持ち家がある人でも生活保護は受けれるの?受給できる人の条件とは?

MENU

持ち家がある人でも生活保護は受けれるの?受給できる人の条件とは?

生活保護の受給について世間では、「若い人は受給できない」と言われる一方「生活保護には、年齢は関係ない」という人もいます。また、「働いている人は受給できない」という人もいる中、働きながらも生活保護を受給している人もいます。

 

こういったように、いろいろな情報が飛び交っていますが、生活保護が受けられる人の家、貯金、年齢などの条件はどうなっているのでしょうか?

 

生活保護を受給するための条件は、法律上、実質的には以下の4つだけです。

  1. 家庭での全収入が厚生労働省による最低生活費を下回る場合
  2. 直ちに生活費に変えることができるようなもの、例えば、現金、預金、株などがない場合
  3. 健康的で働くことができる能力がある場合は、最低限の努力をすること
  4. 年金などその他の手当てが受けられるなら、それを優先的に受け、それでもなお不足する場合に生活保護を受給すること

 

これらを満たせば、若い人、不動産を持っている人、健康な人、働いている人なども生活保護を受給することができます。

 

日本国民であれば誰でも受給できる

生活保護受給の条件については、世間でいろいろな情報(間違えたものも含め)が飛び交っていますが、上記でも述べたように、法律上では4つのみとなります。

 

この4項目の中で一番重要なのは1.の家庭の全収入が最低生活費を下回るということです。

 

最低生活費とは、憲法25条にて、健康であり文化的な生活を最低限営むために必要となる生活費と定められていますが、その「最低限度の生活」に達しない水準で生活している人を保護するのが目的の費用です。

 

つまり、もし仕事をしていたとしても、収入が低いなどの理由によって、最低限度の生活ができていなければ、生活保護を受給できる可能性があるので、「働いている人は生活保護を受給できない」というのは間違いです。

 

しかし、収入が最低生活費を下回っていたとしても、多額の貯金がある場合や健康でもっと働けるのにも関わらず働く意欲のない場合には、生活保護の受給が難しいでしょう。その理由としては、生活保護法には生活保護の受給に対して以下のように定めているからです。

 

まず一つ目は、生活保護法4条の項目。

 

生活することが困難している人に対し、資産や能力、その他あらゆるものを最低限度の生活を維持するために活用することを要件とする、というもの。

 

ここで出てきた「資産」というのは、貯金や有価証券、生命保険の解約返戻金などのことです。つ

 

まり、食事や衣服の購入など、人として最低限必要となるものを手に入れるための資産だけを持っている人が保護の対象となることを指します。

 

そして「能力」とは、体力的精神的に働ける状態であることを指します。そして、「その他あらゆるもの」というのは、他法他施策といわれるものです。

 

例えば、障害者で障害年金の受給者や、国民年金を受け取っている高齢者など、なんらかの形で各種給付や手当を受けている場合には、それらの資金を生活費へ充てることが義務付けられています。生活費にあてず、贅沢品などに使っていたらもちろんNGです。

 

このように、生活保護の受給は、「最低限度の生活」を保障する最終手段なので、他に利用できるものがあるなら、それを優先的に使わなければなりません。そのことをまずは肝に銘じて、「最低限の生活」を営めない状況とは何かを考えてみると良いでしょう。

 

持ち家を持っている場合

世間における生活保護の受給に関する情報の中で、「不動産を所持している方は生活保護の受給が不可」という間違いが非常に多いです。

 

たしかに、生活保護法4条の要件の中には、「利用しうる資産を活用すること」という条件があり、このため、不動産を所持している場合、生活保護が受給できないように思えます。

 

しかし、結果をいうと、不動産を持っていたとしても、生活保護を受給することは可能です。

 

不動産を所有している場合でも生活保護を受給できる場合は、以下の自宅用(居住用)の不動産を持っている場合、自宅以外の不動産を持っている場合の2通りがあります。

 

まず、自宅用(居住用)の不動産を持っている場合について考えます。この場合、住宅を「最低限の生活」のために必要なものと考えるため、住宅を持ったままでも生活保護を受給できます。つまり住宅を手放したり、売却する必要はありません。

 

例えば、築年数の古い家は、売却しても、ほとんど価値がありません。よって、結局は生活保護の費用を利用して家を借りなくてはならなくなります。

 

