出資法の金利とは?利息制限法に違反すると行政処分の対象に

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出資法の金利とは?利息制限法に違反すると行政処分の対象に

様々なローン商品を提供している金融会社は、商品ごとに設定されている金利から利益を得ています。当然金利が高めれば利益も上がるので、昔は非常に高い金利を設定している商品もありました。

 

現在は出資法という法律が整備され、利息制限法をはじめとした、債務者の負担増加を防ぐためのルールが設定されています。

 

違反した場合は行政処分の対象となるので、ほとんどの金融会社は金利を一定の数値に納めています。もしも金利が非常に高いローンを組んだ際は、法律事務所などに相談しましょう。

 

利息制限法とは?

基本的にはどんなローンにも金利が設定されており、ローンの種類や提供している金融会社などによって、金利の設定は異なります。そのため昔は非常に高い金利が設定されることもあり、多くの方が借金を返済できなくなるなど、債務トラブルに巻き込まれていました。

 

そうした事態を防ぐために生まれた法律が利息制限法です。

 

利息制限法では利息の上がり幅を特定の数値までに制限することで、利用者に負担を強いるローンの発生を防ぐとともに、無理なく返済を続けられる環境を作ります。

 

利息制限法では、原本の額に応じて金利が変動するようになっています。金利の設定は債権者が行なえるようになっており、以前は制限もゆるかったため、誰でも借りられる代わりに金利が極端に高い商品も提供されていました。

 

現在では原本が高ければ高いほど金利は下がるなど、債権者が一定の利益を得つつも、債務者が比較的返済しやすい状況を作っています。

 

それでも返済が滞っている場合は、最初に借りた金額が大きすぎる可能性があるので、ローンを組む際は、ちゃんと返済できるプランを考えた上で、どれだけの金額を借りられそうか、冷静に考えるようにしてください。

 

利息制限法が誕生したきっかけは、バブル経済の崩壊により、多くの方が借金をするようになったことといわれています。当時は自由に金利を設定できたため、その気になれば数日で驚くほど多額の金利を回収できました。

 

いわゆるトイチと呼ばれる借金も、10日間で1割も金利が増加するという設定なので、返済が少しでも遅れれば、爆発的な負担がかかるのは間違いありません。

 

実際多くの方がトイチのような高金利の借金を利用した末に、借金を返済しきれずに財産を失っていたので、その状況を回避するために利息制限法が適用され、現在では多くの方が、債務トラブルを起こすことなく、借金を期限内に完済させています。

 

さらに利息制限法は、お金を借りる際のストッパーとしても役立っています。

 

利息制限法の総量規制は、個人で借りられるお金の金額を制限するための規制で、個人で借りられるお金は、年収の3分の1までとされています。

 

カードローンなどの借りやすいローン商品が増えたことで、総量規制がないころは、返済しようがないくらいの多額の借金をしていた方も少なくなかったといいます。必要な額のローンを借りられないと、不便に思う方もいるかもしれませんが、こうした制限のおかげで、無計画なローンを組む方は間違いなく減っており、債務トラブルの防止にも大きく貢献しています

 

利息制限法の定める金利とは?

利息制限法は、債権者が債務者に負担を強いることを避け、返済を円滑に進められるよう、様々なルールを設けています。金利の上限が設定されているのもその一つで、必要以上に高金利が設定されることがない分、債務者は返済に苦労することなく、返済を続けられます。

 

もちろん原本自体が高すぎると、たとえ金利の上限があったとしても、きちんと返済できない可能性も出てくるので、ローンを組む際は、余裕を持って返済できる分だけを借りるようにしてください。

 

 

利息制限法によって定められる金利の上限は、原本の額によって増減します。

 

基本的に原本が少なければ金利は上がり、原本が多ければ金利も下がります。現在の金利の設定は、原本が10万円未満のときは年20%、100万円以上なら年15%といった具合に調整されています。

 

そのため100万円を借りて、1年間を通して返済した場合は、返済総額は115万円になっているはずです。年15%といわれると少なく感じますが、年間を通して返済を続けると、15万円多く支払っていると考えると、その負担は非常に大きなものになることが分かります。

 

また、利息以外の金銭の支払いについても、条件を満たしていれば利息として見なされます。ローンを組んでみると、調査費用や手数料など、何かについて料金の支払いを要求しますが、利息ではないと思って支払うと、非常に大きな負担となってしまうでしょう。

 

そうした負担を解消するため、利息以外の形で支払う費用もみなし利息として処理し、原本に対しての利息制限をオーバーしないようにチェックしています。

 

ただし、すべての出費がみなし利息として処理されるわけではありません。

 

借金を返済する上で必要な手続きについての出費は、みなし利息としては処理できず、きちんと支払う必要があります。

 

たとえばATM手数料や、カードの再発行手数料などは、必ず支払わなければなりません。さらに債務整理など、借金を返済しきれず、やむなく手元の財産を失わないといけないときも、様々な費用の支払いが求められます。

 

たとえば債務整理を行なう際に支払った書類の発行手数料や競売の手続きに必要な費用など、普段は使う機会はないでしょうが、債務トラブルを起こした際は、どれだけの支払いが必要になりそうか事前にチェックしておきましょう。

 

予め必要になる費用を集めておけば、手続きの最中に予想外の出費が出るなどの、新たなトラブルを防げるでしょう。

 

