消費者生活センターで借金相談できるって本当?弁護士に相談しづらい人におすすめ!

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消費者生活センターで借金相談できるって本当?弁護士に相談しづらい人におすすめ!

有難いことに日本では、多くの公的機関や民間企業の相談窓口があります。どんな悩み事もまずは知人や身内といった周りの人等に相談することで解決策が見つかることが多いです。

 

しかし知人や身内に簡単に悩みを相談できる内容でない場合や解決策が浮かばない場合に相談できるのが相談窓口です。人それぞれ持っている悩みや不安は重さや種類が違いますが、悩みの一つとしてあげられる借金問題は特に頭を抱えてしまう問題であります。

 

少しだけお金が必要で消費者金融会社等に借り入れしたはずなのに、いつの間にか借金が膨れ上がり多額の借金で債務に苦しみ、返済が困難になってしまうケースもあります。

 

借金に関する悩みを相談する場所といえば、弁護士事務所や法律事務所といった弁護士に相談する場所をイメージする方が多いのではないでしょうか。

 

しかし弁護士とは無縁の生活をしている人とって弁護士はかなり遠い存在であり、どうしてもうまく話せる自信がないと心配する方も多いのも現実です。

 

無料相談ができると書かれている弁護士事務所や法律事務所であっても、いざ相談すると別途でお金を払うはめにならないか不安という声もあります。

 

このように弁護士はちょっと相談しづらいという方にお勧めなのが「消費者生活センター」になります。

 

消費者生活センターは私達消費者の保護を目的とした都道府県、市町村の行政機関です。一般的に役所の中や駅付近といった立ち寄りやすい場所に置かれているのもポイントです。

 

  • 衣食住といった消費生活に関連するものの相談や問題解決のサポート、
  • 被害の未然防止や市民の暮らしに役立つ情報をパンフレット等で通して情報提供・啓発活動

 

が消費者生活センターの主な仕事内容になりますが、多重債務に関するトラブルの解決のための情報提供も行っています。

 

債務、借金返済等それぞれの相談内容に対して債務整理方法をわかりやすく、詳しくアドバイスをしてくださります。また、その後も相談内容に合わせて専門機関を紹介してくださります。

 

多重債務は一度陥ると、個人での解決はなかなか難しいものになります。とりあえずまずは相談だけでもしたいと考えている人は、消費者生活センターに一度行ってみるのも良いでしょう。

 

借金返済の相談におすすめな場所とは?

日本司法支援センターの法テラスをご存知でしょうか。

 

法テラスは法律トラブル解決の為に国が設立した総合案内所です。

 

借金やその他離婚や相続のトラブルでもどのような解決方法があるのか、問題解決へ案内してくれます。法テラスは無料で相談が受けられること、相談内容では、法テラスが安心して勧めてくれる専門相談窓口の案内をしてもらえるのが特徴です。

 

その他消費者の場合によって弁護士、司法書士費用の立て替え等の相談も受け付けくれるため、今弁護士事務所に債務整理を相談するお金すら用意できないなど経済的に悩んでいる人も相談できるようになっています。

 

  • 法テラスは消費者生活センターと同様に気楽に相談ができること、
  • そして親身になって下さる分安心感が得られること、
  • そして無料で相談ができること

 

からまずは、足を運んでみることからはじめましょう。

 

その他、

 

  • 誰でも相談できるようにという目的で日本弁護士連合会が設けた「弁護士会の法律相談センター
  • 消費者保護をする立場で、カウンセリングを通して生活再建の手伝いをしてくれる「公益財団法人 日本クレジットカウンセリング協会
  • 借金問題等の相談者の状況に応じて、債務整理の提案や情報提供、再発防止を目的としたカウンセリングや家計管理の支援等を行っている「日本賃金業協会 賃金業相談・紛争解決センター

 

など沢山の借金問題を解決するための相談窓口があるため、一度調べてみるのも良いでしょう。

 

国民生活センターでも相談できます

国民生活の安定、そして向上を目的として各地から国民の生活に関する情報の調査研究を行いながら情報提供を行いながらも、消費者をトラブル解決の手続き等を行っているのが国民生活センターです。

 

商品やサービス等の消費生活全般に関する苦情や問い合わせといった消費生活相談を業務内容でしており、専門の相談員が電話等で受け付け、中立的な立場から相談をしてくれます。

 

消費生活相談のみならずサラ金、クレジットカードについての相談の他、金銭貸借、相続、借金問題に関する相談ができ、多重債務相談のための特別窓口が全国各地に設置されています。勿論通常の相談窓口でも多重債務相談が受け付けられています。

 

消費者生活センターは各地方自治体が管轄する相談窓口のようなもので、国民生活センターは法律に基づき消費者のために作られた法人で、国の行政機関のようなものです。

 

国民生活センターが近くにある方は相談してみるのも良いでしょう。国と地方自治体から運営している両社が協力し合って消費者の安全を図っているものです。

 

金融庁で相談できる窓口を探せます

金融庁は金融機関の検査や監督をしていた金融監督庁と、金融制度の企画や立案を担った大蔵省の金融企画局を統合して2000年7月に発足した行政機関です。

 

金融制度に関する法律を企画立案、銀行免許交付や公的資金投入の決定、そして金融機関の検査や監督などが主な金融庁の機能ですが、借金問題にも取り組んでおり金融庁のホームページでは借金相談できる機関の紹介が一覧で掲載しています。

 

債務整理等の借金問題について、ヤミ金融について、登録賃金業者にかかる苦情や相談について、その他法律に関する相談ができる窓口が掲載されています。

 

また、多くの窓口で都道府県・市町村各地の相談窓口担当課と電話番号の記載があるため、金融庁で相談できる窓口を探して、連絡がとれるのです。

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