借金で簡易裁判所から訴状が届いた場合、答弁書はなんて書けば良いの!?

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借金で簡易裁判所から訴状が届いた場合、答弁書はなんて書けば良いの!?

カードローンなどで借金をしている方の中には、使用した後の支払いが滞ってしまい、未払いのまま長期間経ってしまい業者から簡易裁判所に訴えられてしまうという方がいます。

 

裁判所から訴状が届いた場合には答弁書に記入する必要がありますが、どのように答弁書を書いたら良いかわからず、状況が悪化してしまう事もあります。そういった事を避けるために、答弁書にはどういった内容を記載すべきなのかを知っておきましょう。

 

「答弁書」を記載して裁判所に提出すれば助かるかも!

簡易裁判所から訴状が届いた場合に、まずしなくてはいけないのが答弁書を記載して裁判所に提出する事です。

 

訴状が届いた場合、訴状と一緒に期日呼出状と答弁書が入っていますので、この答弁書に必要な情報を記載して提出しなくてはいけません。

 

期日呼出状には口頭弁論が行われる期日が書かれていますのでこちらの確認も重要です。答弁書を提出する期限は口頭弁論の期日よりも1週間から2週間前くらいとされており、期日を守って提出しなくてはいけません。

 

ただ、もし提出期限までに提出する事ができなかった場合でも、前日までならば裁判所にFAXなどを使って提出する事が可能とされているため、そこまで焦る必要はありません。

 

答弁書を提出せず、さらに裁判そのものを欠席してしまうと原告側の請求がそのまま判決されてしまうため、ローンなどの請求の場合は残っている債務の一括払いという判決が出てしまう事になります。

 

答弁書は支払う意思が自分にあり、しかし一括で返済するのが難しいため利息免除や分割払いを認めて欲しいという主張をするために提出するものなので、これを提出しないという事は返済する意思がない、または一括返済でも構わないとこちらが思っていると受け取られてしまう可能性があります。

 

自分に支払う意思があるという事と、一括での返済が難しいという事をきちんと伝えるためにも、答弁書はきちんと期日までに提出できるようにしておきましょう。

 

答弁書は記載するべき内容が記載されていれば、自作のものでも問題はありません。ただ、基本的には裁判所から届いた郵便物に同封されていますので、そちらを使う方が面倒が無くて良いでしょう。

 

自作だと裁判で不利になるという事はありませんから、自作でも問題はなく、むしろ場合によっては自作の方が良いという場合もあります。

 

例えば同封されている答弁書の記入欄では入りきらないという場合などは、自作の答弁書に記載した方が良いでしょう。

 

相手の請求は認める?認めない?

答弁書に記入する時に、簡易裁判所から送られてきた訴状に書かれている請求内容を認めるべきかどうかで悩む人もいます。

 

答弁書では請求の趣旨に対する答弁、そして請求原因に対する認否を聞かれるため、この両方を認めるのか、それとも認めずに裁判で争うべきなのかを考えなくてはいけません。

 

請求の趣旨とは相手側が裁判の結果、どのような判決を求めているのかというもので、請求の原因はどういった事が原因で請求する事になったのかという理由になります。

 

ただ、これは最初の口頭弁論期日に出廷するかどうかによって変わり、出廷する場合は基本的に和解して分割払いを希望するという意思さえ答弁書で表示しておけば和解できるため、そこまで気にする事はありません。

 

口頭弁論期日を何らかの理由で欠席してしまう場合は、請求の趣旨と請求の原因の両方を認めてしまうと、相手の請求がそのまま認められてしまい、第1回の口頭弁論期日で結審してしまうという事になる可能性が高いです。

 

ですからもし欠席しなくてはならないという場合は、全面的に認めるという事は避けるのが無難です。

 

請求の趣旨を認めるか認めないかというのは、相手が裁判の結果としてこちらにどのくらいのお金を支払わせたいのか、という点についてです。裁判所から送られてきた答弁書にはこれを認めるのか、それとも棄却を求めるのかという事を記載しなくてはいけません。

