審査の前に!知っておくべき信用情報機関の情報記載期間について

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審査の前に!知っておくべき信用情報機関の情報記載期間について

個人信用情報というものをご存知でしょうか?個人信用情報とは簡単にいうと金融機関と消費者との取引等の記録を言います。個人信用情報は信用情報機関に登録されています。

 

消費者との取引に関するトラブルなどが記録されているため、ローンやクレジットカードの審査が信用情報による通らなかったりもするのです。信用情報が登録されるのは一定の期間があり、期間を超えると登録がなくなるため、審査が通るようになります。

 

金融機関との取引の記録

取引等の記録はローンを組んだ履歴やキャッシングやクレジットカードに申込みした履歴や結果、そして返済履歴や滞納や延滞、そして債務整理といったものまで記録されます。そして記録された情報は個人信用情報として信用情報機関に登録されます。

 

信用情報機関に登録された記録は消費者金融業者やクレジットカード会社などの会員が参照して審査をする際、消費者それぞれに返済能力があるものか確認されます。

 

日本の信用情報機関や情報掲載期間について知っておきましょう。

 

いくつかある個人信用情報機関

日本にはCICと略される株式会社シー・アイ・シー、JICCと略される日本信用情報機構、JBAと略される全国銀行協会3つの個人信用情報機関があります。

 

CICはクレジットカード会社や消費者金融・銀行の殆どが加盟しており、日本では最も大きい信用情報機関といわれています。CICでは情報の更新を一カ月に一度更新しており、他の信用情報機関と比較しても最新の信用情報を保持していることが特徴です。

 

CICに加盟するには、
  • CICが定める資格要件を充足していることがCICの審査において認められること、
  • 賃金業法の規定に基づいて、賃金業者としての登録を受けているか申請をしていること、
  • 包括信用購入あっせんまたは個別信用購入あっせん業者として登録を受けているか受ける予定

であるかのいずれかに該当する場合に加盟資格を有します。

 

CICに登録される信用情報は

  • 氏名や生年月日、郵便番号や電話番号といった本人の識別に使用する情報や、
  • 照会日や照会会社といった申込内容に関する情報、
  • クレジットカード契約日や契約種類、返済状況、延滞の状況、登録会社名などの契約や支払状況に関する情報

などが登録されます。

 

JICCは加盟会員数の6割近くが消費者金融会社であり、消費者金融分野を中心に信用情報を集積している信用情報機関です。2009年に株式会社テラネット、株式会社シーシービー、全情連らが合併してできた機関になります。

 

翌年の2010年3月には賃金業法に基づいた指定信用情報機関として内閣総理大臣から指定をうけ、現在は、消費者金融にかかわる業界の重要なインフラとして消費者と会員会社に信用されています。

 

消費者金融会社の他にもクレジットカード会社や金融機関、リース会社なども加盟をしています。

 

JICCに登録される信用情報は

  • 氏名、生年月日、性別、本人電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号などの本人特定に使用する情報、
  • 登録会員名や契約種類、契約金額、保証額など契約内容に関する情報、
  • 入金日、残高金額や完済日や延滞等の返済の状況に関する情報、
  • そして債務整理や保証履行、破産申立などの消費者の取引事実に関する情報、
  • そして申込日や申込商品種別などの申込みに関する情報

が登録されます。

 

JBAは全国銀行協会が設置した信用情報機関です。そのため全国各地の銀行や信用金庫、信用組合といった銀行が主な会員ですがクレジットカード会社なども一部加盟しています。

 

JBAはCICやJICCと同様適正な消費者の取引を推進する活動を行っている他にも、銀行業務や事務での円滑化や振り込め詐欺被害防止とった消費者を守る社会貢献活動にも積極的に取り組んでいるのがJBAの大きな特徴です。

 

JBAに登録される信用情報は
  • 氏名や生年月日、性別、住所や勤務先、電話番号といった本人に関する情報、
  • ローンやクレジットカード等で行われた借入金額や借入日、最終返済日や契約内容、返済状況などの取引に関する情報、
  • センターの会員が利用した日やローンやクレジットカードの契約の有無、また申込内容などの照会記録に関する情報

などが登録されます。

 

CIC・JICC・JBAのそれぞれ信用情報機関で保有している信用情報を共有する情報システムCRINがあります。

 

CRINはそれぞれの信用情報機関で保有しているもののうち、身分証の紛失または盗難等の申告があった場合といった本人申告情報の情報共有、また延滞情報や債務整理に関する情報といった事故情報が共有されます。

 

また、JBAを除いたCICとJICCで信用情報を共有する情報システムFINEもあります。

 

FINEは氏名や生年月日、住所といった本人特定するための情報や契約年月日、貸付金額、遅延の有無など契約関する情報や申込み情報が共有されます。

 

このようにCIC、JICC、JBAの3つの信用情報機関でそれぞれの登録情報があってもCRINやFINEなどを介して信用機関同士での情報共有が行われているため、申込や遅延、そして事故情報や契約情報が保有期間内では共有され続けるのです。

 

保存される情報の内容と期間

信用情報機関ではそれぞれの登録情報の種類によって保有期間が違います。

 

クレジットカードやローンの申込時における情報はすべての信用情報機関に登録されております。申込み関する情報は、申込み先や、本人を特定するための情報、申込日、商品内容などがあり、最長で六カ月と比較的短い保有期間になります。

 

クレジットカードやローンの審査や契約に関する情報として登録される契約日や契約した商品の内容や金額、支払いの回数などは最長で5年間保有されます。返済状況にかんする情報である返済日や返済予定日、返済残高、完済日などは最長5年間保有されます。

