借金の滞納が払えない!括請求が来てからもまだ間に合う対処法

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借金の滞納が払えない!括請求が来てからもまだ間に合う対処法

長期にわたり借金を抱え続けると、最終的に、裁判が起こり、法律に則り“差し押さえ”の後に“強制執行”が執り行われます。

 

“差し押さえ”とは国が個人の財産の一部を把握・管理することです。

 

借金を抱えた人に、財産をなるべく返済に充てさせるために、勝手に処分してしまうことを防ぐためのものです。個人の生存のために、すべてではなく、一部を除いて差し押さえすることになります。

 

“強制執行”は国の権利で個人から財産を取り立てることです。

 

この内容は差し押さえられた内訳により変わってきます。差し押さえまで行くと個人の自由な財産の使用、これによるストレスにより心身の健康を損ねることがありますので、そこまで事が進む前に、何かしら手を打つことが望ましいです。

 

ここでは「任意整理」によって借金そのものを解決してしまう方法をご紹介します。

 

このページでは

  • 借金の返済が滞っている時の対処法

についてご説明します。

 

債務整理で借金がいくら減るのか聞いてみる

 

借金返済の督促は無視した方がつらくなります。すぐに弁護士に相談しましょう。以下に借金滞納と督促の内容の例を示します。

 

借金の滞納を長期にわたり放置していると、いずれ裁判を起こされ、家・車・預金・給与といった、あらゆる財産を差し押さえられてしまいます。

 

差し押さえや督促まで事が発展する前に、任意整理が有効です。任意整理は、カード会社や消費者金融との交渉で、将来に見込まれる利息から差し引いて借金を減らす手続きです。

 

借金を滞納したときの相談先

正しい相談先に相談する

借金を返せないときは、債務整理の専門家である弁護士に相談することが一番です。

 

弁護士と聞くと普段関わる機会がほとんどなく、お堅いイメージを持っていませんか?確かに、弁護士は何か問題が起きてしまったときに初めて活躍する、そんな一面があります。

 

しかし、生活を送る上で問題は起こります。そんなとき、弁護士はとても頼りになる存在です。借弁護士は、借金に関する話し合いを無償で受け付けていることをご存じでしたか?誰でも弁護士に相談することができるんです。

 

問題が起こったとき、そんなときは一人で考え込まないで専門家である弁護士に相談しましょう。

 

借金を滞納する前でも、してしまったときでも、一括請求や差押予告通知などが既に届いてしまっている場合でも、借金問題は必ず解決できます。直接事務所に行くことも、電話やメールでもいいのでまずは弁護士に相談してみましょう。

 

弁護士相談のメリット

  1. 弁護士に依頼している間は、それだけで借金返済しなくてもよくなる。
  2. 弁護士は依頼人の信頼を大切にします。断りもなく依頼人の情報を流したりしません。
  3. 借金の悩みを相談することで気持ちが楽になります。これとても大事。

 

借金問題に強い弁護士事務所の詳細を見てみる

 

これより下では、借金の滞納を放置してしまった場合、何が起こるかについて説明していきます。

 

借金を滞納すると督促状が届きます

借金の返済が滞ると、どういったことが起こりうるのか、順を追って説明します。借金未払いの場合、始めにカードの利用を止められ、消費者金融会社やクレジットカード会社などの貸金業者からハガキや電話などで支払いの催促(督促)が行われます。

 

この時点ですぐに遅延した分をきちんと支払えば、それ以上に特に問題になることはありません。ほんのわずかな延滞料がかかるだけです。

 

※遅延損害金は借金残高、金利率、延滞期間によって決まり、当然長期にわたって滞納した方が遅延金は高くなります。

 

これに対し、貸金業者などの債権者からの支払督促に応じない場合には、貸付側がお金を返してもらおうと、より積極的な対応を取ってきます。具体的には、滞納から1か月ほどで役員が自宅を訪問し、直接交渉になります。貸付側もただ催促するばかりではありません。

 

一度に払えないのなら、滞っている分を月々どのくらいの配分で支払うことができるのかという話をします。

 

これを無視した場合、あるいは役員との相談がないまま2~3か月滞納し続けますと内容証明郵便(※これについては、後に詳しく説明します)で借金残金の一括請求をされます。

