詐欺破産罪って何?自己破産前後にやってはいけないこと

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詐欺破産罪って何?自己破産前後にやってはいけないこと

自己破産では家などの財産は没収されてしまう・・・このようなことを防ぐために自己破産の前後に財産を守りたいと思ってしまう人もいるでしょう。

 

実はこのような財産譲渡するなどといった取り組みはいけないことであり、詐欺破産罪となるケースもあります。そのため、自己破産前後にやってはいけないことは何なのか、ということを抑えておきましょう。

 

気を付けよう!刑罰になってしまう行為とは?

自己破産とは、借金がかさんでしまって最後に取るべき手段として考えられる、債務整理の中でも条件の厳しいものです。端的に言うと、申請者の財産をもってしても借金が返済できない場合、条件をもとに支払いを免除してもらえるものです。

 

しかしながら、その代わりに財産と呼ばれるものは没収されてしまいます。任意整理をはじめとした債務整理のなかには、定職についているなどといった条件があるものもありますが、自己破産は無職の人でも可能な債務整理の方法の一つです。

 

しかしながら、自己破産をすると債務が免除されるかわりに財産と呼ばれるものは没収されることになります。

 

自己破産の前後に、故意に財産を隠したり財産を譲渡したりする行為は、「詐欺破産罪」となります。詐欺破産罪に問われると刑罰を受けなければなりませんので、そのようなことをしないように注意が必要です。

 

では、何をやれば破産詐欺罪になるのでしょうか?

 

そもそも、自己破産においての破産者の財産は、破産管理人である破産財団が管理をしたり処分をしたりして、債権者に配当します。

 

そのように財産を配当しても、うまく返済しできなかった場合、その返済できない分の借金を免除するものです。破産者の財産というのは、現金や預貯金はもちろんのこと、不動産や車など幅広い領域にわたっています。

 

このように多岐にわたっている財産を、破産管財人は債権者に平等に配当するのが仕事になります。

 

そのようなことを考慮すると、破産管財人に財産を管理する前に家族に譲り渡したりするなど、故意に財産を譲り渡してしまうことで、自分が大切にしていた家や車などを引き続き使うように変える、といった悪いことを考える人はいるでしょう。

 

破産管財人には、一応の権利、否認権はあるものの最終的にそのような行動を止める権限はありません。そのため、法律でこのような故意の財産隠しを罰することができます。

 

このような行為を詐欺破産といい法律で禁止されています。

 

債権者を害するという目的で自分の財産を著しく減少させようとする意志が適用される場合です。

 

では、何をしたらこのような破産詐欺罪に問われるのか知っておきましょう。

 

まずは、債権者を害するという目的で、財産を隠したり壊したりする行為です。

 

刑事罰を科せられた県としては、現金にして自宅などに隠し持つという事例が挙げられます。

 

次に、財産を譲渡したり債務の負担を仮装するということです。

 

たとえば、架空の借金を作りあげたり意図的にある特定の債権者への借金だけを多くするなどという、債権者への平等な配当を阻害する行為なども詐欺破産罪です。

 

財産を不当に処分したり、財産の現状を無理矢理変えたりすることも、自己破産の前後ではしてはならに事になります。

 

悪意があったかどうか、それを判断することは非常に難しいです。特に財産を意図的でなくても形を変えてしまうことはあるかもしれません。

 

そのため、自己破産の前後で自分の財産を処分したり変更したりしようとするのであれば、専門知識を持った弁護士に相談するのが良い方法であると言えます。

 

債権者の利益を害するのもダメ

自己破産において、債権者を害するために破産の財産について著しく減少させようとするために意図的な財産隠しなどをすると、詐欺破産罪になることがあります。

 

意図的な財産隠匿や損壊だけでなく、債権者の利益を害するようなこともやってはいけないです。

 

債権者の利益を害することと一口に言ってもさまざまなことがあります。

 

たとえば、財産を誰かに不当に分配するだけでなく、財産を不利益に処分することなどです。

 

たとえば、債権者に本来分類されるべき財産を本来よりもはるかに低い価値で第三者に譲渡したりすることです。

 

ほかにも、債務者が保有している財産について不利益に処分することも認められません。財産を不利益に処分することは、たとえば数百万円の価値があるものを数万円で売ったりすることです。

 

ほかにも、土地だけを持っていればよいのに破産管財人は自己破産の際に、複数の債権者に公平に財産を配分して負債の返済の足しにします。ですので、その基準や配分を意図的に自分で妨害することも、債権者の利益に反することになります。

 

たとえば、特定の債権者にのみ担保をつけたり借金を返済するなどといったことです。

 

これは、悪気がなくてもやってしまう場合が考えられます。たとえば、債務整理をしないといけない自分の借金の中で、保証人に迷惑をかけたくないという思いから保証人のある借金だけを先に返したりする場合です。

 

また、特定の債務にのみ抵当権などを設定して別除権として担保から弁済されるように仕組むことも禁止されています。

 

これは、特定の債権者に対する担保の供与等の罪、と言われており5年以下の懲役や500万円以下の罰金などが科せられるという罪になります。人に迷惑をかけたくないと思って故意でなくてもやってしまうことがありえますので注意しましょう。

 

ですので、債権者の利益を害するというのは、大きく二つの側面があると考えられます。

 

まずは債権者全体の利益を害するということです。

 

もちろん、思いつきがちな財産を処分したり意図的な財産隠しをした場合はもちろんのこと、どうせ破産をするからとさらに高い金利で闇金などから借金を繰り返してしまうことも、またそういった利益に反する行為になります。

 

もう一つが、特定の債権者に対して返済をするなどといった特別な行動を行うがゆえに、自己破産の原則ともいえる破産管財人が財産を債務者に配当するといったその破産管財人の業務に支障をきたすことです。

 

特定の債権者に対して思い入れがあるなどといった理由で、担保の供与などを行いますと、またこれが罪になってしまうからです。

 

これらの行為に関しては、破産管財人によって否認権が行使されて、減少させた分の財産はもう一度破産財団となって復活し、そうして配当されることになります。

 

知らずにやった場合はまだしも、この破産財団を著しく減少しようとする目的がある場合、詐欺破産罪となり、特定の債権者に対する担保の供与等の罪よりもはるかに重い刑罰が科せられますので注意をしましょう。

 

自己破産をする際に絶対にやってはいけない事とは?

