連帯保証人や身元保証人を頼まれたらどうする?保証人になる条件ってあるの?

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連帯保証人や身元保証人を頼まれたらどうする?保証人になる条件ってあるの?

知人から保証人になってくれと頼まれたらあなたはどうしますか?保証人というと借金の連帯保証人がよく聞かれるものであまりいい印象のないものかもしれません。

 

確かに債務の支払い義務が発生したり、損害賠償の補償をしたりと金銭を支払う義務があるものですが、一口に保証人といっても様々なものがあり、また種類によって保証するもの、責任の範囲が違いますし、きちんと法律によって保証人が保護されています。

 

ここでは保証人の責任や種類、保証人が求められる場面、保証人に関するトラブルについて、さらに保証人になる前に知っておきたいことを述べたいと思います。

 

保証人の責任とは?

保証人は債務者が債務を支払わない場合に債務者に代わって債務を支払う責任があります。

 

また、保証人契約は保証人と債権者の間での契約であり、迷惑をかけないからというような債務者と保証人の約束は契約に関してなんの効力も持たないため、その約束によって債務の請求を逃れることはできません。

 

更に保証人の種類によって責任を負う範囲が異なります。就職時や学校入学時の身元保証人は損害賠償や学費の賠償の責任があったり、賃貸住宅の連帯保証人だと家賃の滞納だけではなかったりと様々です。

 

保証人の種類

保証人について紹介する前に保証人に与えられる権利を紹介します。権利は三つあり、まず

  1. 債務を債務者本人に取り立ててもらうように抗弁できる催告の抗弁の権利、
  2. 債務者に回収できる財産や収入がある場合にその財産の執行手続きをすることを抗弁できる検索の抗弁の権利、
  3. 二人以上の保証人がいる共同保証の場合、保証人の人数で債務金額を等分し、それが一人当たりの債務額の上限になる、分別の利益

があります。

 

保証人の種類としてまず銀行などでの貸し付けの保証人の大半を占める連帯保証人があります。

 

連帯保証人は先程述べた三つの権利が認められておらず、自分がお金を借りたのと同様の扱いになります。

 

更に債務者の財産の有無にかかわらず債務者から請求されてしまった場合、全額返済の義務が発生します。

 

共同保証だった場合、分別の利益も認められていないので返済時に債務額を等分することはできません。債務者にはどの保証人に請求するかを選ぶことができ、選ばれてしまった場合、自分ではほかの保証人に請求先を変えることはできません。

 

返済後、等分金額を超過して返済した場合は他の共同保証人に超過金額を求償する権利があります。

 

また、契約時に借りている金額、返済方法、期間、利息などが決まっており、保証人はこれを確認し、納得して契約を行います。きちんと返済が滞りなく行われていけば債務金額は減っていき、完済されれば保証人としての義務からは解放されます。

 

次に根保証人というものがあります。

 

これは企業の事業資金や運転資金の融資として多く採用されているもので、根保証は債務者が一度契約してしまえば新たに契約を行うことなく元金、利息、違約金などの合計金額の上限金額である限度額の範囲内でなら何度でもお金を借りることができます。

 

そのため最初に契約したときの金額から増額している場合もあります。また、根保証人はその全額を保証する義務があります。

 

保証人契約する際には限度額と共に元本決定期日と呼ばれる保証期限が定められます。しかしこの期日が過ぎたからと言って保証の義務から解放されるわけではありません。

 

期日の二か月前に契約が更新されなかった場合に期日現在での債務額が根保証人の保証金額として確定するだけでその保証義務は債務が返済されるまでなくなりません。

 

保証額が決定するのは元本決定期日だけではなく、債務者や保証人が債権者から強制執行や担保権を執行されたり、破産手続きが決定したり、債務者、保証人が亡くなった場合にもその段階での金額が保証金額として確定します。

 

根保証には規定があり、書面がない契約は無効、限度額が設定されていないものも無効、元本決定期日は契約日から五年以内に設定しなくてはならず、それを超えた期間での契約や、期間が設定されていない場合は契約から三年たった日を元本決定期日とすることが定められています。

 

物上保証人という保証人もあります。

 

物上保証人は不動産などの抵当権を担保にして債務者に担保を保証する保証人です。債務者が債務を返済できないときに契約時設定していた担保の評価の範囲の中で債務を補うか、債務者の債務を自ら代わりに返済し、抵当権を消滅させるかを選びます。

 

自ら返済した場合は一般の保証人とほぼ同様の関係がみなされます。物上保証人は担保物件を設定しているだけなので、提供した担保の評価額が契約時より下がり、債務が返済しきれなくともそれ以上の返済の義務はありません。

 

しかし契約によっては担保を提供するだけでなく、連帯保証人もかねている場合もあるのでその場合は全額返済の義務が発生するので契約の際にはきちんと確認することが重要です。

