メリットもあるけどデメリットもある手続きが安い「特定調停」について

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メリットもあるけどデメリットもある手続きが安い「特定調停」について

当初の返済上の契約に沿った借金の支払い継続が実質的に困難となり、完済の目途が立たないとの判断に至った方々には、債務整理を実践する事を通じ、宙に浮いた状態の債務問題のクリアが視界内に入ります。

 

この債務整理には幾つかの選択肢があり、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産と、各々その内容が異なります。この中でも専門資格を有する第三者へ依頼せず、自身での手続きが可能な特定調停は、任意整理での債務整理が難しい、より深刻な状況の方々にとって多くのメリットが確認出来ます。

 

特に債務整理の必要に迫られている立場からすれば、新たな弁護士費用の負担の発生などは出来るだけ回避したいのが、偽らざる本音に違いありません。

 

同時に債務整理を通じてどれだけ借金額を軽減できるのか、それによって完済の可能性が視野に入るのか否かなど、見極めるべきポイントは少なくありません。

 

ここでは以下、債務整理の1つの方法である特定調停に視点を合わせ、メリットとデメリット、そして昨今各メディアが報じる「借金自体を減らす」「過払い金が戻る」などの利点との関連性など、債務問題にお悩みの方々が自身にとってベストな債務整理を選択するに際し、必要となる正しい知識の確認作業を進めてみたいと思います。

 

特定調停のメリット

特定調停とは債務額の元金だけの返済も不可能と判断された債務者が、裁判所に出向き、調停委員の提案の力添えを仰ぐ形で、債権者側と再度返済プランの再構築を話し合う手続きを進める債務整理方法です。

 

この債権者との話し合いの結果、要返済総額が大きく軽減される可能性があり、自己破産せずに借金完済や視野に入る期待値は確かなメリットです。

 

但し借金額がゼロすなわち免責にはならず、この点は自己破産とは異なります。

 

また特定調停は無職の状態でも手続きが可能であり、任意整理や個人再生のように継続した一定の収入が無くとも選択出来る債務整理手段です。

 

更には自身を含めた家族の生活環境を維持すべく、自己所有の家や車を手放す必要も無く、表面上は現状維持の日常生活の継続が可能であり、周囲の第三者に債務整理中であるかの懸念を抱かれる不安も大きく抑えられます。

 

費用面に関しても、必ずしも弁護士に依頼せずとも自身での申請も可能であり、弁護士費用の更なる負担を回避から安い実費負担のみで手続きが進められます。

 

更に調停期間中に関しては、借金返済を一時的にストップ出来るので、月々の経済面の負担が楽になるメリットも見過ごせません。

 

また特定調停に際しての書類の送付先を自宅以外に徹底する事で、家族や親族に知られずに調停を進められる点も、この債務整理を選択するメリットに挙げられます。

 

このように他の債務整理では新たな負担が避けられぬ、弁護士費用をカットから自身で手続きが進められる点、動作や不動産を残したまま、周囲の第三者に察知されずに内々に借金問題を解決出来る可能性が期待出来るなど、自身が強い意志に基づき、凛とした姿勢で債務整理に臨めるのであれば、特定調停は返済不能に陥った借金問題の解決法の選択肢として視野に入ります。

 

但し自身での申請に際しての手続きは大変猥雑であり、この作業に確保すべき時間や労力は小さく無く、通常の勤務と同時進行で進める事は断じて容易とは言えず、事前の十分な確認作業が求められます。

 

特定調停のデメリット

特定調停のデメリットとしては、メリットとして挙げられる弁護士に依頼せず、自身で申請を進めるに際して背中合わせで存在している点が見過ごせません。実際の手続きはかなり煩雑かつ面倒であり、経験値を有する専門家ではない債務者が、全ての書類を自ら取り寄せて作成から提出するのは並大抵ではありません。

 

この作業に費やす時間労力を思えば、相応の費用を更に負担してでも、専門家である弁護士に一任すべきとの判断にも説得力が見られます。

 

