生活保護受給している間に新しく借金をした場合どうなる?

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生活保護受給している間に新しく借金をした場合どうなる?

生活保護の受給申請時点で、自身あるいは家族の経済状態は既にギリギリもしくはそれ以下の状況でであり、切り崩して日々の生活費に充当、あるいは現金化が叶う財産が手元に見当たらずして当然です。

 

申請からようやく受給開始を機に、経済的困窮状態の立て直しにようやく着手出来ると一息ついたのも束の間、予期せぬ突発的な出費や、更には継続的な費用負担に迫られてしまう可能性はゼロとは言えません。

 

こうした状況下で新たにキャッシングサービスなどを一時的に活用から、新しく借金せざるを得ない状況に置かれてしまった場合、実際に借金してしまったら果たしてどうなるのか、正しい関連知識が求められます。

 

生活保護の需給金額自体は受給を受ける世帯の最低生活費を基準に算定されるため、いわゆるプールの余裕は見当たらず、他のルートからの現金調達以外に窮地を凌ぐ方法が見当たらぬ現実との対峙が避けられません。

 

ここでは以下、生活保護保護受給中の借金自体ができるのか否か、安易に及んでしまえば果たしてどうなるのかなどの基礎的知識から、より確実に問題をクリアする上で知っておくべき代表的な関連知識をご紹介していきます。

 

生活保護の受給中であっても借金はできる

端的に結論から言えば、生活保護受給中の借金を禁ずる明確な規定や法律は見当たりません。

 

ただ更に新しく借金するという行為自体にはデメリットしか無く、結果として何の意味も見当たりません。

 

新たにキャッシングサービスなどを利用して現金を借り入れた場合、その金額は収入として選定されるため、その時点で需給されている支給額は減額となります。

 

生活保護の主旨は受給を受ける世帯の最低生活費を確保する上で、必要となる不足分「だけ」の補助であり、キャッシングなる手法を用いて受給者自らが現金を確保すれば、それは収入に他なりません。

 

何より.国の税金という大切な財源を用いる以上、通常であれば働いて得た収入で生活を営むべきところ、この恩恵に甘える形で生活費を確保から、新たな借金をいわゆる「ぜいたく」に充当するのは完全なるルール違反です。

 

更に民間金融機関のキャッシングサービスに手を出せば、当然元金に対する所定の利息負担が発生します。借入額が収入と選定され支給額が減額された上に、限られた最低生活費の中から利息を含めた返済を続ければ、再度経済的に困窮から破綻へと向かってしまうリスクが避けられません。

 

こうしたメリットが見当たらぬ生活保護受給中の新たな借金ですが、それでもこうした行為に及ぶ受給者が水面下で後を絶たない傾向がみられ、この行為が露呈した結果、大きなペナルティを被るリスクが高まります。

 

たとえば生活保護給付金を用いての借金返済という行為自体は、いわゆる「グレーゾーン」の範疇に属し、法的な罰則の対象とはなりませんが、露呈すれば福祉事務所からの指導が入る可能性が避けられません。

 

更に借金という行為を申告せずに重ねていた事実が確認されれば、生活保護の支給停止、更には罰則が科せられたり、最悪懲役刑の対象となる事も踏まえておかねばなりません。

 

但しいかなる場合も借金が「ダメ」という訳ではありません。

 

最低基準の生活を確保しつつ、自らが生活保護の援助を受けずに再度自力で生活して行く体勢を立て直す、家族の医療介護や就学や結婚などの費用としてなど、所定の条件をクリアすれば沙金が認められる場合味あります。

 

こうした場合は借入金額が収入とみなされず、生活保護費の減額に繋がずに済みますが、まずは事前にケースワーカーに相談の上、福祉事務所から事前承認を取り付けねばなりません。また借入先は民間金融機関では無く、を生活福祉基金など公的機関とする姿勢が求められます。

 

事前承認が必要なケース

生活保護の受給期間中であっても借金が収入と認定される事無く、支給額の減額が避けられる場合があり、当然幾つかの条件のクリアが必要です。

 

まずは借金で新たに確保したお金が、あくまで自立構成もしくは日常生活上対応が必要不可欠な用途に使用されねばなりません。

 