 

身元保証人は契約者の身元が確かであることを保証し、またその人が損害を与えてしまった際にその損害義務を負う立場になります。

 

しかし、すべての損害を保証人が負うとなると範囲が広く、保証人が不利になってしまうので身元保証に関する法律である、身元保証法で保証人が不当に重い損害を負うことのないように保護されています。

 

身元保証法では契約期間は五年以内、定めがない場合は契約から三年となっており、それが過ぎれば保証義務はなくなること、さらに業務上問題が発生する可能性がある場合、このことを保証人に通知し、保証人はこれをうけて保証人契約を解除することができること、

 

保証している相手に過失がある場合は保証人の責任が少なくなること、これらに反して保証人が不利益を被る契約内容であった場合は無効であることが定められています。

 

そして身元保証人の責任と賠償金額は裁判所が決定することになっています。また、保証人は保証している相手に自分が被った損害賠償を請求する求償権というものを持っている。

 

保証人が必要になるケース

保証人が必要な場面としては様々な場面があります。

 

まず金銭の借り入れをするときです。この時は通常の保証人か連帯保証人が求められます。

 

企業の資金調達のために銀行などから借り入れを行う場合には根保証人として社長などの代表者、またその家族が求められることがあります。

 

近年では住宅ローンや担保ローンでは担保に抵当権を設定し、保証を保証会社に任せることが多くなり、知人に保証人を頼むということは少なくなっています。

 

マンションなどの賃貸住宅へ入居する際にも連帯保証人が求められます。

 

保証人が求められる理由としては家賃の滞納、修理費、損害費を賃貸契約者の代わりに支払ってもらうためや、契約が切れた後にそこから退去しないことなどを補償してもらうためです。

 

家賃だけが対象ではないために保証金額に上限が明確に設定されておらず、実質的には身元保証人のようなものになっています。

 

親などが保証人になることが多いですが、賃貸住宅の保証人には収入面での審査があり、収入が少ないと保証人になれない場合があります。また、賃貸契約を更新されると保証人の責任も延長されるので注意が必要です。

 

更に病院に入院するときにも連帯保証人が必要です。

 

この理由は患者が亡くなってしまったり、意識を失ってしまった場合、医療費が回収できなくなってしまうのでその為と、元気になって退院していっても医療費が未納のままのことを防止することがあります。

 

この場合の保証人は患者と同じ世帯の家族は認められず、別世帯で収入がある、支払い能力のある人が求められることが多いようです。

 

介護施設に入居するときには身元保証人が必要になります。

 

病院に入院するときと同様、入居者が亡くなってしまうと支払いができなくなったり、認知症などにより正常な判断を下すのが難しくなった時に代わりに契約を行ったり、支払を行う人が必要なので、身元保証人がそれらを行います。

 

就職の際にも企業によっては身元保証人が必要になる場合があります。

 

更に職種や企業によって身元保証人の条件や必要書類は様々です。身元保証人代行というサービスが存在しますが、契約者の職業によって代金がかわり、特に金銭を扱う職業であると保証金額が大きくなると考えられ、代金が高額になる可能性が高いので注意が必要です。

 

高校・短大・大学に入学時にも身元保証人が求められます。

 

保証人になれるのは保護者以外の別に生計を立てている成人です。この場合の保証人は学費の滞納や器物損壊が起こった場合の補償を行う義務があります。また学生に対しての保証人は奨学金の保証人も存在します。

 

こちらは連帯保証人となり、学生が将来奨学金の返済が滞ったときに代わりに返済する義務があります。

 

店舗を新しく開業する際には様々な保証人が求められます。

 

店舗を借りる際の保証人、店舗の備品リース契約にも保証人が求められ、事業資金の借り入れにも保証人が必要になります。

 

リース契約の保証人を従業員に頼むというケースがあるようですが、契約をきちんと確認しないと債務金額が大きくなっている可能性があるので注意しなくてはなりません。

 

保証人に関わるトラブル

保証人になると金銭が絡むことになるのでどうしてもトラブルが発生する可能性があります。ここではどのようなトラブルがあるか、その対処法を紹介したいと思います。

 

自己破産してしまった人の中で保証人になったその債務が負債の原因となり、自己破産してしまった人が四分の一にものぼっています。保証人は債務者などに予期しないことが起こった時の為に設置されているのが普通ですが、中には主契約者だけでは金銭の借り入れなどが行えない条件にある場合に保証人が設置されていることもあります。

 

なので保証人の責任の範囲や返済方法や期間をきちんと理解したうえで納得し、契約を結ぶことが重要です。

 

トラブルが発生する原因として債務者から迷惑をかけないからと言われ形式だけかと思い、契約内容を確認せずに契約をしてしまい、後々債務の請求が来て約束と違うとなることがあります。

