債権回収会社からの取立ての電話は違法になる?対処法はあるの?

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債権回収会社からの取立ての電話は違法になる?対処法はあるの?

クレジットカードの支払いやカードローン、キャッシングなど借金と言ってもその方法は様々です。しかしながらそれらの債権が支払えなかった場合、債権回収会社から取立ての電話があることがあります。返済期日と返済の意思を確かめる電話から、なかには恫喝めいた電話までする債権回収会社があります。

 

だからといって、電話を無視しておいても事態が好転するとは限らず、利息が膨らんでしまうため借金がより深刻になってしまいます。このような取立ての電話は違法なのかどうか、支払えない場合はどのようにすればよいのか、知っておくとよいでしょう。

 

債権回収会社からの電話は無視しても平気なの?

借金と一口に言ってもさまざまなものがあります。クレジットカードの支払いが追いつかなかったり、キャッシングをしたけれど期日までに返済金額を用意できない場合などです。このようなとき、返済をするお金がないからと言って放置をしておくのは良くありません。

 

借金を滞納すると、一般的には数か月程度で債権回収会社から電話による督促が行われます。

 

これがいわゆる借金の取立て電話というものです。これは、法律に問題があるように思われる節もありますが、結論から言うとこの督促は正当な理由があって適当な時間帯に行われているものであったら、違法とまでは言えません。

 

しかしながら、中には違法であるといったケースもあります。

 

借金の支払いを滞納していると、突然債権回収会社を名乗る人から電話がかかってきます。これは、自分がローンを借りた会社と必ずしもイコールではないので、びっくりすることもあるでしょう。しかしながら、借金が返せないから債権回収会社から取立ての電話がかかってくる、この事実では違法ではありません。

 

きちんとした返済計画や返済の見込みがある場合、債権回収会社と話し合って解決することもできます。場合によっては、借金返済のために訪問をする債権回収会社もあります。これも、訪問されたからと言って即違法ではありません。

 

しかしながら、債権回収会社が夜中や早朝に電話をかけてきた場合、これは社会通念上不適当と認められます。貸金業法施行規則19条では、社会通念上不適当と認められる時間は、午後9時から午前8時までの間とされています。

 

ですので、正当な理由なくこの時間に借金の取立ての電話や訪問をしてはなりません。貸金業法とは、貸金業者の業務の適正化をはかるだけでなく、借り手の権利も保護するという観点から作られた法律です。そのため、むやみやたらに電話したり脅したりなどはできなくなっています。

 

ここでポイントとなるのは、正当な理由なく、という点です。

 

というのは債権回収会社からの電話に出てくれない、だから早朝や21時過ぎに電話を掛けたというのは違法ではないという点です。

 

これは、債権回収会社からの電話を無視し続ければ、深夜や早朝に電話がかかってくるというリスクがあるということを示しています。ですので、債権回収会社からの電話を無視するというのは、良くありません。

 

貸金業法を詳しく見てみると、電話をする回数には制限がありません。

 

そのため、電話が何回もかかってきてもそれで違法とは言えないのです。どのくらいの回数電話をするのか、ということはたいてい債権回収会社によって規定されています。

 

と同時に、貸金業法においては正当な理由なく勤務先など住居以外の場所に電話や訪問をして催促をすることは禁止されています。そのため、会社などに取立ての電話をすることも違法行為と言えるでしょう。

 

この場合においても、正当な理由なく、という制限があります。そのため、債権回収会社からの電話を無視していると会社などに電話がかかってくるリスクがありますので、これも併せて注意する用意しましょう。

 

しかしながら、違法となるような行為ももちろん存在します。それは、債務者の借り入れを第三者に明らかにしてはいけないということ、ならびに債務者以外のものに代わりに返済するように迫ってはいけないということです。

 

だから、自宅に訪問して本人がいなかったからと言って、家族に借金の事実を勝手に告げる、それは違法に当たります。

 