 

3カ月以上返済が滞った場合に信用情報機関では延滞とされますが、その延滞情報に関する延滞した商品の内容や延滞解消情報、そしてCICではさらに延滞発生時や延滞解消日が登録されます。

 

これらは延滞解消がされてからJICCでは最長1年間、CICとJBAでは最長5年間保有されます。消費者が延滞をし続けていると金融業者から強制的に解約をされる場合があり、その場合も勿論登録されます。強制解約に関する事実や延滞情報は最長5年保有されます。

 

また債務整理のうちの一つである司法書士が債権者と返済方法や返済額について交渉して支払いの合意を成立させる任意整理が行われた場合も信用情報として最長5年間保有されます。

 

しかし任意整理の事実や延滞情報は登録する時期が各消費者金融機関によって違うため、返済が完了してから5年間と考えるのが良いでしょう。

 

自己破産や、裁判所を通して債務減額をする個人再生をした場合も登録されます。

 

これらに関する事実や延滞情報はCIC・JICCは最長5年間、JBAは最長10年間保有されます。任意整理と同様登録される時期が違うため自己破産は許可が下りてから、個人再生は完済してからを登録機関と考えた方が良いです。

 

自分の信用情報を知るには?

ローンを組みたい時やクレジットカードを新しく作りたい時などいざという時に作れないという場合があります。この場合は信用情報機関に一度自分の信用情報を開示してみましょう。

 

過去に借金等の延滞や滞納があった、借金返済に悩まされて債務整理を行った場合が主な審査が通らない理由になります。その他に何も情報がない人なども一度開示することで審査が通らなかった理由がわかります。

 

近年多くみられるのが携帯電話料金の延滞です。

 

携帯電話は割賦とよばれる2年間で携帯電話機種代金を分割で払っていく購入方法を契約します。この割賦はローンであります。そのため携帯料金を延滞すると消費者の支払信用がなくなり、そのことが信用情報機関に登録されます。この信用情報は最長5年間保存されるのです。

 

また、中には同姓同名や同じ誕生日であった人の情報と間違えて登録されていることや、消費者金融業者の何らかの手違いで間違った事故情報が全く関係ない人に登録されている場合も多くあるようです。審査が通らなかった理由が全く分からない人も必ず開示してみましょう。

 

ローンやクレジットカード作成を考えている方は一度自分の信用情報を開示してどのようなものが登録されているか確認して、記載されている内容によってどう対応するか、債務整理や個人再生を考えるのも必要です。

 

信用情報を開示する方法

CIC、JICC、JBAといった信用情報機関では情報が共有されているのですがそれぞれの機関でしか中には登録されていない情報があります。

 

クレジットカードやローンの審査を通るか確認するために一つの信用情報機関で開示しても登録されていない情報がわからないといった問題が出るため、開示する際にはすべての機関での信用情報を開示して登録内容を把握するようにしましょう。

 

CICでの開示は毎日朝8時から夜21時まで受け付けているインターネット開示、郵送開示、平日朝10時から夕方16時まで受け付けている窓口開示があります。

 

インターネット開示ではクレジットカード払いでの手数料千円で開示ができます。特に必要な書類もなく簡単に開示ができます。そのため一番メジャーな開示方法です。

 

郵送開示をするには開示申込書を書き、氏名や生年月日、住所などがわかる身分証明書のコピーと発行3カ月以内の住民票か印鑑登録証明書を準備します。

 

そしてゆうちょ銀行で受け取れる定額為替証書千円を用意し、これらをCICに郵送するとおよそ十日後にCICからの開示報告書を受け取れます。

 

窓口開示をするには郵送開示同様に身分証明書のコピーの用意、健康保険証や年金手帳・戸籍謄本・印鑑登録証明書のうち2つを用意します。

 

そして札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、岡山、福岡にあるCIC開示窓口で用意した書類を提出して手数料500円と一緒に申込みをするとその場で開示情報が受け取れます。

 

JICCでの開示は情報開示モバイル受付サービス、クレカ決済、定額小為替証書決済といった二つの決済方法がある郵送での情報開示、平日朝10時から16時に受け付けている窓口開示があります。

 

情報開示モバイル受付サービスでは身分証明書の写真を用意し、JICC書類送付アプリをインストールした後、画像を送付し、手数料千円の決済方法を選択すると開示結果が郵送で届きます。

 

この決済方法はクレジットカード決済、コンビニエンスストア決済、金融機関のペイジー対応のATM支払いあるいはオンラインバンキング支払いがあります。

 

郵送による情報開示も同様に身分証明書を用意し信用情報開示申込書を書き、書類をJICCに郵送するとおよそ十日後に開示結果が届きます。窓口開示はCICと同じように書類を準備した後、東京・大阪にあるJICC窓口で手数料と共に申込をするとすぐに開示結果がもらえます。

 

JBAは郵送による開示のみになります。登録情報開示申込書を準備し、運転免許証やパスポート、健康保険証、年金手帳、戸籍謄本・印鑑登録証明書など身分を証明できるものを2点用意します。

 

その後ゆうちょ銀行で定額為替証書千円分を用意し、書類と郵送すると後日JBAから開示結果が受け取れます。

 

JBAはCICやJICCと比較して郵送開示のみであるため、手間がかかるのがデメリットになります。

 

その他、開示するための準備が面倒な場合や、時間がない人のために信用情報の開示を委託する方法もあります。また開示しても開示結果の見方がよくわからないといった方にも注目なのが法律事務所に委託をすることです。

 

法律事務所はプロフェッショナルであるために、ローンやクレジットカード審査などの悩みも解決できるでしょう。

 

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