これでは、手続きが面倒になり、余計にお金がかかるだけで、住宅を手放すことが無駄になります。こうした理由から、居住用の自宅は処分しなくてよいとされています。

 

しかし、例外で住宅の処分が必要な場合、まだ住宅ローンの返済が残っている場合、住宅の資産価値が大きく、売却した方が得になる場合、高齢者でリバースモーゲージ制度(65歳以上の高齢者の方を対象に、持ち家を担保としてお金を貸付けてくれる制度)が利用できる場合、自宅以外の不動産を所有している場合は例外となります。

 

次に、自宅以外の不動産を持っている場合について考えます。普通なら資産を売却し、生活費として使わなければなりません。ただし不動産はすぐに売れるものではないため、半年以上かかる場合があります。

 

通常の売却でも早くても多くは3ヶ月はかかります。このような状態で、「最低限度の生活」が遅れずに苦しんでいる人が、今にでも生活保護の受給をしたいと思っているのに、まずは不動産を売却してくださいと言われてしまったら、これは生活保護の意味がありません。

 

そのため、不動産といった価値の高い資産を所持していたとしても、すぐに現金を得られない場合は、換金するまで、生活保護を受給できます。

 

しかし、この場合、換金後に受給した生活保護を返還する必要があります。

 

生活保護法4条に定められている法律によると、急迫した事由がある場合に限り、資産や能力といった受給要件に関係なく、一時的に生活保護を支給しても構わないということです。

 

このようなケースで支給された生活保護費は、生活保護法63条の「返還金」の扱いとなり、後で返還を求められることになります。

 

以上のように、仮に不動産を持っている場合でも、これだけで生活保護受給がなくなることはないのです。

 

預貯金の金額によっては受給できないケースもある

預貯金などの備蓄が多くある場合には、生活保護を受給することはできません。この場合には、まず最初に自分の貯蓄を切り崩し、これで足りない状況になった時にはじめて生活保護が受給できます。

 

具体的にはどれくらい預貯金額以下になると生活保護が受給できるかというと、世帯の最低生活費以下になると生活を受給できるようになります。

 

すなわち、半月分の生活費までは生活保護の申請の時点で、貯蓄できるということが認められますしかし、生活保護の申請は、預貯金が最低生活費以下であれば可能です。

 

この場合、最低生活費の半分を超える部分については、手持金として収入認定されますので、最初の月の生活保護費より、その分が減額されます。その次の月以降は、他に収入がなければ満額が支給されます。

 

以上より、生活保護を受けるには、預貯金額が最低生活費以下である必要がありますので、最低生活費以上の額の預貯金がある場合、先にこれを減らしてからでないと、生活保護を申請しても却下されます。まずは預貯金を生活費に使い、最低生活費以下にしてから生活保護を申請するべきです。

 

生活保護を受給できる年齢は何歳から?

以前、一部地方公共団体の福祉事業所で取られた、何の審査もせずに若者の保護申請の受理を拒否すると、生活保護の受給を窓口で阻止してしまう「水際作戦」が社会問題になりました。

 

このような「水際作戦」は違法行為ですが、生活保護扶助費用の1/4に相当する額と、現業員における給与は自治体からの支出となるため、生活保護受給者が増えれば、その分国にとっても負担となることは間違いありません。

 

しかし、法律上生活保護の受給の要件に年齢は全く関係ありません。関係あるのは「働く能力を最大限活用すること」という要件だけであり、働こうという意思があるのにもかかわらず働けないという正当な理由があれば、年齢にかかわらずに生活保護の受給が可能です。

 

例えば、障害のある人や、交通事故等にあって一時的に働けなくなってしまった人、うつなど精神的な病で仕事ができない人も生活保護を塾友できる可能性があります。

 

働いている人でも生活保護の受給はできるの?

仕事をしている人は生活保護の受給が可能なのでしょうか?