加えて、家族やそのほかの人に返済をするように迫る、これも違法になります。

 

もし、債権回収会社が違法な取立てをしているのでしたら、警察や金融庁に訴えることができます。

 

これにより行政処分が科せられるなどして、債権回収会社は違法な取立てができなくなります。もちろん、これは取立てのみを法律で規制したものですので、借金自体がなくなるというものではありませんので注意が必要です。

 

このような債権回収会社からの電話は人によっては精神的に追い詰められたり、日常生活をうまく送れない、場合によっては借金が気になって会社にも行けないなどということもありえます。

 

そうするとまた借金を返済するために働くということができなくなり、結果的に借金の返済から遠ざかることになりますので、違法な取立て電話が疑われる場合は、弁護士事務所などに相談するとよいでしょう。

 

この場合絶対にしてはいけないことは、債権回収会社からの電話を無視することです。

 

債権回収会社から電話があっても借金を返す見込みがない場合は、早めに弁護士事務所に相談し、任意整理をはじめとした債務整理を行うのがよいです。

 

取り立ては債権回収会社によるもの

カードローンやキャッシングなどの借金を滞納している場合、債権回収会社と名乗る人から取立ての電話がかかってくることが一般的です。特別な知識がないと、その債権回収会社が何であるのかわからない人も多いでしょう。

 

債権回収会社とは、一口で言って債権の管理や回収を事業として行う会社です。

 

本来的には債権というのは、お金を貸した側である金融機関やクレジットカード会社が管理すべきことです。ところが、1990年代初めのバブル崩壊、それ以降の失われた20年という未曽有の不景気の中で、大量に発生した不良債権を処理する専門機関の必要性が議論されてきました。

 

そのような中、議論の末によってサービサー法とも呼ばれる債権管理回収業に関する特別措置法ができるようになりました。

 

債権管理や回収によって対価を得ること自体が弁護士法に抵触するのではないかという見方もありますが、この法律によって、許可を受けた業者が債権回収を専門的に行えるようになったのです。

 

このような背景から成立した債権回収業に関する特別措置法に従い、現状の大手銀行や消費者金融会社、クレジットカード会社やローン会社はほとんど債権回収会社を利用して債権の回収を行っています。

 

しかしながら、普通にキャッシングなどをしていると債権回収会社と出会うことはほとんどありません。

 

たとえば、三菱東京UFJ銀行系の会社であれば、エム・ユーフロンティア債権回収という会社に債権回収を依頼しています。

 

一方でみずほ銀行系はみずほ債権回収、三井住友銀行系はSMBC債権回収など親会社の債権回収を行うような専門の債権回収会社が設立されています。

 

ほかにも、SMBCコンシューマーファイナンスのプロミスや、新生銀行のレイク、ジャックスなどは債権回収をアビリオ債権回収という会社が行います。このようにいろいろな知られざる債権回収会社があるのです。

 

このような債権回収会社のなかで、どの会社の取立てが厳しいのかということは一概に言えませんし知られてはいません。

 

一般的に親会社の債権回収を行うグループ会社や子会社よりも、独立系のサービサーのほうが、借金の取立てが厳しい傾向にあると考えて間違いはないでしょう。

 

まとめると債権回収会社は借金を取立てすることにおいてプロですし、専門的な知識を持っています。

 

借金の取立てをすることに慣れていますので、時効になるケースはほとんどありません。したがって債権回収会社からの電話を無視しておいても、いつの間にか借金が時効を迎えてしまって借金がなくなるということはありません。

 

無理のない借金返済計画を考えて、少しでも着実に借金問題を解決していく姿勢が大切です。

 

カードローンキャッシングなどの滞納を続けていて債権回収会社から電話がかかってくる、この段階まで行ってしまうと借金自体を取り消すことはもはや不可能と言ってよいでしょう。そのため、債権回収会社から取立ての電話がかかってくるようなケースがあれば、借金の返済についてしっかりと考えていく必要があります。

 

現状の収入で返済できないくらい借金が膨らんでしまったり、複数の債権回収会社から取立ての電話がかかってくるといった場合には、任意整理をはじめとした債務整理を行うことが最善の道でしょう。

 

こういった場合は債権回収会社からの電話を無視するのではなく、借金返済を専門とした弁護士などに相談するのが良いでしょう。

 

債権回収会社からの電話に出ないとどうなる?