 

内容証明郵便による一括請求書は、一般にはそのときの借金残金の全額一括払いを求める内容と、それに対する遅延損害金の支払いを求める内容が記載されているものです。始めに来る催促状と似た内容のものですが、これ以上返済が遅れると更に積極的な対応を取るぞという意思表示を含んでいます。

 

請求書には、「いつまでに払い込みをするように。もし期日までに支払いがなかった場合には、裁判をして給料などの差し押さえをします。」という内容が書かれていることがあります。

借金が滞ってから内容証明郵便で一括請求書が到達するまでの期間は、約3ヶ月程度です。

 

「一括」というのは、借金が滞って2~3ヶ月くらい経過すると、もはや借金の分割払いができなくなって、契約内容では一括払いしなければならないとなっていることがほとんどだからです。

 

この段階では、すでにクレジットカードの利用が停止されている、新たにカードを利用した買い物ができない状態になっています。

 

また、借金返済の一括請求書は、“通常内容証明郵便”というカテゴリの郵便で配達されます。内容証明郵便とは、郵便局と差し出し人の手元に、送付した書類と同様の内容の控えが残るタイプの郵便です。

 

内容証明郵便がとき、すぐに何かが起こるわけではありませんが、債務者に対して精神的にプレッシャーをかける目的やそのときにきちんと請求をしたという証拠を保存するためなどの目当てで内容証明郵便が利用されます。

 

業者から届いた返済の督促状(一括請求)を無視すると、どうなるのか

 

借金の返済を長期的に滞って、貸金業者から内容証明郵便などで一括請求書が届いた場合、これを無視しているとどういったことが発生するのでしょうか。
内容証明郵便による一括請求書は、支払いについての警告書の意味合いを持ちます。

 

そこで、一括請求書内には「いつまでに遅延損害金と借金残金を一括で支払わない場合には、裁判所に訴えます」という内容が記載されていることが多いです。
ですから、裁判所に訴えられるのは滞納開始から2~3か月後からが一般的です。

 

一括請求書を放置していると、裁判を起こされてます。貸金業者からの督促状が届いたら、放置せずに、対処した方がいいでしょう。滞ってしまった場合も、弁護士に相談して、借金の返済を整理してもらうのが一番の近道です。

 

強制的にとり行う前、未払いした段階で債務整理をする

 

借金の返済が滞って貸金業者などの債権者が裁判所に訴えて訴状が届く前に、債務整理を行うことによって問題を解決する手段が有効です。債務整理には任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4種類があります。

 

債務整理については、以下の映像でどのようなものなのかを紹介しているので見てみましょう。

 

ちなみに裁判手続きが進んでしまって判決がでてしまっている状態でも、どの債務整理手続きも可能です。

 

また、裁判で審判が下されたり、支払督促申立書を軽視して債主からの差押えが起こっている場合には、債務整理の中でも個人再生や自己破産手続きが有効です。

 

個人再生や自己破産を利用すると、すでに起こっている強制執行手続きを止めることが可能です。

 

例えば、給料の差し押さえなどが起こっている場合でも、それを中止することができます。

 

また、個人再生や自己破産の手続き開始決定後は、新たに差押えの申立てを行うことはできなくなるため、判決が下されている場合などにはほんとに安心できます。

 

そして、個人再生や自己破産の場合には、債権者が手続きを行うことについて賛同せずとも、嫌でも負債を低減したり免除することが可能な点でも、これらの手続きにはメリットが大きいです。

 

もちろん、債権者と直接話し合う任意整理手続きを利用する事もできます。よって、裁判所から訴状が届いたり、判決が出てしまっていたり、強制執行が起こっている場合などには、とにかく早めに弁護士に相談に行って、適切な債務整理手続きを進めてもらうことが一番の解決方法になります。

 

※業者側が裁判手続きに動き出すと、債務整理をしても意味をなさないケースがあるので要注意です。

 

督促状を無視してしまうと裁判所から訴状や支払督促が届く

借金を滞納したままにしていると、催促状が届くのは分かるはずです。催促状が届いたときにはすでに対応しないといけない段階であり、これも放置してしまうと裁判所から訴訟などの書類が送られる流れとなります。

 