 

結論から言うと、「働いている人は生活保護の受給ができない」という法律はないので、働いていても要件を満たしていれば生活保護を受給できる可能性はあります。

 

生活保護のもっと重要な要件は、「世帯の収入が、厚労省のさだめる最低生活費以下であること」であるので、例えば、最低生活費が18万円の家庭で、アルバイトの給与が10万円だった場合、差額の8万円について生活保護を受給できる可能性があります。

 

このような場合の典型的な例として、母子家庭が挙げられます。

 

母子家庭で子供がまだ幼い場合、母親は自分の子供の育児にも時間を割かなければならいため、職業選択や、働ける時間の制限を受けてしまいます。これでは母子家庭の母親は、一生懸命働きに出ていたとしても、最低限の生活費を稼ぐことが難しいケースも少なくないです。

 

母子家庭の場合、生活保護の他「母子加算」や「児童養育費の加算」などの制度もあるので、まずは世帯の最低生活費を計算してみるべきです。

 

また年金や各種手当を受けている人でも、それが最低生活費に満たない場合は、その差額について上記と同じように生活保護を受給することができます。

 

例えば、世帯の最低生活費が17万円で、年金等の給付を毎月8万円もらっているなら、残りの9万円について生活保護を受給できる可能性があります。

 

住民票がない人は生活保護は受けられない?

住民票がない人でも生活保護を受給できるのでしょうか?

住民票がない人や、住所不定になっている人、ホームレスの人でも生活保護の受給は可能です。

さらに、現在の実際に住んでいる場所と住民票の場所が違う場合も、現在の居住地に生活保護の申請をすることが可能ですが、まれに福祉事務所の窓口の人が、「住民票がうちの市町村にない方は、生活保護の申請はできない」といって相談者を追い返すということが起きているようですが、これは間違いです。

 

2002年、厚生労働省から「居住地がないことや、稼働能力があることのみをもって保護の要件に欠けるものではない」(「ホームレスに対する生活保護の適用について」)という通知が全国に発布されています。

 

親族や兄弟がいても生活保護は受給できる?

親族や兄弟がいても生活保護を受給できるのでしょうか?

親族や兄弟がいても、生活保護を受給する要件さえ揃っていれば生活保護は受給できます。

親や兄弟がいても、必ず親や兄弟の扶養を受けなければならないということはないです。もちろん親や兄弟が、援助するといえば生活保護は支給されず、親や兄弟に頼ることになりますが、先ほども書いた通り必ずしも「援助を受けなければならない」という決まりはありません。

 

ただ1つだけ注意があり、親や兄弟に秘密で生活保護を受給することはできません。

 

というのは、生活保護を申請した時に、福祉事務所から、申請した人の親兄弟に援助できないかどうかの連絡が行くため、隠して生活保護を受給するのは不可能です。

 

これのような親兄弟への援助できないかどうかの連絡を「扶養照会」といいます。

 

親兄弟は、民法877条上の「扶養義務者」になるので、一応、福祉事務所から扶養照会が行われるわけですが、これはただ確認するだけで、扶養を強制するものではないので親や兄弟が援助できないといえば、生活保護を受給できます。

 

例外として、DV被害などの問題がある場合、連絡しないよう配慮されます。

 

マイカーを持っていても生活保護は受給できる?

マイカーを持っていても生活保護は受給できるのでしょうか?

車やバイクは、不動産のように「最低限の生活を送るための必需品」と考えにくく、また、車を保有しているだけでも、車検代など、いろんな維持費がかかるため、自動車やバイクを所有したままでの生活保護の受給は難しいと考えるべきです。

さらに都会などに住んでいて、電車やバスなど代替となる交通手段がある場合は、車を保有することは認められません。子供の送り迎えや、通勤の利便性などのような理由では自動車の保有は認められない場合が多いです。

 

ただし例外もあります。

 

田舎に住んでいて、公共の交通機関がないといった場合、障害者の家族がおり、通院するために必要な場合、また、事業として収入のために車が必要な場合、正当な理由があり、かつ車の財産価値が低いことなどのケースでは、車の保有が認められる場合があります。

 

生活保護は、自立更生を目的とするものでもあるので、自動車やバイクを仕事に利用しなければならいなど、事業のために車が必須な場合は、比較的、自動車やバイクの保有が認められやすいです。

 

また障害者の人が通院に必要というのも認められる場合が多いです。しかし、上記以外の場合は、原則として車を保有することはできないので、基本的には自動車やバイクの保有は認められないと考えるべきです。

 