遅延損害金の制限

ローンを借りたら当然返済が必要となりますが、決められていた期日に返済できない事があるかもしれません。数日中に返済が出来るなら、事前に債権者に連絡しておけば、返済期日を遅らせてもらえることもありますが、そうした連絡もなく、返済しないまま放置させてしまったら、遅延損害金を含めた金額の返済を要求されます。

 

損害地遠近は返済が遅れるごとに増加していくので、負担を減らすためにも返済は遅れないようにすることが重要です。

 

借金の返済が遅れたときに発生する遅延損害金ですが、基本的には一日ごとに決められた割合で支払額は増加します。

 

遅延損害金も金利の設定のように上限が定められており、原本が10万円未満で年29.2%、原本が100万円以上で年21.9%と設定されています。

 

なんだか中途半端な数値ですが、これは利息制限法で定められている、債務者を保護するための規定が関係しています。その規定では、債務不履行による賠償額は、上限金利の1.46倍と定められています。そのため原本10万円未満の場合の金利が年20%なので、それの1.46倍で29.2%というわけです。

 

一応遅延損害金の賠償額は、一定額に制限されてはいますが、長期にわたって返済が滞ってしまった場合はどうなるのでしょうか。

 

一日ごとに返済額が増えていくなら、1年間返済が滞ったときには、返済額は非常に高額になっているはずですが、それだといつまで経っても返済することは出来ないでしょう。

 

遅延損害金の支払いのために、他の借金までしてしまっては、さらに債務で苦しめられることになるので、利息制限法で、一定額を超えた遅延損害金は無効になると定めています。

遅延損害金は原本に対して年20%を超えた額は請求できないようになっているので、返済を忘れ、数年間放置していた借金がある場合も、年20%分の遅延損害金を追加で支払えば問題ありません。

 

とはいえ原本が高ければ、20%増しでもかなりの出費となるでしょう。少しでも負担を増やさないよう、返済中の債務はきちんと返済期日を把握しておいてください。

 

また個人間で借金を行い、返済期日が遅れた場合も、遅延損害金の請求は可能とされています。契約書を作成するなどの準備は必要ですが、債権者と債務者が商人でなければ年5%、双方が商人なら年6%請求できます。

 

少なく感じるかもしれませんが、こうしたペナルティがあることを知っていれば、返済を遅れさせることもなくなるでしょう。

 

出資法に違反すると刑罰の対象になります!

カードローンなどの金融商品が増えたことをきっかけに、債務トラブルを抱える人は急激に増加し、多くの方の人生が大きく変わりました。そうした変化をきっかけに、債務に関わる法律も徐々に変化していき、昔よりも債権者が大きな利益を出し、債務者が苦労するような状況からは遠ざかっています。

 

債権者から債務者を守るために作られた法律に出資法がありますが、こちらは年間の金利の割合を制限するための法律となっています。

 

出資法に定められている金利は、2010年以降から年20.0%に固定されています。

 

つまりは20.0%を超えている金利が設定されていたとしても、それを支払う必要はまったくないということです。もしそうした金利を支払っている場合、20%分の金利を差し引いて残った額は、手元に戻すことが出来ます。

 

最近話題になっている過払い金は、余計に支払った金利から出た金額ということで、2010年以前にローンを組み、当時設定されていた20%以上の金利で、2010年以降も借金の返済を続けている方は、過払い金が戻ってくる可能性が高いです。

 

出資法による金利の変動は、過払い金の発生などを生み出していますが、現時点で金利が20%以上に設定されていた場合は、法律違反として行政処分が下されます。

 

平成15年に罰則が強化されたことで、現在は5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金が命じられており、どの債権者も行政処分を避けるために、徹底して金利の条件は遵守するようにしています。

 

もし仮に借金をしたとき、20%以上の金利が設定されていたら、法律事務所などに相談すればすぐ対応してくれるでしょう。

 

出資法が改正されてからしばらく経ったこともあり、行政処分を受けるような金融会社はほとんど見られませんが、それでも出資法に違反していないか確認したいという相談を受ける法律事務所は多いといいます。

 

特に個人間でのお金のやり取りに関する相談が多いので、もし金融会社以外でも、友人や家族などにお金を借りていて、返済に苦労しているという方は、行政違反を犯していないかどうか、一度良く確認してみてください。

 

利息制限法の法定金利を超えた金利は無効になります

出資法を違反したときに行政処分が下されるように、利息制限法の法定金利を超えた場合もペナルティが課せられます。刑事罰こそありませんが、金利をオーバーした分は債務者に還元され、手元の現金として回収したり、金利を無視して原本を返済できます。

 

そうした超過した金利は過払い金と呼ばれ、最近話題になっています。法定金利が改正された2010年より前にお金を借り、2010年以降まで返済を行なっていた方は、過払い金として超過した金利を受取れる可能性があります。

 

利息制限法や出資法など、債務に関わる法律には、債務者を守るための法律が多く存在します。大手の金融会社などは、行政処分にならないよう、細心の注意を払って経営していますが、個人間でのやり取りや、中小の貸金業者などは、こうした法律を違反しているかもしれません。

 

明らかにおかしいと感じたときは、債務トラブルに強い法律事務所などに相談してみましょう。

 

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