更に借入金額が必要とされる最低金額である事も必要条件であり、余裕を見て多目に借り入れ、他の目的に転用する行為は認められません。

 

たとえば「精神衛生上気分転換目的でギャンブルに興じなければ健康的な毎日を過ごせない」といった理由から、遊興費を治療費的に位置付けての申請などは当然論外です。

 

即却下のみならず、福祉事務所に要注意人物との悪印象を強めてしまうばかりです。新しい借入が収されない場合としては、医療に関する、修学に関する借金が該当します。

 

予期せぬ怪我や病気に因り負担が必要となった医療費、あるいは子供の修学旅行参加費用など、生活保護支給の決定時には基本対象外のこうした自立更生に必要な金額に関しては、収入認定されない対象となります。

 

但し必ず事前にケースワーカーに相談の上、福祉事務所の承認を取り付けておかねばなりません。

 

ちなみに一部で囁かれる「生活保護受給者には一切の借金という行為は認められていない」は明らかな誤解釈であり、受給者がキャッシングサービスやカードローンなど、民間金融機関から借金する行為を取り締まる法律は存在していません。

 

この事実を踏まえ、表現を変えて「借金が認められる」が指す意味を掘り下げて検証すると、以下に述べる補足説明が重要となります。

 

まずは
「事前に福祉事務所に申請から承認された借入であれば、生活保護支給額の減額には繋がらない」、
次に
「事前承認の上の借入額の返済額に関しては収入から控除できる」、

 

この2点が正しく理解しておくべきポイントです。

 

事前承認されなかった新たな借入に関しては、生活保護支給額が減額された状況下での返済義務が生じる事となり、結果的に自らを更なる経済的窮地に誘うばかりであり、十分な注意が必要です。

 

「自立更生のため」の借金はいくらまでできる?

生活保護の需給に際し、頻繁に目にする文言として「自立更生のための費用」なる一節が挙げられます。

 

ちなみにこの表現が.指す意味としては、娯楽遊興費など最低限の生活には必要性が認められぬ費用を除外した、あくまで最低限の健全な経済社会生活を営む上で必要不可欠な費用と補足出来ます。

 

そしてこれらの目的での新しい借入先に関しては、その内容によって公的機関からのみ借入が認められる場合、そして私人(個人)あるいは民間金融機関からの借入も認められる場合に2分されています。

 

ちなみに前者の公的機関からの借入だけが認められる使用目的には、

  • 転宅資金を含む住宅資金、
  • 高齢者もしくは身体障碍者の機能回復を目的とする訓練器具もしくは円滑な日常生活をサポートする器具の購入資金、
  • 給排水、
  • 配電、
  • 暖房設備資金、
  • 国民年金受給に必要な保険料に充当する金額

が上げられます。

 

対して後者も認められる使用目的としては、

現在の事業継続あるいは事業開始に必要な貸付資金、
就労や技能取得に必要な貸付資金、
生活保護上高等学校等修学費に該当しない就学資金、
医療費jもしくは介護等費貸付資金、
結婚資金

が該当します。

 

ぜひ踏まえておいていただきたい関連知識として、上記後者に関しては生活福祉基金あるいは母子福祉基金などからの借入も可能である点を挙げておきたいと思います。

 

いずれにせよ福祉事務所の事前承認が必要である点が共通しており、民間金融機関からの高額の借入となる場合、利息面のリスクから許可が下りぬケースも想定されます。

 

勿論各々に関しては認められる借入額の上限が設定されている点も見過ごせず、この機に乗じての自事業の規模拡大などを視野に入れる事は叶いません。

 

ちなみに明確な借入可能上限金額が数値で定められている訳では無く、申請者のその時点での状況を総合的に確認検証から、最終的な上限金額が算出されます。

 

ちなみに共通する基準となるポイントとして、生活福祉資金や寡婦福祉資金の更生資金としての貸付限度額の上限、あるいは各々に際し速やかな準備からの補填が不可欠な最小限度の実費額が挙げられます。

 

いささかドライな表現になりますが、いずれのケースに於いても「生活保護受給状況下、手を尽くして工面しても足りない金額の最小限のみの借入を認める」で共通しており、他への転用を視野に入れての水増し申請は通用しません。

 