関連ページ

20代で借金を重ねてしまった人必見!個人再生をするには?
CFJの過払い金請求の期間と方法について
審査に通らないかもしれない…知っておくべき!CICの情報開示について!
日本信用情報機関【CRIN】って何なの?
アイアール債権回収からの請求が来たときの対処法とは?
イオンカードのリボ払いとショッピング一括返済について
イオンカードの支払いが遅れるとどうなるの?延滞後の対処法
クレジットカード料金の支払いができない!そんな時に使える返済相談方法
他人事ではない!誰にでも起こりうる【カード破産】について
学生ローンのカレッジってどうなの?返済できなくなった場合の対処法
今さら聞けないグレーゾーン金利の問題とみなし弁済について
クレジットカードの支払いができない!気を付けたい滞納のペナルティ
家計収支表で借金の返済相談の前に状況を把握しよう
楽天カードの支払いを延滞するのは危険!支払いが難しい時の対処法
競売落札の流れとの強制立ち退き(明渡し)まで
差押えや競売になるまで固定資産税を滞納するおこる今後のデメリット
銀行の預金口座を差押えられると今後の入金はいつまで反映されない?
口座売買は絶対にしてはダメ!犯罪者になりうる口座売買とは?
養育費は別!婚姻費用で控除できる費用とは?婚姻費用の算定方法
債権者から給料を差し押さえられたときどうすれば良い!?対処法はあるの?
詐欺破産罪って何?自己破産前後にやってはいけないこと
債権回収会社からの取立ての電話は違法になる?対処法はあるの?
「債権譲渡通知」が急に来たとき、あなたがすぐにしなければならない事!
強制執行に必要な「債務名義」を取得するには?
カードローンやリボ払いの仕組みってどうなってるの?残高スライド方式について解説
借金の時効は何年?時効の援用とは?
「借金の時効消滅」時効の援用と時効の中断について
自営業をしながら5年間で1400万円の借金を完済した体験談
強制執行ってなに?「執行文付与」の手続きの仕方
個人間での借金も時効はあるの?時効を待てば払わなくて済む?
借金の取り立てはどこまでやると違法になる?勤務先の電話や訪問は?
借金の滞納が払えない!括請求が来てからもまだ間に合う対処法
借金を踏み倒しても詐欺罪で逮捕されないためには
消費者金融から30万を借入(借金)してから完済するまで
ストレス解消の為に借金400万円をしてしまった体験談
どれくらいまで減額される?過払い金がない借金400万を任意整理
借金返済のためにアコムから50万円また借金をしてしまった体験談
毎月返済しているのに全く借金が減らないその原因と賢い返済方法
借金のある人と結婚…不安を取り除くにはどうすれば良い?
消費者生活センターで借金相談できるって本当?弁護士に相談しづらい人におすすめ!
借金の取り立てを無視すると最終的にどうなるの?裁判を起こされる事も?
裁判所の郵便物を受取拒否した場合どうなるの?不在で受け取りできない場合は?
受任通知の効力とは?貸金業法の取り立て違反行為を止める方法
借金で住むところがない時の助け舟!「公的支援制度」を知っておこう
出資法の金利とは?利息制限法に違反すると行政処分の対象に
滞納してしまった奨学金を保証人に迷惑をかけずをどうにか支払う方法
プロミスで借りた借金を時効で踏み倒しすることはできるのか?
審査の前に!知っておくべき信用情報機関の情報記載期間について
信用情報機関って何?ブラックリストに登録された場合、登録期間はどれぐらい?
連帯保証人や身元保証人を頼まれたらどうする?保証人になる条件ってあるの?
借金問題を全国対応の弁護士事務所に依頼をするメリットとは?
終わることのない多重債務地獄にはまった人の体験談
通知を受け取った人が一括返済を避ける方法!代位弁済とは?
収益物件の賃料が担保不動産収益執行で差押えられるケースとは?
知らないと困る!借金を返せない時の「遅延損害金」の計算方法
銀行預金の差押えの際におこなう「転付命令」の効力について
借金で簡易裁判所から訴状が届いた場合、答弁書はなんて書けば良いの!?
生活保護受給している間に新しく借金をした場合どうなる?
生活保護で支給されたお金で借金を支払うことは可能?
生活保護の支給額はいくらもらえるの?最低生活費の計算方法
ハウスリースバックで任意売却後も賃貸で住み続けるには?
ハウスリーブの審査基準とは?自己破産している場合はどうなる?
とっても重要!意欲的に支払う意思を見せる意味とは?
信用情報機関に異動情報が登録されるとはどんな状態?
求任意売却による抵当権消滅請求の手順について
メリットもあるけどデメリットもある手続きが安い「特定調停」について
特定調停のデメリットに注意!特定調停で話し合うには、裁判所に行かなければならない!