借金を踏み倒しても詐欺罪で逮捕されないためには

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借金を踏み倒しても詐欺罪で逮捕されないためには

多種多様な理由があり、お金を知人なり、クレジットカードのキャッシング、消費者金融から借りるわけですが、当然、借りたものは返さなければなりません。

 

借入額を返せなかった場合は詐欺罪として告発されることはあるのか、そして、逮捕されることはあるのか、この懸案される問題を考えてみます。

 

借金の返済ができない理由で逮捕されることはない

お金を貸して、そのお金が戻ってこないことに納得、満足する人は皆無でありますし、借りた側も、返さなくても良い、と考える人は皆無といえます。

 

親しい間柄では、その期間に発生する利息を免除しても良いと考える人もいると思われます。しかし、クレジットカードのキャッシング返済や消費者金融への返済には、利息が付きます。

 

当然、利息も支払っていかなければなりませんし、借入額が多額であれば、返済額も高額になっていきます。そのような場合、借金地獄に陥り、複数の消費者金融から更に借入をし、借金が雪だるま式に膨らんでいくという悪循環に陥っていきます。出口が見えなくなっていくのです。

 

いわゆる「まわし」といわれる状態であり、自転車操業とも表現出来ます。

 

この状態が長期間に亘れば、歪みが生じ、借金返済が極めて、難しい状態へと変化していきます。

 

借金返済においては、長期的に強固な意志を持ち、地道に返済していくことがベストな方法ですが、「まわし」という状態に陥ってしまうと、容易には返済出来ないことになります。

 

そのような状態で借入額を返済出来なくなった場合は、貸した側は、訴えるという意思を伝えてきます。

 

返済出来ない状態であるのに、何回も借入しているということは、詐欺罪にあたるのではないか、故に訴えるという主旨を伝えてきます。

 

その場合、どう考えるべきか。結論から申しますと、「まわし」という行為が詐欺罪に問われることはありませんし、警察に逮捕されることもありません。

 

大きな理由として、通常的な借金のトラブルにおいては、刑事的な問題ではなく、民事的な問題であるので、警察は介入しません。他の理由としては、「まわし」であっても、返済する意思があるからです。

 

ただ、最初からいわゆる「踏み倒し」であれば、詐欺罪に問われます。

 

簡潔に表現すれば、最初から返済する意思がないということです。このような場合、詐欺罪が適用され、警察に逮捕される可能性が高いのです。

 

借金が膨大になり、借りた側が自己破産という債務整理を選択する場合があります。裁判所を通すことになりますし、貸したお金が戻ってこない、ということになると、貸した側はある意味、損をすることになりますので、詐欺罪で訴えるという文言を出してくるのです。

 

ただ、借りたものはかえさなければなりません。任意整理を選択するという方法もありますので、生活に無理が生じない返済計画を選択すべきですし、借金が高額にならないように自制すべきです。

 

民事事件と刑事事件の争点の違い

お金のトラブルは裁判へと発展することが多く、民事事件と刑事事件、この二つに分類されます。

 

私人間のトラブルを解決するのは、民法や商法が適用される民事裁判であり、犯罪行為に関するトラブルは刑法が適用される刑事裁判となります。

 

民事裁判においては、債務者(被告)対債権者(原告)という個人対個人のトラブルを扱います。言葉を換えると、債務者はお金を借りた側、債権者はお金を貸した側となります。

 

民事裁判では、債権の存在の有無、貸したお金の金額、損害賠償額の有無、返済方法の確認を決定することになります。

 

借金を踏み倒す行為は民における債務不履行等で規制されています。借りたお金を返さないという行為は、悪いことはでありますが、犯罪行為ではありません。

 

債権者と債務者間の契約違反に該当しますが、犯罪行為でありません。

 

故に、逮捕されないのです。債権者は、申請者の返済能力を審査した上で、利息や上限を判断し、契約を結びます。審査の結果、返済能力があると判断されたが、狂いが生じ、返済されないことになったため、返済出来ない行為は犯罪とは呼称されないのです。

 

ただ、債務者は返済されなくても良いのか、と問われると、そうではないのです。

 

貸したお金を返してもらえない場合は、民事事件として、民事裁判でお互いの言い訳を判断してもらうことになります。民事裁判では、裁判途中でも、始まる前に和解することもありますし、裁判官から和解を勧められることもあります。

