裁判所の郵便物を受取拒否した場合どうなるの?不在で受け取りできない場合は?

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裁判所の郵便物を受取拒否した場合どうなるの?不在で受け取りできない場合は?

借金の返済がしばらく遅れてしまった場合、利用している金融会社などからは、催促の郵便が送られたり、電話がかかるようになっているでしょう。もしこれらの連絡を受取拒否したり、無視し続けていると、じきに裁判所から郵便物が届きます。

 

これらも受取拒否したり、そういうつもりはないものの、不在で受取できないからと無視した場合、場合によっては財産をすべて失うかもしれません。いったいどうしてそういう事態に発展するのでしょうか。

 

受取拒否することができない裁判所からの「特別送達」

当然といえば当然ですが、借金の返済が遅れたら、すぐに返済しなければいけません。返済が連日にわたって遅れた場合、債権者から連絡が入るようになりますが、この時何もせずに無視を決め込むと、裁判所から特別送達という形で郵便物が届きます。

 

今までの債権者からの郵便物については、もちろん良くはありませんが、無視しても問題は起きませんでした。しかし、裁判所からの郵便物については、今までとは違う形で対応しなければなりません。

 

裁判所から届けられる郵便物については、居留守を使って無視しようとしても、郵便局員が直接手渡しする、「特別送達」と呼ばれる形式の郵便物となっています。そのため本人がいないなら、家族が受取ることになるでしょう。

 

もし周りの人に借金をしていることを隠しているなら、特別送達の郵便物が届く時点で、借金をしたことはばれると思ってください。

 

さらに直接受取り拒否を申し出た場合も、郵便局員は「差置送達」として処理し、その場に郵便物を置いていきます。この場合本人に手渡したのと同じ事になるので、受取っていないという主張は通りません。

 

それだけ手元に送ることを重視されている郵便物ということは、非常に重要な中身が書いてあるということが分かりますが、実際その中身は今後の人生に関わる内容かもしれません。債権者が裁判所を通して送る文書は、決まって裁判の申立てを行なうもので、文書の中身は、裁判所への出頭命令に関わるものでしょう。

 

裁判を起こされている以上、出頭は義務付けられていますし、もし出頭を拒否した場合、裁判は欠席裁判として処理され、訴訟を起こした側の主張がほぼ通ります。

 

その場合借金の返済のために、財産の差し押さえを行なうこともあり、気づいたころには財産をすべて失いかねません。そういった事態に発展しないよう、裁判所からの郵便物には目を通しましょう。

 

債権者は休日指定や勤務先へ送達もできる

裁判所からの郵便物は、基本的に受取拒否できないものとされています。とはいえ仕事のためにほぼ毎日自宅には不在で、郵便物を受取れないという方も多く、受取る気はあっても、受取ることができない方もいるでしょう。

 

中には不在通知が届いていても、そのことに気づかずに放置してしまう方もいるので、裁判所からの郵便物を無視することのない様、様々なルールの下、債務者に郵便物が届けられるようにしています。

 

まず平日が仕事続きで、郵便物をなかなか受取れないという方の場合、休日指定の郵便物として送られるようになります。土日なら大抵の方はお休みなので、受取る機会は必ず出来るでしょう。時間帯もきちんと調節するので、休日はどこかに出かける方も、いつかは郵便物を受取るはずです。

 

もし今まで裁判所からの郵便物に気づかず、休日になってからようやく郵便物のことを知ったという方は、すぐにでも内容を確認して、裁判所へ出頭したり、異議申し立てを行なうなどの作業を行なわなければなりません。

 

日時にまだ余裕があるなら、法律事務所にすぐ相談して、どう対処すればよいか判断してもらいましょう。裁判所からの郵便物が無視されたり、不在が続いたときには、他の手を使って郵便物を受取ってもらおうと動きます。

 

お金を借りた際、職場についての情報を記載している場合は、その職場に郵便物が届けられるようになるでしょう。

 

自宅への連絡だったら居留守を使って郵便物を無視することも出来るでしょうが、企業が郵便物を無視することはまずありえないので、まず自分の手元に郵便物が届けられるでしょう。さらに債務トラブルについての知識がある方なら、そうした郵便物が送られたことで、借金をしていることが分かります。