自己破産手続きとは、債務整理の方法のうちの一つです。破産手続きを行った後は、故意に財産を移動したりする行為は固く禁止されています。

 

しかしながら、自己破産手続きの前に行っていても、詐欺破産罪など破産犯罪に該当することはあります。そのため、自己破産の前後には何をやったらいけないのか、ということを知っておくとよいでしょう。

 

まず一度も返済していない借金があるとこれは返す意思がなく借りたのではないかということから、これは自己破産の前後には禁止されています。そのため、債務整理を行うのであれば、一度は借金を返済しておきましょう。

 

一度も返済をしてない借金は、返済する気がなかったのではないかと詐欺罪になる可能性があります。しかしながら、借金返済のためにする新たな借金であれば、返済の意思はあったとみなされますので、一般的に詐欺罪には当たりません。

 

もちろん、債務整理、すなわち自己破産手続きの前後に新たに借金をすることは禁止をされています。

 

しかしながら、借金とは気づかずにしてしまう行為についても、場合によっては詐欺罪になってしまうかもしれません。

 

たとえば、クレジットカードで商品を現金化したり、自己破産手続きの前後で新たにローンを組んだりすることです。

 

そのため、自己破産を行うとなったら、何をしたらいけないかということをしっかりと知っておきましょう。

 

また、多重債務に陥っている人に特にありがちなのは、債権者一覧表の申告漏れです。破産管理人は、債権者一覧表の申告をもとに自己破産をする人の財産を配当しますが、債権者一覧表に故意に申告しなかった場合は、免責不許可事由の虚偽記載にあたります。

 

そのため、免責許可が下りないことが考えられます。故意でなかったにしろ、やはり自己破産の際に債権者の申告に漏れがあるということはあってはならないことです。

 

ですので、自己破産はもちろんのこと、任意整理をはじめとした債務整理を行う際には、すべての債権者と、借入金額、借入を始めた時期など必要なことについてはしっかりと認識しておく必要があるでしょう。

 

とはいっても、故意でない限り、債権者一覧表の記載漏れがあったからと言って即刻刑事罰になるかというとそうではありません。

 

しかしながら自己破産手続きの後に申告漏れがあった場合、申告漏れに気づいた場合は、基本的にその再建に返しては非免責債権となります。したがって記載がなかった債権だけ免責されないという可能性もありますので注意が必要です。

 

自己破産を行う人が財産譲渡などをはじめとした債権者の利益を害することをしないことは、鉄則であることに間違いはありません。

 

これに加えて、破産する知り合いから財産を譲渡してもらった場合は、これは迷惑になることもありますので、出所のはっきりしない財産を譲渡される際には専門家に相談しましょう。

 

もちろん、自己破産を行う人が財産を移動する場合、弁護士などに相談することは必要です。

 

その他の詐欺破産罪になりうるもの

その他詐欺破産罪になりうるものとは、たとえば家などを家族名義にしたり、自己破産手続きの前後に会社の運転資金などを新たに借入れたりする点です。特に支払い不能な状態であるにも関わらず、新たな融資を受けたりすることも詐欺破産罪に値します。

 

虚偽の申告を言って借金をする行為も、免責不可事由に該当します。

 

知らずに新たに借金をしてしまう場合も考えられますので、こういったことには注意をしましょう。

 

詐欺破産罪とは、わざとわかっていて悪意があっていけないとされる行為をした場合に成立します。たとえば、債権者一覧表を作った時に忘れていた債権があって、債権者一覧表に載せなかった場合など、故意でなければ罪に問われない場合もあります。

 

財産の譲渡であっても、詐欺破産罪のことを知らなくてほしいという人に自家用車などを譲った場合、即刻詐欺破産罪が成立するというわけではありません。そのようなケースであればたいてい、隠していたり誤って譲渡してしまった財産を破産財団に復帰させることにとどめたり特例の免責許可を出す、この程度で終わることが多いです。

 

しかしながら、財産を譲渡された側としては、一度はもらえると思った財産が破産財団に復帰させられてしまいます。このように財産を譲り受けてもらった人にも迷惑が掛かります。

 

一方で債権者側が罪に問われる破産犯罪もあります。

 

たとえば、自己破産手続き前後にもかかわらず、債権者が無理矢理債務者に面会をしたり借金返済を強要したりするとおもい罪になります。

 

また、自己破産手続きが終わったら自分のところの借金を返したほしいなどと強く申し立てる場合、これも罪になります。有罪になると、3年以下の懲役か300万円以下の罰金などが科せられます。

 

また、債務者側も、破産管財人に対する職務妨害や、収賄や贈賄を行ったりする場合も、詐欺破産座時に該当します。

 

破産管財人が財産を処分したり整理したりする際に、財産について何も言わなかったり、財産の検査や開示を拒否したりした場合も、罪に問われます。

 

債権や財産について、責任を拒否した場合も同様に罪になります。自己破産手続きを行う場合、手続きがスムーズに行われるように努力しなければなりません。

 

悪質な場合、罪に問われることになりますので、詐欺破産罪について詳しく知っておくとよいでしょう。

 

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