借金は滞納しないのが一番で、仮に滞納してしまった場合にしても、迅速に対応すべき理由はここにあるといっても過言ではありません。

 

債権者は裁判を起こすということも往々にしてあるもので、そして訴状が送られてきます。この訴状とは債権者が裁判を起こした際に、裁判所から提訴された借主に対して送付される書類です。

 

訴状が送られた際には同封されている書類がいくつかあり、その一つが口頭弁論期日呼出状や答弁書となります。

 

裁判期日への呼出状のことであり、裁判の当事者は指定された時間に指定された法廷へ出廷しないといけないのが原則です。

 

催促状が送られてきたときには既にあと少しでアウトとなる一歩手前と認識しておけば良いでしょう。そして答弁書も同封されている書類の一つで、訴状に対して自分の意見を書き留めて提示する書類となります。

 

和解を希望するのなら、その旨をしっかり答弁書に記載して提出をしないといけません。

 

分割での支払いをするという和解で解決ができる場合も決して少なくないため、支払う考えがあるのなら考慮した方が良いでしょう。ただ、借金を滞納して分割払いを答弁書に記載したとしても、実際は貸金業者に負けてしまうのが大半という部分を忘れてはいけません。

 

そのため、どうしようもないと思ったのならやはり専門家に相談した上での対応をした方が良いでしょう。

 

そして、借金の返済放置が理由の場合裁判所から送られてくる書類の中に、支払督促申立書ということがあります。これも裁判手続きの一種であるものの、通常裁判よりも簡単に債権者の財産を強制執行できるものです。2週間以内に異議が出ないのなら、すぐに債権者の財産に強制執行ができるようになります。

 

支払督促申立書は非常に強力で、迅速に対応しないといけないという意識を持つのが重要です。

 

いざ届いた場合はすぐに異議申し立てをしないといけないのはいうまでもありません。しかし、この時点で差し押さえを避けるのは困難で、生命保険や不動産や株券などの対象となる財産が差し押さえられることを考慮しておいた方が良いでしょう。

 

もちろん、会社から受け取っている給料も対象となります。給料を差し押さえられてしまうと当然生活を送れなくなってしまうからこそ、差し押さえ通知が届く前に迅速な対応をしないといけません。

 

専門家に相談した上で適切な対応をしないと、大変なことになってしまう可能性があるのをしっかり頭に入れておきましょう。

 

滞納した場合時効の成立は難しい

借金を堪能し、そのまま返済せずに放置しておけば、時効になると考えことがある方もいるでしょう。時効を待った上で借金を解決することはできるのなら、そうしたいと思う方も少なくないはずです。

 

しかし、実際に時効が完成することはそう多くのはありません。

 

債権者からの返済請求が全くない場合に、そのまま時効期間が経過したのなら、その借金は時効消滅し、肝心となる期間は5年または10年です。こういったケースもあるものの、債権者が裁判を起こせば、時効を中断させられるという特徴があります。

 

長期間全く催促がなかった場合にしても、債権者が裁判を起こせば時効を中断させられ、そして時効までの期間がリセットされるという特徴もあります。債権者に住所を知られていない場合にしても、裁判をされる可能性はあるということです。

 

また、簡易裁判所には公示送達という手段があります。

 

これは相手の住所が分からない場合にもしっかり裁判ができるもので、そして債権者のもとには訴状が届かないという特徴もあります。すなわち、債権者から催促がないとしても、知らない間に裁判を起こされ、支払いが確定している場合もあるということです。

 

債権者からすれば、時効となってしまうのが最も恐れるべき点であるものの、どうとでも対応できるのはこれがあるからです。もちろん、債権者が必ずしも公示送達という方法を選択するとは限らないものの、専門家に相談すればすぐに対応できることであるのは間違いありません。

 

借金があっても放置しておけば時効になるとは考えるべきではなく、結局裁判が発生して多くの債務が残ってしまう場合が大半です。

 

時効によって借金の解決は非常に難しく、債権者に有利となるルールが多数存在しているのが大きいといえるでしょう。

 

借金問題が深刻化してしまう理由の最たるところは、にっちもさっちもいかなくなって現実逃避をしてしまうところにあります。滞納した借金をそのままにしているという方も決して少なくありません。

 

現実逃避をしてしまうのが最も借金問題を深刻化させてしまうといっても過言ではないです。だからこそ、冷静にどういった対応をしないといけないのかを考えないといけないもので、時効を迎えるまで我慢すればという考え方は通用しません。

 

とにかく弁護士に相談しよう!