 

周りに借金をしていることを知られたくないなら、そうなる前に自宅で郵便物を受取りましょう。

 

相手が居留守お場合は「付郵便送達」

返済こそ遅れているものの、借金を返済する意思があるなら、債権者や裁判所から郵便物や連絡が届いた時点で、何らかの対応をするでしょうが、そもそも返済する意思が一切ない方の場合、すべての連絡を無視することがあります。

 

たとえば借金の時効を狙い、借金の返済に一切応じないようにする方は、居留守を使ってでも郵便物を無視するといいます。

 

もちろんそれですべてうまくいくはずもなく、債権者は「付郵便送達」を利用して居留守対策を行ないます。付郵便送達が適用された場合、たとえ受取主が不在だったとしても、その郵便物を受取ったということで処理されます。

 

当然郵便物の中身も確認したということになるので、郵便物の中に裁判所への出頭日などが記載されていた場合、それを無視することはできません。

 

出頭理由が裁判だったら欠席裁判が行なわれ、差し押さえなどに応じる必要が出てくるでしょう。

 

そうした事態を防ぐためには、もちろん郵便物を受取るしか方法がないので、付郵便送達が行なわれる前に、借金関係の郵便物には目を通すようにしましょう。

 

借金を支払う意思があるものの、連絡に気づいていない場合も、付郵便送達として処理されることがあります。自宅住所や連絡先は変わっていなくても、仕事の都合で海外に長期出張することになったなど、連絡が届かない状況に陥った場合は、気づかないうちに付郵便送達として処理されるかもしれません。

 

とはいえ、付郵便送達が行なわれる前に、職場や家族の元に連絡が入るはずなので、それほど心配する必要はないでしょう。連絡のことを知っても、現地にいては何も出来ないので、職場の方や家族に内容を確認してもらい、指定されている連絡先に連絡して指示を仰ぎましょう。

 

付郵便送達は、連絡が一切伝わらないときの最後の手段として使われます。

 

受取拒否や居留守を使われると、伝えるべき情報を伝えることができません。債権者側にしてみれば、裁判を起こすより、きちんと返済してもらえたほうがありがたいので、無視を決めこんで付郵便送達をさせるより、早いうちから返済が滞りそうと連絡したほうが印象はよくなります。

 

付郵便送達が送られる時点で印象は相当悪いと判断できるので、債権者からの連絡は常に受取るようにして、困ったことがあれば早めに連絡しましょう。

 

居住所が不明の場合「公示送達」をする

債権者からの連絡に無視を決め込み、借金の時効を目指そうと考えている方は、今すぐその考えを捨てましょう。最近は大手のローン会社を利用する方が増えていますが、そうした大企業ほど、借金を踏み倒そうとする債務者への対策はしっかりしています。

 

多額の債務を抱えたにも関わらず、夜逃げして一切連絡が付かなくなった場合も、公示送達を行なって対応します。

 

公示送達が行なわれると、裁判所前に郵便物が送られたことを知らせる文書が掲載されます。もし裁判所で公示送達を確認したら、裁判所で受取るはずだった郵便物を受取れるので、そのまま訴訟に向けた準備を進められます。

 

もし無視した場合も、訴状などの文書については、送り先に送られたことと同じと見なされ、中に記載されている指示なども確認したとして処理されます。もちろん裁判に出席しなければ、債権者側の主張がほぼすべて通り、差し押さえなどの手続きが行なわれます。

 

夜逃げしている場合、家や土地などはそのままになっていることがほとんどなので、それらは確実に失うことになるでしょう。

 

公示送達は、多額の債務を抱えた方にのみ適用されます。そのため少額訴訟については公示送達は行なわれません。とはいえ付郵便送達など、他の方法で訴訟を進める方法はあるので、公示送達がないから借金を踏み倒せるわけではありません。

 

基本的に裁判所からの郵便物は受取拒否できないものと考えて対応しましょう。

 

返済できない場合も、債務整理を法律事務所などで依頼することで、返済できる状況を作れるかもしれません。何事も一人で悩まず、専門家に相談するようにしてください。

 

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