 

刑事事件はあくまでも、有罪か無罪かを判断する場でありますから、このようなことはありません。民事裁判では、お互いが歩み寄ったタイミングで調整することもあるのです。

 

刑事裁判においては、犯罪行為を行った人や疑惑を行った人を国から指名された検察官が告訴人の立場に立ち、処罰を求めます。有罪か無罪か、懲役や罰金の刑罰を決定するのです。

 

詐欺罪が主たる犯罪となります。

 

債務不履行の場合、民事裁判では、債務金額はいくらなのか、返済方法はどうするのか、ということを争いますが、詐欺罪の場合、刑事裁判では、どのような嘘を用いて借りたのか、その罪は有罪か無罪か、といったことを争います。

 

民事事件と刑事事件の争点はこのように違ってくるのです。

 

返済計画に無理が生じ、返済出来なくなった場合は、民事事件として扱われ、返す気もないのにお金を借り、返せない場合は、刑事事件として扱われると考えていた方が無難であるのです。

 

詐欺罪に問われる行動4つ

借金を返済しないケースだと、詐欺罪に問われることがあります。詐欺という行為は、人の良心に付け込み、利益を得る行為のことであり、お金を支払わずに飲食する無銭飲食や肉親に成り済まし、お金を振り込ませる振り込め詐欺も立派な詐欺罪です。

 

争点は、初めから返すつもりがないのに騙して借りたというところにあります。詐欺罪を立証するためには、要件を満たす必要があります。

 

  1. 欺もう行為
  2. 錯誤
  3. 処分行為
  4. 占有利益の移転

 

これら、4つの要件を満たしていなければなりません。欺もう行為とは、加害者が騙すつもりで被害者を欺くという行為です。

 

返済意思がない、返済能力がない、借りる際の詐称が大きな特徴として、挙げられます。返済の意思が無いのに、借金するという行為は、詐欺行為です。しかし、それを立証することは非常に困難であります。

 

勤務先であるとか、連帯保証人の虚偽記載がされている文書など、詐称が証明される証拠がある場合は良いのですが、返済の意思があった、騙すつもりはなかった、と主張可能であれば、詐欺は成立しません。

 

例えば、債務整理を行う際に、新規の借入やクレジットカードの使用は絶対にしないでください、と釘を刺される場合があります。何故なら、返済不能であるが故に自己破産などの債務整理をするのに、依頼後に借入してしまうということは、最初から返すつもりがない、と捉えられてしまうからです。

 

前述したとおり、最初から返すつもりがない、という行為は、詐欺罪と受け止められかねません。

 

債務整理を依頼するための弁護士費用を借入する場合も、禁止事項の部類に入ってしまうのです。錯誤とは、内心、思っていることが意思表示の内容と違ってはいるが、その事実に本人が気付いていない状態を意味します。前述した欺もう行為によって、錯誤が生じている、といういわゆる因果関係が詐欺罪に必要なのです。

 

もし、この場合、因果関係の存在しない財産移転が行われた場合、窃盗罪という別の罪として扱われます。処分行為は交付行為と呼称されますが、詐欺罪の成立には、欺もうから、錯誤を生じさせ、財物、財産上の利益を交付させる必要があります。

 

欺くことと財物の取得では足りず、相手方の意思で交付する必要があるのです。詐欺罪においては、財物、財産上の利益が移転したことで既遂となるのです。

 

詐欺罪に問われる4つの行為とは

 

  1. 加害者が騙すつもりで被害者を欺いた欺もう行為
  2. 被害者が騙された錯誤、錯誤によって被害者が財産を処分したという処分行為
  3. 被害者が加害者に処分した財産を渡したという占有
  4. 利益の移転

 

であります。詐欺罪の立証にはこれらの要件をみたさなければなりません。

 

「まわし」とは?