借金問題は多くの場合は当事者だけでは適切な対応はできません。冷静に適切な対応ができないからこそ、借金問題が深刻化しているのに、いきなり問題解決のために何をすべきかを模索するのはそうは簡単なことではないです。

 

誰かの助けを頼って何とかなる場合もあるものの、その頼るべき人すら周りにいないという場合もあるでしょう。そのため、借金問題を抱えている方はまずは弁護士に相談するのがおすすめです。

 

弁護士に相談をして適切な対応をした上で借金問題をどのように解決していくのかを模索していくのが王道といえます。

 

借金問題は時間が解決はしてくれません。むしろ時間が経つほどどんどん深刻化していくもので、早い段階で対応しないといけないです。

 

しかし、その内何とかなると思ってそのまま放置されてしまう方も非常に多いのが現状となります。弁護士に相談すれば、現状を踏まえてどういった対応をしていけば良いかをしっかり導いてくれるのが普通です。

 

それぞれの状況に合わせての対応となるため、一概にどういった方法を選択するのが良いということではありません。

 

弁護士に相談するだけならお金がかからない場合も多くなってきており、借金問題には専門家にまず相談した方が良い理由にも繋がっていきます。当然ながら債務整理をしていくことになる可能性もあります。

 

債務整理には様々な方法があり、それぞれの方法にはメリットデメリットがあるものです。

 

借金問題でどうにもならないのなら、この債務整理を主として考えるのが基本となります。それぞれのメリットデメリットをしっかり認識しておかないと、後の後悔に繋がってしまう可能性も大いにあるものです。催促状が届いたということは、もうすでに適切な対応をしていかないといけない段階であるのは間違いありません。

 

さらに、訴状や支払い催促が届くとなると、最終段階まで進んでしまっているという認識で問題ないです。どういった対応をして良いか分からないというのが最も厄介な点で、借金問題を抱えている多くの方に該当していることです。そもそも、なぜ借金問題を抱えている状況になったのかも同時に考えていかないといけない部分となります。

 

借金問題を抱える理由になったのがやむを得ない事情であったのか、あるいは単なる買い物のし過ぎや遊びすぎといった理由である場合も少なくありません。

 

どういった理由であっても、適切な対応をしていかないといけないのは間違いないです。弁護士はこれまでに多くの方の借金問題を解決してきた実績と知識があります。

 

弁護士に相談をした上で適切な対応をすれば、借金問題はしっかり解決できるはずです。しかし、当事者だけで解決をしようと思っても、そうは解決できないのは既に事例としてたくさんあります。

 

借金問題は冷静に対処しないといけません。しかし、支払いのことが頭を過ぎり、どうすれば良いか緊張している状態の人間が冷静には対処できないのが普通です。だからこそ、第三者である弁護士に相談しての対応が望ましいといえます。

 

家族には知られたくはないと思う方にもピッタリの方法であり、現状をしっかり把握するという意味においてもプラスとなります。現状を把握していないと、適切な対応ができないのはいうまでもありません。

 

借金問題は放置すればするだけどんどん状況は悪くなっていくという特徴があります。

 

もちろん、冷静に対処できない理由にも繋がってしまうため、当事者だけでの対応はまずできないものと考えた方が良いでしょう。どの弁護士に相談をすればという問題はあるものの、とりあえずはどの弁護士に相談しても問題ありません。弁護士だからこそできる適切な対応というものが確かにあります。

 

借金総額を把握していないにしても、訴状や支払い催促や催促状が届いたなどの状況は理解しているはずです。その状況に合わせての対応となるのが基本であり、一刻の猶予もない場合も少なくありません。

 

まずは弁護士に相談をすることが借金問題解決の糸口になる可能性は非常に高いのが事実です。

 

ただ、多くの方は当事者で何とかできると思ってどんどん傷口を広げてしまっているのが事実であり、考慮しないといけない点です。どんな状況であっても、まずこの点をしっかり頭に入れておくべきといえます。

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