次に実際に裁判所に出向き、調停委員に対して自らの言葉で説得を試み、これを無し得ない限り調停は成立しません。あくまで民事調停である特定調停の場合、債務者の説得が失敗に終われば当然調停成立は叶いません。

 

裁判所はあくまで債権者との話し合いの場を「準備してくれる」立場であり、債務者に追い風を届ける、債権者を一緒に説得してくれる訳ではありません。

 

こうした場面に慣れたプロの金融機関の担当者を、債務者として負い目が存在する状況下、更に元金の減額なる、ある意味「虫の良い和解案」を自ら切り出し、それを納得させる事は容易ではありません。

 

また特定調停に際しては、昨今話題の過払い金の返還、あるいはこれを通じての借金額の減額は期待出来ません。

 

過払い金返済はあくまで別の所定の手続きが必要であり、債務者の借金額によってはあまり減額が望めぬケースも少なくありません。また特定調停が成立した場合でも、任意整理その他の当事者と同様、事故情報が信用調査機関に報告され、いわゆるブラックリストに載ってしまう事は避けられません。

 

また特定調停は先に述べた通り、裁判所が合意に持ち込んでくれる事は無く、あくまで債権者と債務者すなわち当事者間の調停であり、どのような結論に帰結するのかは話し合い次第です。

 

当然借金額の大幅な減額を、債権者である金融機関側が安易に譲歩から同意する事は期待出来ません。

 

結果として双方が歩み寄った返済方法に対し、債務者側がやはり返済不可と判断せざるを得ないケースも想定されます。債務者が「返済不可」を前提に、更に条件面の譲歩をお願いする特定調停は、債務者の希望通りの結論にはそう簡単には辿り着けぬ現実が見過ごせません。

 

実際に債務者の希望に沿った合意に至れた比率など、過去の事例を検証しておくなど、特定調停に際して想定されるデメリットを総合的かつ冷静に検証の上、想定通りに調停が運ばなかった場合の「次なる一手」も視野に入れた上での最終選択が求められます。

 

一体いくら借金が減るのか、減免されるのか?が重要!

幾つかの選択肢が存在する債務整理の中から、敢えて特定調停を選択するに際しての着眼点としてはやはり、調停を通じてどの程度の借金減額が見込めるのか、この部分の正しい見極めが挙げられます。

 

個人再生や自己破産であれば、手続きを通じて確実に借金額の減額が見込まれますが、いずれも弁護士への正式な依頼が必要であり、新たに負担が避けられぬ費用面の問題が立ちはだかります。

 

対して自らの手で手続きを進められる債務整理はハードルが低いイメージが先行していますが、実際には殆ど減額されない形での調停終了となるケースも見られ、十分な注意が求められます。

 

また自己破産のように借金の免責、あるいは減免処置はありません。

 

あくまでも債権者側との間の「話し合い」から、双方が歩み寄っての着地点すなわち合意点を「探る」作業が調停であり、債務者側にメリットが偏る結論は期待出来ません。

 

但し特定調停が通知されれば、任意整理と同様、各債権者から債務者への直接的な督促が一旦ストップします。これは任意整理に於ける、弁護士が通知する「受任通知」に相当する効力を「特定調停通知」が有しているからであり、調停が成立するまでの一定期間、精神的な負担のみならず、月々の返済分を準備する必要からも解放されます。

 

この期間を利用して自らの経済状態を立て直すなど、さまざまなシミュレーションを行い、調停に備える準備が大切です。

 

あくまで一般論として、特定調停に臨むに際しては、大幅な借金額の減免は期待出来ないと踏まえ、他のメリットが自身にとってトータルして最も合致しているとの判断から、この債務整理方法を選択する姿勢が求められます。

 

最終的に債務者側の説得が不調に終わり、最終的に合意に至らざるを得ない結論でも支払不能となれば、残された道は自ずと自己判断に限られてしまい、特定調停のリスクとして正しく理解しておかねばなりません。

 

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