 

しかし内容を知らなかった、迷惑はかけないと言われたから支払わない、ということは一度契約を結んでしまった以上不可能です。こういった事態を防ぐには保証人を安請け合いしない、契約内容はきちんと確認するなどのことが重要です。

 

これは知人などに保証人を頼んだ場合に起こりうる場合ですが、賃貸住宅の保証人として保証会社に保証を依頼することでもトラブルが発生しています。

 

最近ではマンションなどを借りる時の保証人として保証会社であることを特定される場合もあるそうですが、保証会社に関して法規制はなく、設立するのに許認可も必要ないので悪徳な保証会社も存在します。

 

家賃の滞納をしてしまった際に、保証会社に一旦肩代わりをしてもらったとところ、その日から頻繁に督促の電話がきたり、ドアに張り紙をされたり、ドアにカギを掛けられ、保証金額を返済しないと開錠してもらえない、さらには退去を命じられることがあるようです。

 

こういったことを防ぐには契約時に家賃滞納の違約金や退去条件などをきちんと把握しておくことが必要です。

 

知らない間に保証人にされていたというトラブルもあります。契約は本人がいなくともすることができてしまいます。もちろんそこには本人の意思がなければ契約は成立しません。しかし勝手に実印を使われていたりすると自分が全く知りえないところで交わされた契約でも自分の意思が働いていないと証明するのはとても難しくなります。

 

また、こういった件で裁判を行う場合、裁判の相手が自分の名前を勝手に使った疑いのある債務者ではなく、契約を交わしていることになっている債権者であることが多いために自分の意思による契約ではないと認めてもらうのは困難です。

 

身に覚えのない借金は一円たりとも支払いを行ってはいけません。

 

支払いをしてしまうとそんなつもりはなくともその借金の返済義務を認めたことになってしまうからです。突然家などに身に覚えのない連帯保証人に関する書類が届いた場合、まず債権者に契約書のコピーを送ってもらい、署名が自分の筆跡であるか、押された印鑑が自分の実印であるかを確認します。

 

どちらかかが自分のものであった場合、関係ないと立証するのは難しくなってしまいます。しかし違った場合は債権者にこの契約は勝手に結ばれたものなので解除してほしいと願い出ます。

 

このとき、このお願いを内容証明郵便で送っておくと裁判にまでもつれ込んだ時に証拠となります。

 

近年では保証人紹介ビジネスというものがあり、そこでは個人で保証人になってくれる人を探すことができ、保証人になる人たちにはなってもらうことで報酬をもらえるものです。

 

紹介業者は保証人を探している人、保証人になってくれる人を募集し、探している人は手数料を払うことで保証人を紹介してもらい、保証人になる人は保証人になることで報酬を得ます。この保証人紹介ビジネスでもトラブルが発生しています。

 

保証人を探す側のトラブルの例としては紹介された保証人では審査に通らなかったり、手数料を支払ったのに保証人を紹介してもらえない、架空の人物を保証人として紹介されたり、事前説明がないまま逆に保証人になるように言われ、それを不服として登録を解除しようとしても認められなかったりなどがあります。

 

保証人になる側にもトラブルがあり、保証人になった際の支払いなどのリスクは業者が負うと言われたのに滞納家賃などを払わされ、業者からの負担もしてもらえないというものがあります。

 

保証人紹介ビジネスでトラブルに合わないためにはまずそもそも登録をしないことです。

 

ネットなどで簡単に登録できてしまいますが、その前に他の手段がないか、頼める人はいないかを探すことが重要です。

 

また、保証人名義は貸さないことです。

 

保証人契約はあくまで債権者とのものです。いくら業者がリスクをおうと言っても支払い義務は保証人にあるのです。どうしても保証人が見つからない場合は住んでいる自治体に相談することで解決策が見つかる可能性があります。

 

保証人になる前に必ず知っておこう!

保証人になる前に必ず知っておかなければならないのはやはり契約内容です。金銭の借り入れの保証人であれば金額や返済方法、身元保証人であれば期間などです。契約内容を知らずに契約してしまっても一度契約することに承諾してしまうとその契約は取り消すことができません。

 

また、保証人がどんな法律、権利で守られているかも知っておくとよいでしょう。

 

連帯保証が共同保証であった場合、返済したのちほかの共同保証人と等分した金額を超えていた場合、ほかの保証人に超過分を請求する権利があり、損害を小さくする手段がある可能性があるからです。

 

そして万が一トラブルに巻き込まれたときの対処法は知っておくべきでしょう。それと保証人になることで自分に降りかかるリスクを理解しておかなくてはなりません。根保証では最初の債務額から増えることもあり、負担が大きくなってしまうことがあるからです。

 

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