生活保護の支給額はいくらもらえるの?最低生活費の計算方法

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生活保護の支給額はいくらもらえるの?最低生活費の計算方法

病気などの理由で働けなくなったり、再就職できないまま、失業保険や貯金もなくなったりと、経済的な理由で生活できなくなった方は大勢います。

 

当然そのままだと生活することが出来ないので、最低限の生活が出来るまでの金額という条件の下、生活保護が支給されます。

 

その間に仕事を探すなど、再度生活するための基盤を作る時間が作れますが、生活保護の支給額はいくらもらえるのでしょうか。計算方法などをチェックして、生活保護を需給する際の生活プランを考えてみましょう。

 

生活保護の支給額ってどうやって決められているの?

生活保護を受け取る際、いくら受け取れるかは、最低生活費によって変わります。

 

最低生活費は、生活保護を受給する方が該当する世帯が、最低限生活するのに必要と思われる費用を提示したもので、世帯数や住んでいる地域、家族構成などによって細かく変わってきます。

 

様々な条件で変動するので、いくらもらえるかは明記できませんが、少なくとも生活費をもらっても生活が楽にならないという方は、生活水準をどこかで落とさなければならないでしょう。

 

最低生活費の計算方法ですが、まずはどの生活保護をもらえるかチェックしましょう。生活保護には8種類存在し、このうち現金を受け取れるのが、以下の6種類となっています。

 

  • 生活扶助
  • 住宅扶助
  • 教育扶助
  • 生業扶助
  • 出産扶助
  • 葬祭扶助

 

それぞれもらえる理由が異なり、たとえば基本となる生活扶助は、衣食にまつわる費用や光熱費の支払い額に応じて支払われ、教育扶助は、子供が小学校や中学校といった義務教育を受けるために必要な学費が支払われます。

 

金銭の支給でも、葬儀を行なう際に受け取れる葬祭扶助のような限定的な条件で受け取れるものもあるので、必要になったタイミングで受け取ることもあるでしょう。

 

最低生活費に関連する生活補助は、生活、住宅、教育の3つが該当します。

 

その中でも生活扶助については特に重要度が高いものと思ってください。単身者の場合、教育扶助は関係ないでしょうし、妊娠中の家族がいるなら出産扶助も受け取れるといった具合に、同じ生活保護を受け取る方でも、最低生活費は大きく異なります。

 

これに加えて現物支給の医療扶助と介護扶助が加わりますが、介護も人によっては不要なので、実際に生活保護を受け取るまでには、様々なことをチェックしなければなりません。

 

「生活扶助」の計算方法

生活保護と一言で言いますが、その中身は複数の扶助で成り立っており、生活環境によっては受け取れないものや、現物で支給される扶助も含まれています。そんな中でどんな方でもまず受け取ることになるのが生活扶助で、衣食や光熱費といった費用を補填するために使われます。

 

生活扶助をいくら受け取れるかについては、様々な条件が関係してくるので、基本となる計三要素がどんなものかチェックしましょう。

 

生活扶助は基本的に3つの計算要素で成り立っています。要素ごとに支給される額が決まるルールが異なるので、受け取れる金額は人それぞれで変わります。

 

まず生活扶助第1類費は、世帯の個人を対象とした生活費です。受け取れ金額は年齢に応じて変化するので、窓口などで確認しましょう。

 

次の第2類は、世帯全体が暮らすために必要な生活費を対象としており、住んでいる地域などの光熱費や世帯数などを参考に支給されます。

 

最後の加算額は、特別な条件の下で生活している方のために加算される生活費で、妊娠中の方や身体障害を持つ方など、通常の世帯よりも生活費がかかる方が利用します。

 

生活の負担を軽減してくれる生活扶助ですが、3つの計算要素だけだと、世帯数による受給額の差が大きくなるといいます。

 

そのため生活扶助を受ける際は、受給額が大きくなりすぎないよう、世帯数にあわせて多少の減額が行なわれる仕組みになっています。

 

逓減率は世帯人数が2人なら0.885倍、5人なら0.7140倍といった具合に減額が行なわれますが、その分第2類で世帯人数に合わせて受給額が増えるので、最終的にはバランスが取れる仕組みになっています。

 

生活扶助の計算方法は地域によって細かく変化します。

 

第1類費一つ取っても、住んでいる地域によって物価は変わりますし、世帯数も異なります。地域ごとの最低生活費は、等級で大まかに分類されているので、自分の住んでいる地域が何級なのか、前もって調べてみましょう。

 

収入がある場合はの受給額が減る

収入がまったくないときに受け取れる生活保護は、最低限必要な生活費を支給してもらえるということで、非常に大きな助けとなってくれますが、あくまで必要最低限なので、生活するうえでは余裕がない状態が続くでしょう。

 

もちろん仕事をすればそれだけ収入が増え、いくらか生活にも余裕がでますが、生活保護は収入があると受給額が減るため、わざと仕事しない方もいます。

 

生活保護の支給額は、あくまで生活に必要な最低限の額と決められています。

 

そのため労働で収入を得た際は、その分だけ支給額が調整され、支給額は減額されます。もちろんそれでは就職意欲も失われてしまうので、労働による収入が発生した場合は、収入の一部が控除される仕組みになっています。

 

そのため事実上減額される金額は収入よりも少なく、働いたほうが余裕を持って生活できるようになるでしょう。

 

いざ生活保護を受け取れるとなると、支給額がいくらもらえるかに注目してしまいがちですが、生活保護だけで生活すると考えるよりも、アルバイトなどでも、収入を得ながら生活する方法を考えたほうが、間違いなく生活は楽になります。

 

内職などの収入の少ない仕事の場合、1万5千円以下なら全額控除を請けられますし、そのほかにも働くことで受けられる控除はたくさんあります。

 

仕事をすることも、生活を続ける上でのモチベーションを上げる方法となるので、再就職までの間も、生活費に頼り過ぎない生活を目指しましょう。

 

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