まわしとは、借金を返済するために、更に借金をし、それを返済費用に充てる自転車操業状態のことです。客観的に考えても、生活に支障が恒常的に存在していますし、この状態では、出口が見えず、永遠にこの状態が持続してしまいます。

 

疲弊し、自己破産などの債務整理を選ぶ方もいますが、借金の踏み倒しではないのです。そして、詐欺罪にも該当しないのです。

 

まわしという行為は、それでも、返済しようとする意思が存在しているからです。

 

最初から返さないという意思が存在していないのです。最初から返す意思が存在しないのであれば、詐欺罪に該当します。

 

債権者がお金を貸し付けるときには、申請者の勤続年数及び年収、他者からの借入状況など、様々な角度から審査します。その際に、多重債務を抱えていることを把握している場合でも、貸付が決定することがあります。

 

そのため、債権者もまわしの手段で徴収しようと思案することもあるので、債務者に騙されたとはなりません。詐欺罪を立証するためには、被害者が騙されて、貸付を行ったことが大前提となります。

 

多重債務を抱えている状態であったことを債権者が把握しているのに、詐欺罪で告訴すると言ってきた場合は、実際には、本心で、詐欺罪として、訴訟しようではなく、半ば、脅迫のようなものなのです。

 

何故なら、債務整理で減額されると、回収すべき金額に影響が発生しますので、不安を抱かせ、債務整理しないようにしているのです。まわしで詐欺罪になることはありません。ただ、まわしという行為は、目前にある問題を解決する方法には成り得ません。

 

早期にその状況を改善しなければなりません。

 

任意整理とは、借金返済に伴う利息をカットし、月々の返済額を減らす方法です。

 

任意整理は、元金は減りませんが、月々の返済額が減りますので、幾分、気持ちが楽になります。任意整理を選択するだけで、借金返済の出口が見えてきますから、任意整理を行うべきです。

 

自己破産を選択する手段もありますが、自己破産は破産手続でもありますので、リスクが伴います。借金はすべて、返さなくてよいということになりますので、新たな人生のリスタートとして捉えるならば、選択しても正解であります。

 

借金を返したくても返せない場合は積みにはなりません

まとめてみると、借金を返したくても返せない場合は罪には問われません。そもそも、私人間のトラブルは、民事裁判となり、民法、商法の範疇の中で、行われ、和解を目指した裁判となります。

 

借金を返済出来ないという理由だけでは、罪にはなりませんし、警察に逮捕もされません。

 

返す意思が存在していれば、良いのです。最初から返す意思がないのに、借入し、返済出来ないということであれば、詐欺罪が適用され、警察に逮捕され、刑事事件として、裁かれることになります。

 

そうなると、懲役刑や罰金刑という刑罰を受けることになります。借金の踏み倒しを最初から考えていたのであれば、詐欺罪に該当します。

 

ただ、まわしと呼称される返済額を更に借金したお金で返済するということになると、多重債務となり、このスパイラルは、雪だるま式に膨らんでいきますし、多重債務者となってしまえば、その状態から抜け出すことは容易ではありません。

 

そうなる前に、弁護士や行政書士に相談し、解決法を模索するのが妥当であると考えます。

 

借金から逃げるのではなく、向き合うことも大切です。

 

借金の呪縛から逃れるためには、現状に流されているだけでは、いけません。借りたお金を全額、返済しなければいけない、という気持ちは大切でありますし、立派だと思いますが、出口が見えないようでは、何の意味もありません。

 

どんな方法を使用しても、借金を返せない、となった場合でも、周囲は同情しますが、常に助けてくれるとは限らないのです。

 

つまり、自分で解決するしかないのです。借金を踏み倒しても、無理せずに、債務整理を選択するのがベストです。

 

詐欺罪で逮捕されなくても、借金を踏み倒し、現状から逃避してしまうと、数々の社会的制裁が待っていますので、そのリスクを考えると、真摯に現状と向き合い、自分に何が出来るのか、を考え、実践しなければなりません。

 

借金に対する合法的な救済措置に頼るべきです。任意整理や自己破産などの救済措置に対する世間的なイメージを鑑み、利用することに関し、ためらう方もいますが、それでは何も解決しません。現状を変化させなければいけないのです。

 

借金を踏み倒しても、逮捕はされませんが、個人の安定した生活を回復することは容易ではなく、厳しい道のりです。

 

ただ、その道程は勾配がきついというわけではなく、出口がある平坦な道程なのです。ただ、その出口に辿りついた瞬間、現在よりは、格別に気持ちが晴れやかになっていることだけは確実であります。

 

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