借金が深刻になって返済するお金が手元にないと、借金を返すことができません。このようなケースに陥った場合、債権回収会社にその債権がわたってしまい、債権回収会社から電話がかかってくることになります。

 

最初の債権回収会社の電話は、脅しということではなく、本人の確認と、返済可能日を確認するということだけになります。

 

債権回収会社による債権回収については、貸金業法で規制されていますので、正当な理由なく深夜や早朝に電話がかかってくることはありません。

 

それに加え職場などに押しかけたりすることもありません。債権回収会社から電話をたとえ無視していても、自宅に来て脅されたり、家族などに無理矢理返済を迫らせることもありません。

 

日本の法律では本人以外に借金の内容を開示したり、本人以外に返済を迫ったりすることは禁止されているからです。

 

債権回収会社から電話を無視し続けても、借金がなくなるということはありません。法律には時効がありますが、債権回収会社は債権回収におけるプロですので、時効が適用されるまで債権を放置しておくことはまずありえないからです。

 

債権回収会社からの電話を無視し続けていると、借金の残額を一括返済するように求められます。

 

これは、内容証明郵便で送られることがほとんどであり、借金の残額一斉返済を求めたという証拠になります。内容証明郵便とは、誰がいつ、どんな内容の手紙を出したのかということについて郵便事業株式会社が公的に証明してくれるものです。

 

このため、法的な効果が発生する重要な意思表示や通知の証拠を残す際に使われます。

 

そのため、借金の全額返済についても、もちろん法的な効果があるということになります。これは、借金をたくさん滞納したから行われるというわけではありません。

 

たとえば50万円の借金があり月々2万円返済していた場合、この返済が滞ったら50万円のうち残りの借金を一括返済することが求められてしまいます。

 

もちろん、一括返済するようなお金があれば問題はありませんが、借金を返せないから滞納している人が多いので、そういうわけにはいかないのは容易に想像がつくでしょう。そのため、たいていの人が借金を一括返済するように言われてもその一括返済をするための資金がありません。そのため、借金の一括返済を求められても応えることができず、中には無視してしまう人も少なくないでしょう。

 

しかしながら、債権回収会社から借金の一括返済を求められるのは、裁判の一歩手前ともいえる深刻な事態です。

 

借金の一括返済に応じることができなければ、いよいよ裁判を起こされてしまいます。裁判では判例に従って判決が出るので割とスムーズに終わります。

 

裁判での判決が確定すると、その判決により差し押さえが行われます。

 

差し押さえが行われてしまうと、給料や財産などを差し押さえされています。そして、車やマイホームに関しては、売却されます。そのため、会社の人はもちろんのこと近所の人にまで差し押さえをしたことを知られてしまいます。

 

それに、財産の売却に関しては任意売却など差し押さえをして競売に掛けられるよりも高い価格で売ることができる可能性もあるのに、そのような機会すら与えられなくなります。

 

裁判にまでなってしまうと社会的な地位を失いかねませんし家族にも大きな影響を及ぼすことは間違いないでしょう。そのため、債権回収会社からの電話を無視し続けて一括返済を求める要求が来るというのは、裁判が控えていることを示しています。

 

裁判を避けるために、このような事態が起こったらすぐさま借金返済を専門に行う弁護士に相談しましょう。

 

一早く債務整理を起こさないと余計に深刻な事態が待っています。

 

無視ではなく債務整理を!

