待ってもらえる可能性の一つが徴収猶予で、特殊な事情がある場合に限り固定資産税の納税を待ってもらえます。

 

災害など予期せぬ出来事によって納税者の財産が奪われてしまったり、盗難や病気といった事情がある場合には1年間の猶予期間が設けられます。

 

徴収猶予してもらえるとなったらその間に督促状が届くようなこともありませんし、役所の人間が訪ねてきて納税を督促するようなこともありません。

 

もう一つは換価の猶予です。

 

差し押さえや競売といった滞納処分によって納税者の生活が立ち行かなくなってしまうという場合で、しかも今後真面目に税金を払うという意志を持っている方に限り一年間の猶予期間が設けられます。

 

先ほどの徴収猶予よりもこちらの換価の猶予によって支払いを待ってもらう方のほうが全体的な割合としては多いのではないでしょうか。換価の猶予で分割払いにしてもらい、ムリなく納税するケースが多いです。

 

固定資産税の滞納処分による差押えはとっても怖い

固定資産税を滞納し続けていると恐ろしいことになってしまいます。

 

ほとんどの方は真面目に固定資産税を支払っていると思いますが、中にはしつこく固定資産税の支払いを拒否しているような方もいるかもしれません。

 

固定資産税は法律で支払いが決められている税金ですから納税しないとペナルティを受けることになってしまいますし、そのペナルティは皆さんが考えている以上に重いものです。長期にわたり固定資産税を滞納したようなケースだと住宅を差し押さえられてしまうこともあります。

 

住宅を差し押さえられてしまうということがどういうことか理解できるでしょうか。

 

差し押さえられてしまうということはその住宅の家主であっても好きにできませんし、勝手に売却するようなこともできなくなります。役所が住宅を差し押さえる大きな理由の一つはこれで、経済的に困窮した所有者が不動産を勝手に売却しようとするのを阻止するために仮押さえしています。

 

いきなり住宅を差し押さえられてしまうと精神的にもツライものがありますが、現実的には住宅よりも預金口座や勤め先の給与のほうが先に差し押さえられる可能性が高いです。特に住宅ローンの残債があるケースだとそれを競売などにかけてお金に換えるのは面倒なことですし、多大な労力もかかります。

 

それよりももっと手っ取り早く回収できる勤め先の給与や銀行預金口座を差し押さえるといったケースが実際少なくありません。

 

そもそも預貯金がない、個人事業主なので給料がないといった場合にはどうなるのでしょうか。このような場合だと差し押さえができませんよね。直接給与や預貯金を差し押さえることができない場合には自宅に役所の人間が踏み込んできて財産を差し押さえられてしまうことも考えられます。

 

貴金属や高級時計、美術品、ブランド品など一定の価値があると判断できる財産は差し押さえられてしまう可能性があります。

 

このようなことになると手遅れですから気を付けてください。

 

差押え禁止財産までは差押えられない

差し押さえの怖さについては十分理解できたと思います。給料がいきなり差し押さえられてしまったとなるとショックで言葉も出なくなってしまうでしょうし、何より職場の人からも白い目で見られてしまうでしょう。

 

また、預貯金や自分の財産を差し押さえられてしまったらと考えるとこれほど怖いものはありません。では、固定資産税を滞納するとどんなものでも差し押さえられてしまうのかということですが、実は差し押さえ禁止財産については差し押さえが禁じられています。

 

いくら税金を滞納したからといって何でも差し押さえていいわけではありません。では、どのようなものが差押え禁止財産になっているかというと、生活必要な衣服や家具、寝具などは差し押さえをしてはいけないと決まっています。

 

衣服や寝具まで取り上げられてしまうと人間らしい生活ができなくなってしまいますよね。また、自営業者の場合だと事業に必要なものは差し押さえられませんし、学習に必要な書籍や勉強道具なども差し押さえが禁止されているのです。

 

また、先ほど給与が差し押さえられるといった話をしましたが、給与についても全額が差し押さえられるわけではありません。給料の全額を差し押さえられてしまったとなると生活ができませんし、その人だけでなく家族まで路頭に迷うことになるでしょう。

 

さすがにそこまでは役所もしませんし、差し押さえが可能な金額が決まっています。給与額や家族構成などによって計算が変わってきますが、全額が差し押さえられてしまうということはまずありません。

 

このように、固定資産税を滞納したからといって何から何まで差し押さえられてしまうということはないのです。

 

まったく知識のない方だと固定資産税を滞納するとすべて差し押さえられると思っているみたいですが、そのようなことはありません。悪徳金融の取り立てではないのですから、税金を支払っていないからといってその人の人生、生活を壊してしまうようなことを役所がするはずはないのです。

 

固定資産税がどんな方法でも払えない場合は…

何とかして固定資産税を支払いたいけど支払えない、税金は納税できないけど不動産を手放すのは嫌だ、という方もおられると思います。どうしても不動産を手放したくないのならやはり固定資産税を納税しなくてはなりませんし、そのために金策をするべきではないでしょうか。

 

税金は払えない、でも不動産は手放したくないというのは少々ムシの良い話です。その不動産を所有し続ける限り固定資産税の支払い義務は発生するのです。

 

最初にお話したと思いますが、固定資産税の支払いができないというのは既にその不動産を所有するだけの力がないということです。

 

残念なことですし認めたくもないでしょうが、それが事実でしょう。この先もずっと税金は払い続ける必要がありますし、毎回無視して滞納してしまうと最悪差し押さえという目に遭ってしまいます。

 

この先も恐らく支払うことができない、と考えているのならもう諦めて売却という方法を検討したほうが良いのではないでしょうか。

 

不動産に抵当権が打たれている場合だと競売と任意売却の二つの方法からチョイスすることになりますが、任意売却のほうが何かとおススメです。競売にかけるよりも任意売却のほうが高値で売却できる可能性が高いですし、固定資産税の延滞分もその中から優先的に支払われますから安心です。

 

競売の場合だと支払いをしていない固定資産税がそのまま残ってしまう可能性がありますから基本は任意売却で考えたほうが良いでしょう。

 

滞納したまま放置しておけばいずれ時効がくるのでは、と考えている方もおられるはずです。確かに、借金に時効があるように固定資産税も時効消滅があります。

 

5年経てば時効となりますが、5年ものあいだ役所が何の手立ても立てずに見過ごすはずがありませんよね。

 

それほど待たないうちに差し押さえや競売といった手に打って出るでしょうし、時効消滅を狙うというのはお勧めできません。差し押さえによって時効も中断しますから意味はないでしょう。

 

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