いずれのケースに際しても福祉事務所が公的に発行する文章による承認を取り付けねばならず、ケースワーカーへの事前相談と質疑応答を通じ、借入なる行為を正しく理解する姿勢が求められます。

 

生活福祉資金や母子福祉資金の借入の場合

生活福祉基金や母子福祉基金はいずれも、私達が健やかな日常生活を過ごす上で非常に身近な存在とのイメージが強く、経済的に困窮されている方々にとっては何より心強い存在として認識されています。

 

これらに関しては、生活保護支給額に影響せず、収入選定外の借入と捉えられて当然と捉えがちですが、実際には全てがその限りではありません。

 

あくまで福祉事務所の承認が不可欠であり、自立更生の目的に沿っていると認可されない限り、収入と選定から生活保護支給額に影響が生じます。

 

あくまでも借入先が生活福祉基金あるいは母子福祉基金という、民間金融機関では無いという事実に過ぎず、借入先毎に審査基準が厳しくなったり緩和される事はありません。

 

ちなみに母子福祉基金の場合、借入の目的用途別に計13種類に分けられた貸付金が準備されています。
一例として結婚に際してどうしても資金調達が必要となれば、結婚資金の借入申請が可能です。勿論これが承認された場合、収入選定外の現金調達となり、生活保護支給額への影響はありません。

 

この他「自身の事業を再開から軌道に乗せるに際しての資金が必要」「祖父の医療介護資金が生活保護内では用立てられない」「子供の修学旅行費用を準備したい」など、いずれも自力更生の範疇と判断される目的に関しても同様です。

 

一方で漠然と「毎月の生活が苦しい」といった理由での借入申請は認められません。

 

既に生活保護支給額で、最低限の生活を営むに際して必要な現金を確保している訳ですから、受給者の感覚的な価値基準で生活福祉基金や母子福祉基金に対し、新しく借入を希望するのは「筋違い」という解釈に着地します。

 

ならばと福祉事務所の承認を得ずに他から借入を起こしてしまえば、当然収入とみなされ、性月保護支給額の減額が避けられず、こうした行為には何のメリットも見当たりません。

 

借金の返済を収入から控除できるケースがある!

社会福祉事務所が認定した借入は、当然「支給」ではなく「借入」であり、返済義務が発生します。

 

必然的に生活保護支給額と自らが確保する収入を合算した中から返済せねばなりませんが、この借入金の返済額に関しても、所定の手続きから承認を得られれば、収入からの控除が可能となります。

 

具体例として、1日の最低生活費用を15万円と算定され、労働による定期的な収入が月額8万円だったと仮定すれば、生活保護の支給月額は差額の7万円です。

 

この状況下で認定された借入を新しく起こした場合、この15万円の中から返済を続けて行かねばならず、必然的に経済的逼迫が避けられません。ですがこの状況下、収入に対して月々の返済金額分の控除が叶えば、その金額に相当する生活保護が支給され、借入金返済額の捻出がもたらす負担が軽減されます。

 

たとえば月々の返済額が2万円で、この返済額が控除されれば、月額8万円の労働収入が控除後の6万円と換算され、15万円に対して差額の月末9万円の生活保護が支給されます。

 

ここでの解釈に於ける注意点として、生活保護支給額が7万円から9万円に増額され、差額の2万円が返済用途分では無い点を、声を大にして挙げておきたいと思います。

 

あくまで労働月収8万絵に対して借入返済額の2万円の控除が認められた結果、差額として9万円が支給される「流れ」で在る点を正しく理解しておかねばなりません。またこの控除に際しては「家族内の誰の収入からの控除であれば可能なのか」なる一部制限があり、世帯内の全員が対象となる訳ではありません。

 

たとえば次女の結婚に際し、直接金銭的な関係が見当たらぬと判断される長男の労働収入に対し、借入額に対する返済額相当の控除を求める事は出来ません。

 

こうした細かい規定に関しては、各家庭の事情や借入から返済時の状況など、幾つもの要因が時に複雑に絡み合う場合も見られます。大切なのはケースワーカーに相談から、偽ったり包み隠す事無く正直に現状を説明の上、専門家の立場からの判断と助言を仰ぐ姿勢に他なりません。

 

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