 

もし棄却を求める場合は、答弁書に原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告負担とする。と記載するように決められているので、間違わないようにきちんと答弁書に記載するようにしましょう。

 

簡易裁判所から送られてくる訴状と一緒に届く答弁書には、さまざまな事を記載しなくてはいけませんが、その中でも請求内容を認めるかどうかは非常に重要です。

 

ここで全面的に請求の内容を認めてしまうと、一括で支払わなくてはいけなくなる場合もありますし、金額なども確認できずそのまま結審されてしまう事があるため、基本的には全面的に認めるのは避けるようにしましょう。

 

「請求原因」の認否の記入はどうすれば良い?

簡易裁判所から送られてくる訴状に対する答弁書には、請求の原因を認めるかどうかというものを記載する欄もあります。この請求の原因とは、原告側が主張する請求の原因の事をさしており、被告側が原告に対していつ借金をしたのかなどがこれに当たります。

 

請求の原因に対する認否は認めるか認めないか、その内容を知らないといった3種類の回答から選ばなくてはならず、答弁書にもチェック欄でこの3種類の回答が用意されている場合があります。

 

ですからもし借りた覚えがまったくないという場合は認めない、知らないという回答をするようにしましょう。認めた場合は請求の原因は確定するので、内容を認めるかどうかという事になってきます。

 

ただ、気を付けたいのはこの請求原因に関する記載は基本的に争う事はほとんどできない、という点です。

 

なえならば借金をしたかどうか、利息や債務がどのくらいなのか、返済期限などは原告側が証拠として金銭取引の履歴などを提出していますので、しっかりとした証拠が残っている状態です。

 

証拠がある以上はどれだけ被告側が知らない、認めないといっても意味がありませんから、おとなしく借金したという事実を認めて、その上で分割の支払いや利息免除を訴えるようにした方が良いでしょう。これは銀行などに限らず消費者金融であっても取引履歴などは残していますから、答弁書で請求原因は認めるのを前提と考えましょう。

 

答弁書で請求原因を認めるかどうかは、基本的に認める事を前提とするのが良いです。

 

ですので答弁書には請求原因は認めた上で、返済する意思があるという事、一括では支払えない事と主張するのが賢明です。もちろんまったく身に覚えがない場合は認める必要はありませんが、借金をしたという事実がある場合はきちんと認めるようにしましょう。

 

チェックを忘れてはいけない欄

答弁書に記載する事でなによりも忘れてはいけないのが、こちらが和解を希望している、分割での支払いを希望しているという主張を記載しておく事です。

 

答弁書にはチェック欄があり、和解を希望、分割払いを希望という欄も用意されていますから、記入する際にはきちんとチェックを入れておきましょう。

 

また分割払いを希望する場合は毎月どのくらいの金額を支払うのか、という希望金額を記入する必要があります。この記入欄にどちらもチェックを入れなかった場合、和解する意思がなく、分割ではなく一括支払いでも構わないと思っていると取られてしまいますから、結審で一括払いという判決になってしまう可能性があります。

 

また、分割での支払いを希望する場合には、今の自分が毎月支払える金額を記入するようにしましょう。借金に対してこの金額では少ないのではないかと多めの金額を記入したとしても、実際に払えなくては意味がありません。

 

ですからどれだけ少ない金額だとしても、自分が今支払える金額をきちんと記載し、なぜその金額しか支払えないのかという理由も併せて記載する必要があります。

 

和解が目的なのですから、嘘をついてしまうと和解した後で再び訴えられてしまう危険もありますし、もし嘘とバレてしまえば一括での返済という判決になってしまう可能性もあるでしょう。

 

支払う金額が少ない理由などは、和解を目的とする場合にはきちんと記載しておく必要があります。

 

この理由そのものは判決に影響を及ぼすものではありませんが、記載しておく事で相手側との交渉もしやすくなるため、簡易裁判所の裁判での和解も成立しやすくなります。

 

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