借金を滞納しているといっても、たとえばクレジットカードの引き落としの際に現金を口座に入れ忘れるなど、ほんの少しの支払いの遅れ程度では、債権回収会社から電話がかかってくることはありません。適正に口座に入金すれば、それで済むことがほとんどです。

 

債権回収会社からの電話がかかってくるということは、既に相当の期間借金を滞納しているということになるでしょう。この債権回収会社からの電話を無視し続けると、法的措置を取られてしまうことがあります。

 

これが、訴えられて裁判になったり、財産を競売にかけられたりするということです。

 

そうなると、借金をしていることが勤務先や近所に知れ渡ったりしますので最終手段でありおすすめできません。

 

このような法的措置を取られないためにも、いちはやく専門家に相談し、任意整理をはじめとした債務整理を行うことが必要です。債務整理と言っても、いろいろな方法があり、即刻自己破産につながるというわけではありません。

 

しかしながら債権回収会社からの督促を無視し続けていると、借金を一括返済するといった内容証明郵便を出されてしまいます。そうなってしまうと分割で借金を返済したいと思っていてもその求めには応じてくれません。

 

方法としては、自己破産しか選択肢がなくなってしまいますので、少しでも早く任意整理をはじめとした債務整理を行う手続きに入ることが必要でしょう。

 

特に、債務整理のなかでも任意整理という方法であれば、将来の利息をカットしたりブラックリストに乗ったり財産を手放したりするという心配がありませんし、自分に無理のない金額で返済をすることができます。

 

一方、自己破産や個人再生をすれば、滞納分や遅延損害金が免除されることになります。

 

そのあめ、どのような債務整理をするのかということから考えられます。しかしながら、債権回収会社からの電話を無視し続けて裁判を起こされてしまうと、任意整理などの手段を取ることができません。

 

このため、そのような借金問題を解決するためには、債権回収会社からの電話が来てそして残金の一括請求を求められる前に弁護士に相談をすることです。

 

借金の額や返済方法を見直して借金の負担を軽くすることもできますし、数年で借金を完済することができる人もいます。そのため、債務整理は必ず検討したほうがいいといえるでしょう。債務整理はまず、弁護士に相談するところから始めましょう。

 

債務整理については、弁護士に依頼するほうが良いです。

 

司法書士でも裁判などを取り扱いますので司法書士に相談してもいいように思えます。

 

しかしながら、司法書士は借金の総額が140万円を超えるのであれば代理人になることができません。

 

加えて、地方裁判所で扱う案件については代理人として認められないという側面もありますので、裁判になるかもしれないリスクの借金や、利息や遅延損害金を含めて140万円以上を超えるような借金については司法書士が取り扱うことができない案件になります。

 

その点、弁護士にはそういった制限がありませんので、たとえ借金の金額が大きくても問題はありません。加えて、弁護士のほうが比較的交渉力に優れていますので、債権者と交渉して借金の金額を決めるような任意整理については、弁護士のほうが適しているといえます。

 

特に借金問題に強い弁護士であれば、いろいろな案件を取り扱っていますので安心して依頼することができます。

 

司法書士が登記の専門家であることに対して、弁護士は交渉の専門家です。そのため、借金問題を弁護士に相談することで、借金を減額できる額や回収できる過払い額に違いが生まれて、負担が軽くなるかもしれません。

 

その際の弁護士の選び方ですが、債務整理の実績の多い弁護士事務所を選ぶとよいでしょう。弁護士に相談すると心配になるのが、弁護士費用が掛かることです。

 

借金に悩んでいる人にとっては、高額な弁護士費用をかけることができないという人も少なくありませんので、そういった意味でも弁護士選びは慎重にすべきことです。

 

その際におすすめできるのが、まずは無料で相談を受け付けてくれる弁護士事務所です。気になる弁護士費用についても相談することができますし、債務整理の中でもどのような方法が向いているかを知ることができるからです。

 

弁護士には守秘義務がありますので弁護士に相談したからといって、家族などに知られる心配もありません。深刻化する前に相談することをおすすめします。

 

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